自民「近隣諸国条項見直し着手」

2013/04/25(木) 17:20:00 [明るいニュース]

教育干渉の根を断とう！


近隣諸国条項見直し着手　自民・教科書検定部会 6月上旬に中間答申
　自民党の教育再生実行本部は24日､｢教科書検定の在り方特別部会｣(特別部会主査･萩生田光一総裁特別補佐)の初会合を開き､中国や韓国などアジア諸国への配慮を求める｢近隣諸国条項｣の見直しに着手した｡学習指導要領や教科書検定の基準､教科書採択制度も重点的に議論し､6月上旬に中間答申を取りまとめる｡以上、冒頭より／産経新聞 平成25年4月25日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（5面）より日記の資料として参照
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「近隣諸国条項」見直しに着手

　自民党の教育再生実行本部が、｢教科書検定の在り方特別部会｣の初会合（24日）を開き、「近隣諸国条項」見直しに着手した。他、「学習指導要領や教科書検定の基準､教科書採択制度も重点的に議論し､6月上旬に中間答申を取りまとめる」と伝える記事である。

　その「中国や韓国などアジア諸国への配慮を求める」とする｢近隣諸国条項｣に衝け込むかのように、これら特定国による対日毀損がエスカレートし、元来、他国からの干渉を受ける筋道には無い主権国・日本の教科書が果てなき「干渉」を受けて来た。このままではまっとうな教育が困難になる。そこで自民党が公約に示した一つがこの「近隣諸国条項」の見直しである。

　現下、本来は実在しない捏造史観をもとに、日本に対する内祀干渉までもが甚だしくなって来ているが、その謂れ無き毀損の“根”を断つ意味からも、報じられる「近隣諸国条項」見直しへの着手は有意義に違いない。
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教科書の国籍を確認する上でも

　「近隣諸国条項」の弊害的な事例として、紙面は、「来春から使用される高校教科書には」として、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国が領有権を主張している」などと中国の主張を必要以上に特記したものがあった」と紹介している。教育への干渉がエスカレートすれば、教科書の「国籍」まで判らなくなる。その傍証と指摘すべき事例と謂えよう。

　以っての「見直し」、さらに廃止への道筋が安倍政権下でこの度ついたことも、たとえば、解散総選挙時は審議入り直前であった、件の国民の口封じに通ずる「人権侵害救済法案」の事例に象徴されるように、表題も危うい寸前で「歯止め」がかけられた事例とも指摘できる。
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無責任な「潰し」工作の徘徊

　対しての安倍政権化での“動向”に対して実にさまざまな、挙げ足を取るような中傷がなされている。では、それならば安倍政権に匹敵する、またはそれ以上の代替政権を提言する責任が有るのかと問えば、その「責任」が見受けられないのがそれら「潰し」工作に共通して観られる特徴である。

　一方、安倍総理や協力する議員諸氏を持ち上げているかのようであって、しかし他の素人勢力へと巧みに誘導する徒輩が徘徊していることもあえて指摘せねばなるまい。今夏の参院選前に、それら国害のメンタリティの国籍と実態について、調査・解明結果を皆様にあらためて報告する。

平成25年4月25日
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■ 主な関連稿

・有名私立中「捏造史観」入試問題 2013/04/19
・安倍首相「近隣諸国条項」撤廃も　2013/04/11 
・中山成彬議員の偉業を書かないのか？　2013/03/14
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日本は毅然とあれ！                             

                               
路傍にて （筆者）
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