安倍政権が「照射事件」を隠蔽？

2013/02/07(木) 08:55:00 [メディア報道の闇]

   

現時点可能な、最善の「道」を成す

 
対話機運と毅然外交のはざま レーダー照射 官邸葛藤
　中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題は、1月30日の発生から公表と中国への抗議まで6日間を要した。なぜ公表が遅れたのか、外務省が蚊帳の外に置かれる一方で、安倍晋三首相が中国との対話再開への機運と、毅然とした外交方針のはざまで葛藤した形跡が窺える。以上、冒頭より／日本経済新聞 平成25年2月7日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（3面）より日記の資料として参照
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「分析」に要する時間

　表題は、先稿で触れた人民解放軍のフリゲート艦による海上自衛隊ヘリコプターに対し（1月17日）、ならびに同護衛艦（1月30日）への「FC（射撃管制用）レーダー照射」の公表へ「6日間を要した」「なぜ公表が遅れたのか」と問い、紙面（日本経済新聞）なりの考察を記した記事である。今後の参考のため、クリップさせていただきたい。

　先ず「6日間」のタイムラグについて、民主党の海江田万里代表が、横浜市内で記者団に対して「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた」との別報（同じく日本経済新聞）にもとづくものと思われる。ただし、分析を対象とする事象が「レーダー波」であり、レーダー波を受けた海自護衛艦にはその発信源を特定し、即自解析に資する能力を搭載してはいるが、しかし、事の性質上、万一の誤認が有ってはならない。そのために、後に公表した時に、中国共産党政府にカミソリの刃1枚もの隙すら与えぬように。当初の「解析」をもとに完全な「分析」をなす。そのためには即日内では時間が足りない事例も有り得ることを確認しておく必要が有る。

　たとえば、北朝鮮のミサイル発射や、核実験の準備の探査に資する海外の衛星画像にしても、なぜ何日も前の画像なのか、なぜ先月の画像なのか、と違和感を抱かれるケースがまま有ろうかと思う。

　その事由は、当初に得た情報に分析を加えた「情報」の公表まで相応の時間と労力を要するためで、一般に、数日間、乃至1週間以上にさえおよぶ「タイムラグ」は通常の是であることに気づいておく必要がある。何事もイージーには行かない。たとえば、90分の“韓流”クズドラマのようには“完結”しないのであって、その最たるものが途方も無いほどの高精度を擁する「ヒッグス粒子」存在確認のための分析であり、今もなお、「公表」へ向けて延々と分析が行われている。いわば、誤報が許されない、高精度な情報を要する場合ほど、「タイムラグ」は長じるのである。
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安倍総理の「葛藤」

　表題は、安倍総理の葛藤が「6日間」の「タイムラグ」の一つの要素で有るやに記しているが、「葛藤」は常に、政治家、ひいては国家の首長の職責の重みに伴ってごく然りである。安倍総理には失礼かもしれないが、葛藤、また葛藤が総理の「仕事」であり、結果、国民への情報開示と指針の明示をなした。その前提のもとになされていたのであれば、何ら問題はない。詳細を公表され、方針を明確に示された安倍総理に敬意を表したい。

　対して民主党前政権の場合は、往々にして「その逆」を行っていたのであって、国民に「知らせまい」「知られたくない」とする、それこそ海江田氏が云われる「隠蔽」を前提して、針路の曖昧化をなして来たのはご自身の民主党の「常是」であることを思い知るべきである。
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ご自身の「訴訟」問題に体質が集約

　余談で恐縮だが、ご自身があの「安愚楽牧場」の虚偽宣伝の広告塔を務められた件で、この5日に、「出資者約30人が、海江田代表に損害賠償を求めて近く東京地裁に提訴することを決めた。請求額は3億円を超える見通し」（讀賣新聞）と報じられたばかりであり、その「ボロ隠し」のためにかくなる「タイムラグ」発言をなさったであろうことは推察に難くない。

　公人に在りながら、ご自身に関わる事実がこうした形で露見するまで、それこそどれほどの「タイムラグ」が有ったことか。他人（ひと）のことは決して云えないご自身が、まして他党に“隠蔽”だのと云える筋合いにもない政党の代表として、とてもステキな事例に映ってならない。菅直人氏らと共に国会証人喚問へ臨まれる機会が先々で有ることを心楽しみにお待ち申し上げたい。


讀賣新聞 平成25年2月6日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（33面）より
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「海自監視に対抗か」

　「中国、海自監視に対抗か」とする記事（讀賣新聞）についても、今後の参考のためクリップさせていただきたい。


讀賣新聞 平成25年2月7日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（2面）より
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　紙面の中で、「昨年12月13日に起きた中国航空機による沖縄県・尖閣諸島付近の領空侵犯の直前、中国外務省が北京の日本大使館に対し、「日本の自衛隊機が尖閣諸島周辺の『中国領空』を侵犯している」と文書で「抗議」していたことが6日、明らかになった」と。続けて、「日本政府は、中国側が領空侵犯に先立ち、自らの行為を「日本が先に仕掛けてきたから対抗したものだ」と正当化を図るために行ったという見方を強めている」としている。

　己の身勝手を“正当化”する。「お前がガンをつけて来たから」云々と言いがかりをつける、標的に転嫁するチンピラのメンタリティそのものだ。チンピラの言いがかりには乗らない。誘導や挑発にも乗らない。但し、国民の安全と命と財産を守る。その大前提のもとに、証拠固めはこちらで粛々となして行く。「開戦」の地雷を踏まずに、法整備と防衛力拡充とを前に、現時点で日本政府が可能なことをなす上での最善の「正道」と拝考する。
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■ 主な関連記事：

・中国外務省「コメント避ける」考　2013/02/06　
・中国艦「レーダー照射の威嚇」考 　2013/02/06　
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・さよなら、海江田万里殿　2012/12/26　
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▼ ご訪問時のお願い　2013/02/06　
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【筆者記】

　読者から朝日新聞の「レーダー照射」に関する別情報記事をお知らせいただいたが、同紙面の“情報”については信用しておらず、逆証資料とするにも検証、確認を要する。殊に、中国共産党機関紙の姉妹紙の性質上、この時局にいたってはその極みに在ることはここのところの紙面に重々窺え、特に、巧みな皇室否定の記事が継続的に観られる。別稿の機会に紹介したく思うが、これについてはまた。
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路傍にて（筆者）
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