2013/04/07(日) 21:15:00 [ドットCOM殿式]

20121210008
教養のないもの(島津義広)による、
「知ったかぶり」や超狭視野で判断

  【読者】 アメリカでは60年も前から施行している。違法移民者か、生活保護受領者かどうか、納税状態、離婚による生活扶助支払い状況等、全てがこれによって管理されている。アメリカではこの制度をSocial Security System と称するが悪用は困難であるばかりでなく、罪は重たい。国民ID制は一時も早く施工すべきである。慎重にと思うなら米国の制度を研究すべきである。日本政府の、あるいは、教養のないものによる、「知ったかぶり」や超狭視野で判断されては日本はいつまでも不平等、不公平、矛盾から逃れられないであろう。

(以上、いただいた書き込み(7日)より)
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先ず認識すべき「国状の違い」

 「個」の日記に対する罵倒が多い。いただいた書き込みもその一つと拝考します。仰せの主旨は、「国民ID制」に類する制度は米国でもすでに実施している。ゆえに、日本で直ちに実施しても問題はない。汝(島津義広)のように、「教養のないものによる、「知ったかぶり」や超狭視野で判断されては日本はいつまでも不平等、不公平、矛盾から逃れられないであろう」との仰せと拝察します。

 瑣末な身は、海外でも、特に米国での滞在期間が長く計六年をゆうに超えています。学位の関係からグリーンカードも取得しましたし、仰せの「Social Security System」に関する番号も保有しています。後者は、確かに米国の国状に見合ったシステムと理解、認識している一人です。しかし、現実をさまざまに観て来た一人として、果たして、米国が「不平等、不公平、矛盾」から真に脱したのかと問えば、必ずしもそうであるとは拝察し得ていません。

 まして、同様の仕組みの応用が直ちに日本に適宜かと謂えば、先ずは事前に「国状の違い」を認識する必要が有る。そう考える一人です。そもそも日本には、米国と同様のシステムを敷いても順々と運用に資する土台が出来上がっているのか、どうか。「国民ID制」そのものに頭から反対しているわけではなく、無論、安倍政権を否定するつもりは無く、その必要性を先稿で問わせていただいた次第です。

 以前、米国でやっているから日本でもという論旨が流行りました。騒いだ人たちの言動が、果たして米国の現状を観てのことか、私にはその点が先ずを以っての疑問でした。五、六年前の稿で記した通りで、表題についても同じです。

 やはり日本は国状が違う。「二大政党制」が成り立つほどの土壌がそもそも有るのかと謂えば、やはり米国とは異なります。すなわち、書き込まれた方のように、「どこそこの国でこうだから」(すなわち)「日本でも導入せよ」(要旨)、とする認識こそ、その安直さ、是否が問われるべきかと思います。
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日本の国状に合った体系を

 仮に、海外での事例を参考とすべき事案、事柄が有ったとしても、先ず、日本では、日本人の安全と命と財産とを守る。その国益の筋道に最も則った「日本なり」の国状に見合った基盤と体系作りを成す上で成り立つ事案と考慮すべきです。

 「国民ID制」の実施にしても違反した場合の明確な罰則規定も必要でしょう。残念ながら、外国とは国状が違いスパイ活動防止法に類する法整備一つさえ未完の状況にあり、在日外国籍者も野放しに近い状態にある。これらがもたらす国害に対して優先順序を置いた、法体系の上での新制度実施の検討で有れば有意義かと考える一人ですが、未だ未だ「これから」の状況ではないかと。このように考えます。

(以上、島津義広より)
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■ 主な関連稿

「国民ID制」について 2013/04/07 
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日本は毅然とあれ!                   

20130407004                   
路傍にて(筆者)
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