落札「池口恵観の受け取る報酬」考

2013/03/28(木) 15:35:00 [カルト対策]

国害は「生臭」と共に消えよ！


「朝鮮総連本部」を45億円落札で「池口恵観」の受け取る報酬
　今後の参考のため、興味深い誌面ならびに紙面を資料としてクリップさせていただきたい。週刊新潮 平成25年4月4日号　記事（切り抜き）購入誌面（P162-163）より
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有意な情報を配した一部紙面、ならびに誌面

　未だ正式な「落札」確定ではないとしても、件の朝鮮総連本部落札「事件（当ブログでは『事件』と認定）」に関し、各紙（3月27日朝刊）が「落札主」と「朝鮮総連」関係に触れたことはメディア報道の役割をかすかに果たしたものと。そう拝考する一人である。

　とりわけ、産経紙面はトップ（27日）で、池口氏による「落札」の目的が朝鮮総連への貸与をそもそもの前提としていること。いわば、池口氏が朝鮮総連の代理人として応募したに等しい実態について指摘している。いわば、朝鮮総連が池口氏を今般の「落札者」に仕立てた背景には、実に奇異な実態が存在していたことを示している。さらに同紙面（31面）では、池口氏と北朝鮮との間の深い関係性をこれまでの事跡をもとに報じている。

　事実に即した警鐘記事を配することは有意であり、購読者数が数百万人におよぶ一般紙の一つとしてそれ相応の「周知」に通ずる。その意味で産経紙の報道は本件では「グッドジョブ」と謂える。


産経新聞 平成25年3月27日 記事（切り抜き）購入紙面（31面）より
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　以下、考察し得る事の次第を整理して置きたい。
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“祖国同胞”のために尽くしていた「朝鮮人民主党」

　衆院解散（平成24年11月16日）までは、当時の野田政権幹部がRCC（整理回収機構）と朝鮮総連幹部の間に入り、同建物を一般向けの競売にかけずに、朝鮮総連が42億円支払うという「任意売却」で“合意”していた。その様子を読み取ることは出来る。

　だが、ここで一つ指摘すれば、「任意売却」の仲介事由について、あたかも民主党幹部が“拉致問題解決”のための“恩を売る”ための行為であるかに報じてはいるが、果たしていかがなものだろうか。その実際は、“祖国同胞”のためにあれこれ尽くして来た朝鮮人民主党（当ブログ命名）の党癖をもとに考察すれば、“恩を売る”と謂うよりは、日本の政権政党でありながらも、しかし、本件でも“同胞”たる朝鮮総連のコントロールのままに動いていたと。そう認識した方が判りやすい。

　なぜならば、たとえ“恩を売った”つもりでも“恩義”の欠片も認識し得ない。むしろ“恩義”を「仇で返す」。それが「朝鮮」であることくらいは、心ある日本人なら国思う中学生でさえ認識している「実態」に他ならないからである。


産経新聞 平成25年3月27日 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より
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衆院選敗退で状況が一変

　その朝鮮人民主党政権がそのまま続けば、まさに朝鮮総連への「任意売却」が成立し、RCCの総連に対する「627億円」の債権も曖昧化してしまう局面に在った。そればかりか、国民の口を塞ぐ「人権侵害救済法案」の国会成立によって、本件に関しても国民に二の句を許されない。朝鮮人による主権侵害に対しても、むしろ声を上げた者の口がむざむざと塞がれかねない、悲惨たる状況へと国情が変造されようとしていたことに気づかねばなるまい。

　しかし、「12月に行われた総選挙では自民党が圧勝し、安倍政権が誕生した」ことで“情勢”が変わった。すなわち、「北に強硬姿勢で臨む安倍総理は、総連に譲歩するつもりはありません。任意売却の話を白紙にし、競売にかけたのです。総連が中央本部を追い出されるのは時間の問題と言われていたました（総連ウオッチャー）」（表題に参照する新潮誌面）との状況へと変わった。安倍政権下で一般入札公募（2月）となった。件の野田内閣が提出した「人権侵害救済法案」についても審議未了のまま廃案となったのである。


