2013/02/24(日) 12:10:00 [明るいニュース]

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尖閣への安全保障「適用」を確認

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尖閣 日本の対応評価 米国務長官「安倍政権は自制的」
 【ワシントン=小川聡】22日午後(日本時間23日未明)に行われた岸田外相とケリー米国務長官による会談で、ケリー氏は沖縄県の尖閣諸島をめぐって中国と対立する日本の対応について、「抑制的に、自制的に対応していることを評価する」との考えを伝えた。以上、冒頭より/讀賣新聞 平成25年2月24日朝刊 記事(きり抜き)購入紙面(2面)より日記の資料として参照のため引用【ご訪問時のお願い】
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尖閣への安全保障「適用」を確約

 安倍総理の訪米に同行した岸田外相が、ケリー国務長官との会談(現地時間 22日)に臨んだ。表題は、席上、ケリー氏は、「尖閣について「日米安全保障条約の適用について、揺るぎないコミットメント(確約)を改めて確認する」と述べた」と伝える記事(讀賣新聞)である。この米国務長官の確約発言が事実とすれば、尖閣諸島の領海、領空を脅かす中国共産党政府に対する確たる抑止へのメッセージと出来るに違いない。

 ごく短い期間での今般の訪米ながらも、対中、対北、他、宇宙、サイバー分野に関する協力への合意を得るなど、安全保障上の諸策強化への確認が得られている。国民の安全と命を守る上で、民主党政権下の39ヶ月間では得られなかった成果とも謂えよう。
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一人前になるまでのギブス

 昨日(23日)に新設させていただいたアンケートへのご協力に感謝する。いただくコメントの中には、秀逸なご指摘が多く筆者も教えていただく思いである。先稿や勉強会で申し述べた通り、個人的にはTPP加盟「反対」の立場だが、あくまでもアンケートはみなさまに率直なご意見を問うものであり、その設置に際しては、「賛」「否」のいずれにも誘導するつもりは無い。引き続き、ご参加のほど宜しくお願いする。

 メディアの先走りは筆者の眼にさえ窺える。もしも和訳が正しければの話だが、声明文の中にも安倍総理は「参加する」とは一言も配しておられない。同趣旨のコメントに「新聞は安倍総理が何を言っても「交渉参加」って書くと思ったら案の定でした。一言も参加なんていってないのだが」(要旨)とのご指摘を多くの方からいただいいることを頼もしく思う。

 一方、安全保障絡みで表題に照らせば、その中でいただいた「敵は常に日米離反を画策している。敵に侵略されたら聖域もヘッタクレもない。我が国が一人前になるまではギブスは必要。まずは日米同盟を堅固に。安倍さんを困らせるな!」(70歳代/男性/千葉)とのご指摘が心に残る。

 日本が自主憲法に即した法体系を確立し、独自の防衛力を完備する。それまでの間は、日米安全保障と謂う「ギブス」が必要である。まったく同感であり、少なくとも日米安全保障が存在する間に自主国家を確立すべきである(要旨)との、日本に在るべき針路については、ブログ先稿やこれまでの国思う勉強会で度々申し述べて来た通りである。
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日米離反、孤立化へ誘導する勢力

 ここぞとばかりに、日米離反、すなわち安全保障からの日本孤立への誘導が一部で盛んな様子だが、その出元をよくよく探査してみれば、いわゆる、さまざまな謀略論の出元と同じであることが分かる。

 たとえば、4年前に「フリーメーソン本部」に対する問い合せ、聴き取りを行い、彼らがとてもでないないが“世界を支配する”存在ではないこと。一部の紙面に暴力事件が報道された、謀略説を垂れて懲りない通名朝鮮人らの正体についても実は調査をもとに確認済みである。それらの虚妄によ照らせば、“日本孤立”を歓迎するのはいずこの国か。基本的に、その点に気づく必要が重々有ることは謂うまでもない。

 この件については、「中国共産党の対日解放工作要綱」講義録の中で指摘して来たので、後稿の機会に紹介する。
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日本は毅然とあれ! 

20130221011 
路傍にて(筆者)
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