沖縄を護ろう

2013/05/18(土) 22:35:00 [国思う注意報/提案]

宮古島からです 

   【読者】 昨日は、早速宮古島の島民でさえ知らない（知ることが出来ない）侵蝕状況を博士の独り言で取り上げて頂いたことありがたく思います。一人でも宮古島で起きていることを知ってもらうことで、島民の方々にも逆輸入の形でも知らされることになり、沖縄を守ることと日本を守ることに?がらなければと思う次第です。博士の解釈から同様の事が伊豆諸島でも起きており、それはネストとも呼ばれるくらい懸念されてきた実情なのですね。

　昨日午前に自民党により島嶼防衛強化にオスプレイ導入の提言案が出されたとのこと。 宮古島では、小学校中学校のスクールカウンセラーが、神奈川9条の会の人間で、宮古島に慰安婦像を建てた世話人であり市議会議員らと反オスプレイなどの反戦活動を行っています。 過去に下地島の自衛隊配備が島外、県外からの反戦団体などに阻止されています。

　先日行われた、本島の平和運動センターと連携で行われた５・１５平和行進では「先島への陸上自衛隊配備反対」「下地島空港の軍事利用反対」などシュプレシコールしながら行われました。ちなみに、本島で行われた同じ平和行進では、なぜか参加者のゼッケンやプラカードにハングル文字が見られ、ここにも明らかに韓国人がうようよだったようです。


「平和行進:沖縄本島で始まる」 （Web) 平成25年5月17日付記事
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　それではこれからも、博士のブログを参考にさせていただき、何とか国を守る一助と微力ながら努めてゆきたいと思います。 有難うございました。

（以上、いただいたご投稿（18日）より）
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“平和運動”のルーツは

　貴重なご投稿をいただき感謝します。旧来の読者の皆様にはご存知でいてくださる通り、ブログ「博士の独り言」をスタートした頃から隣国のチベット、ウィグルの惨状について折々に触れ、それらが決して遠い国のことでははく、我々の未来に隣り合わせの危惧であることを問わせていただき、民間防衛に資する提案を呈してまいりました。

　現下において、ご指摘のオスプレイ配備反対など、さまざまな平和運動が繰り延べられていますが。しかし、指摘できることは、「反対」を掲げておられるものの、その裏付けとすべき代案が示されていない。示す兆候も一向に観られない。その点に共通した特徴が窺えます。

　次に指摘すべきは、前世紀に遡る旧社会党や日本共産党に典型的であった「反対」有りきのメンタリティと同様のセクト病理が窺えてならない。現下でそれらを主導しているのも、いわゆるそれらを引き継いだ「全共闘世代」の場合が目立つ点に有ります。
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“平和運動”が「被侵略幇助」運動に

　さらにもう一つ指摘させていただければ、前世紀の終盤から現下にいたる新たな特徴として、カルト、在日外国籍者があからさまに、且つ集団的に件の“平和運動”に加わり、その裏支え役に回って来ている。つまり、国内でのセクトの対立、「賛」「否」の色分かれといった単純な構図ではなく、国外からの侵略を前提の意とした「日本造り変え」の動きへと“深化”して来ている。

  旧来の「全共闘世代」活動家もそれに呼応し、その方向性で大衆誘導を行う（または乗せられて行わされている）傾向性をいよいよ強めて来ている。言葉を換えれば、“平和運動”が実は「被侵略幇助」運動になって来ている傾向を指摘せざるを得ません。

　いわば、主張が日本の領土領海を不法占拠し、または侵害している「侵略国」側の論旨の代弁に他ならず、生まれ育った日本の国体を護ろうとする方向性が観られない。在るべき「責任」も窺えません。在日コリアンと同様に、権利、また権利の主張と要求ばかりです。
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典型的な事例が菅内閣（民主党政権）

　判りやすい事例が、菅内閣（民主党政権）でした。佐々淳行氏 (初代内閣安全保障室長)が度々指摘された通り、菅直人氏（当時首相）や仙谷由人（同官房長官）をはじめ、千葉景子氏（当時法相）などは、そもそも公安からマークされていた学生活動家であった。それが国家の中枢を担う内閣にいつの間にか棲みついてしまった。当時の与党内にもそれらの人物に呼応する議員が相応に存在していました。で、その結果、どうであったか。読者の皆様がよくご存知の通りかと思います。

　さらに、立正佼成会信者や創価学会の隠れ信者、統一教会系や通名宣教師を兼ねる要職者、他の新興宗教連盟の関係者など、カルト、在日・帰化系の議員らの“活躍”が顕著で、混沌とした状況に在った。

　民主党が〝反創価学会”であるとは、ごく表向きの小看板に過ぎず、実際は「自公」を謂える筋合いにはないほどはるかにグチャグチャであり、その意味での“反創価”は「カルトの乗り換えキャンペーン」と指摘できるものです。

　その結果、上述後半に指摘する現下の「被侵略幇助」“平和運動”体の役割を政府が担っていた。その流れは野田佳彦首相の代になっても変わることなく、むしろ、在日外国籍者の集団による日本の政治、教育への関与、干渉をさらに許し、日本人の言論封鎖のための悪法を閣議決定するなど、陰湿なものにさらに“深化”していたと、長くなりましたが、そう拝考しています。
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「国害」認識を新たに

　ハエやゴキブリ、シロアリ、ネズミ、ダ二などが多様に集まり、ネストを形成するほどに家屋への「害性」が高じるように、“平和運動”をなす集団の複合化が〝深化”するほどに「国家」と謂う大きな家の危機に通じる。いわば、最たる「国害」認定をなして然るべきなのが、現下の様相と筆者には指摘できます。

　お身近に見かけられる“平和運動”の協賛団体、組織の素情をふと調べてみられるのも民間防衛に通ずる一つになります。たとえば、下記は、有志が調査くださった一つですが、通名教会系の“平和運動”協賛団体、組織の一覧の一つです。見事なほどに一つの「所在地」から派生している事例です。その沢山の“平和運動”枝分かれの枝元に、カルト、在日外国籍者、旧学生活動家らが集まっている様子がこの資料にも窺える。つまりネストですね。


有志提供（民間防衛隊）
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　逆証的にその「弱点」も明らかです。たとえば、政治が先々で勇気を以って何を確認し、何をどう法整備すれば、これらの資金源や在日人脈、カルト人脈に粛々たる滅失をもたらすに通ずるか。その答えは先稿にメモさせていただいた通りです。

　宮古島、ひいては沖縄の民間防衛への協力を惜しまないつもりです。少し落ち着いた後、可能な限りのオリジナル資料もお送りしたく思いますので、どうか心有る方々でお声をかけ合って沖縄県を護っていただきたく思います。

（以上、島津 義広より）
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日本は毅然とあれ！      

                                        
路傍にて（筆者）
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