産経新聞 平成25年3月28日 「主張」（切り抜き）購入紙面（2面）より
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東京高裁への執行抗告によって

　そこへ、入札応募で登場したのが池口氏だが、すでに「45億円の出所を調べる必要があります（公安関係者）」（誌面）とあれば、たとえ東京地裁が審査を通したとしても、債権回収機構などによる「手続き差し止め」のため、東京高裁への執行抗告によって歯止めをかけるこも可能だ。まして安倍政権下での公安関係による「金脈」「報酬」に関する調査が進み、「落札」の正体が朝鮮総連による傀儡の「生臭」を通じた対日工作であることが如実に立証出来れば、本件は良識世論の後押しのもとに「ご破算」とし得る可能性が高い。

　併せて、そもそも「宗教法人」は、とかく侵略に利用されやすい。たとえ純粋な“善意”であっても、それを逆手にとり衝け込んで来るのが朝鮮人、ひいては特亜の「常習の是」であることを知らねばなるまい。特に今般の事例を端緒とし、宗教法人の定義と在り方の見直しを図るべきではないか。事に、朝鮮系そのものや同系の色濃い宗教団体や組織、カルト教団には、この日本国内で法人資格を付与し税制面での恩典を与えるべき筋道にはさらさら無い。
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側面利用の朝鮮系

　池口氏については、安倍総理との「親交」に触れ、それ怪しめとする“報道”や“情報”を散見する。一度、総理ご自身が機会有る時に、その関係性の浅深厚薄について説明に資される必要があろう。但し、安倍氏の側が「側面利用」に遭った、との意味合いを色濃く拝察するが。

　一般には、日本国内の有名人や政治家、識者に対して、朝鮮系“宗教者”の方から接近するケースが多い。たとえば、創価学会の「池田センセイ」や法の華三昧行の福永法源教祖（被告）など、手当たり次第に相手を「ツーショット利用」して来た現実が有る。統一教会による有名人の「側面利用」もその一つだ。政治家への祝辞依頼の類も「ざら」である。

　たとえば、面識もない新郎新婦へ政治家が依頼に応えて祝電を打つ。この日本では一種の慣習ともなって来た事例と謂えるが、しかし、そのどさくさに紛れて「側面利用」「ツーショット」利用に出るのが朝鮮系の常套の「是」でもある。たとえば、結婚式や式典などの「祝辞」を、自らの正体を明かさずに依頼して来る。依頼される側からすればまんまと利用されやすい。それが巷の誤解に通ずるケースも少なくない。政治家諸氏の事務所側は少しは警戒し、脇を締めてかかる必要が有ろう。

　加えてもう一つ指摘させていただきたい。先祖代々の敷島人は、以上のような、朝鮮系の偽装、側面利用をより英邁に見抜いて行く必要が有る。いわば、朝鮮人の病癖を見抜けない部分、隙が認識の中のどこかに有ったために、結果、創価学会をはじめ諸々のカルト教団、表題のような北朝鮮ズッポリの「生臭」の横行、徘徊を許してしまったのである。これらは国害に他ならない。今後、身近な民間防衛の上でも厳粛な眼（まなこ）をより培い、眦（まなじり）を決してその存在を許さない、毅然たる日本を恢復して行こう。
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■ 主な関連稿

・ 北代行者「池口恵観住職」考　2013/03/27　
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【筆者記】

　カルトやその偽装信者、潜伏信者については、「国害」の定義のもとに「国思う調査隊」（非組織）時代から厳しく対峙して来た一人である。この分野についても厳正な稿を更新が可能な限り問い続けてまいりたい。殊に、朝鮮から「鬼」と呼ばれた祖代を光栄の証と存ずる後孫の一人として、国枯らす朝鮮系の「国害」を厳に指弾してまいりたい。良識のみなさまの応援をお願いする。
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日本は毅然とあれ！                  

                  
路傍にて（筆者）
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