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2013/04/01(月) 23:10:00 [国思う注意報/提案]

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日本企業の被害額は年1000億円超

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「ニセ物」9割中国から 薬や車部品も…過去最多に 日本企業の被害 年1000億円超
 偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品を全国の税関で差し止めた件数が2012年に2万6000件に達し、過去最高を記録した。海外でも日本商品の模倣品の被害が後を絶たず、日本企業の国内外での被害額は年1000億円を超える。出所は中国に一極集中し、種類も多様化している。日本だけでは対策に限界があり、国際連携の強化が不可欠になっている。以上、冒頭より/日本経済新聞 平成25年4月1日朝刊 記事(切り抜き)3面より日記の資料として参照
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不変の偽造文化

 世界に流通する“偽造ブランド品”の大部分が支那(China)(*1)発である。それに追従する二番手が南北朝鮮であると。ブログ(元版)更新開始の当初であったが、偽造品“流通”)の統計を参照しつつ、良識が確認しておかれるべき実態の一つとして、小稿に紹介させていただいた記憶が有る。

 当時、“まさか”との嘲笑や、“池田センセイが「親」と尊敬して止まない中国(様)がそんなはずはない”“デマを飛ばすな”とする「個」の日記への罵倒も絶えなかったのだが、その後も折に触れて、さまざまな事例を通じて後続の稿の中で紹介させていただいたのが良い思い出でもある。表題は、どちらかといえば「親中」の向きに類する日本経済新聞の紙面だが、そうしたメディアでさえ「「ニセ物」9割 中国から」と触れざるを得ない。それほど状況は深刻化して来ていると。そう読み取れる紙面である。

 紙面には、「日本企業の国内外での被害額は年1000億円を超える。出所は中国に一極集中し、種類も多様化している」としているが、それも税関などで判明した偽造品をもとにした推計に過ぎず、いわば「氷山の一角」に過ぎない。すなわち、「日本企業の国内外での被害額は年1000億円を超える」(紙面)と有るが、たとえば「2兆円」「3兆円」でも「1000億を超える」に当たることに気づいておく必要が有る。

 実態は、どれほどの被害におよぶものなのか。金額には換算し難い物品や事例(商標や学術研究などのパクり)を含めて、、可能な全てを洗い出す必要が有ろう。偽造文化は特亜、特に支那不変の伝統国技であるためか、同国国内の人命軽視や水、土壌、大気汚染の問題と同様に。一向に改善の兆しが見られない一つである。
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税関差し止めだけでも、2012年は「2万6607件」

 紙面は、「12年に全国の税関で輸入を差し止めた偽ブランド品など知的財産権を侵害する物品は2万6607件と11年比で14.3%増加し、06年に記録した2万6414件を上回った」と。さらに「差し止めた物品の数は111万7592点と53.3%増えた」としている。大きな数ではないか。

 これら偽造品の特徴は、姿形こそ「本物」に似せてはいるが、しかし、素材や作りが劣るため“寿命”が比較的短く、耐久性も劣る。紙面には、自動車部品の事例も記してはいるが、人の安全と命に関わる部位に使用される物品の事例になるほど「被害額」云々のレベルを超えた危険性が増大する。

 これらを日本へ持ち込ませない。入れさせないためには、“改善”の意思も無い同国との「付き合い方」を根本から考え直した方が良いと。こう考える一人である。
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「宗」「隷」の伝統的な「つながり」も

 宗主国と隷属国の伝統的な「つながり」と謂うべきか、パクり親子というべきか、紙面は興味深い指摘を記している。云く「中国以外での被害も中国製の模造品が原因の例が多い。日本の税関で差し止めた件数も、中国からの模倣品が94%を占める。10年前は韓国が大半を占め、中国は7.9%に過ぎなかったが、一極集中が進む」と。“「子」から「親」へシフトして来た”傾向を指している。

 “シフト”の要因として指摘できる一つは、宗主国の“技術レベル”の高さにあり、たとえば、南朝鮮(South Korea)が自国内で偽造したものを海外で“販売”するよりは、宗主国で偽造された物品を売りさばいた方が“儲け”になるからだ。こうした指摘を当局関係者から最近伺ったことがあったが、その“表向きの様変わり”のためのとみなして差し支えなかろう。たとえば、どこぞの、ここぞのコリアタウンはどこも偽造品が並んでいる、との指摘が絶えないのもその一端を物語るものと謂えよう。

 何故、支那の“偽造技術”が高じたのかと問えば、多くのみなさまがお気づきの通り、各国の“工場”が支那に“進出”して来たためである。紙面にも関係省庁の対策窓口の指摘として、「「世界の工場が集まり、技術水準も向上している中国が模倣品でも存在感を高めている」と分析している」と。

 続けて「経済協力開発機構(OECD)は全世界で模倣品の貿易被害額を年間2500億ドル(約23兆5千億円)と試算。その大部分が中国と指摘」としている。事実とすれば、“世界第2位”の経済大国の実態のその一端を示すものと認識できよう。世界中に、福翁のような先見の明を有する識者、政治家、経済人が必要な時代と謂えよう。
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▼ 国際表記「支那(China)」、「南朝鮮(South Korea)」の使用について

厚顔無恥なブログ 2013/03/01
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