ソフトバンク「米企業買収に“待った！”」

2013/01/31(木) 22:40:00 [国思う注意報/提案]

   

ソフトバンクの米企業買収に「待った！」

 
ソフトバンクのスプリント買収 米司法省「安保上の調査」対中取引中心に
　【ワシントン＝岡田章裕】ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステル買収について、米司法省が安全保障上の調査を行っていることが明らかになった。司法省は買収審査を行っている米連邦通信委員会（FCC）に28日、書簡を送り、調査終了まで買収計画について決定を下さないよう要請した。調査期間がどの程度必要かというメドは示していない。以上、冒頭より/讀賣新聞 平成25年1月30日夕刊 記事（切り抜き）購入紙面（2面）より日記の資料として参照
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「安保上の調査」で買収中断

　すでに読者のみなさまの多くがご存知の“ニュース”かと思うが、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル社「買収」に対して、米司法省が国家安全保障上の調査のため「待った！」をかけている。あくまで「審査」の形式が執られてはいるが。果たしてどうなるのか、「審査」の動向に注目したい。

　「待った”」の事由として、「ソフトバンクと、中国の大手通信機器会社「華為技術（ファーウェイ）」や、中興通訊（ＺＴＥ）との取引などとみられる」（表題）と。さらに、「米国内では、中国の企業は、民間企業であっても共産党の影響が強いという見方から、中国製の通信機器が米国内の通信インフラ（社会基盤）に使われるとスパイや傍受行為に利用されるとの懸念が強い」としている。
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華為や中興通訊は米政府のシステムから排除済み

　件の二社は、昨年10月、米下院「情報特別委員会」で「安全保障上の脅威を理由」として、米政府の通信システムから排除済みであり、米国内の民間企業に対しても「取引自粛を求める報告書を公表した」とある。

　言い換えれば、華為や中興通訊（ＺＴＥ）は、支那の“民間企業”であるかに偽装し、周辺国などの諜報、スパイ行為の展開のために取引を広げていると。そう認識して差し支えない。いわば、その正体は人民解放軍の一部と見なせば米司法省の「危惧」が判りやすくなろう。
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共産党、解放軍関係者と浅からぬ関係を持つ孫氏

　日本にも有ってよい「審査」と観る一人である。ソフトバンクの対中取引先のいずれもが人民解放軍（中国共産党政府の管轄下の軍隊）関係者や元関係者が相応に占めていることが表向きの事由だが。しかし、掘り下げてみれば、孫正義氏の対中人脈の中に同様の関係者らが少なくないことが、そもそもの「審査」の起点となっていると。そう認識してよい。

　言い換えれば、たまたまの関係と謂うよりは、孫氏ご自身がそれらの傀儡（かいらい）、配下の営業担当のように動いて来たためと思われる。筆者のこの指摘が、実際に即したものであれば、ソフトバンクによる同社買収が不可能になる可能性も否定できまい。いわば、記事に記されている米司法省の懸念の通り、「宗主国」側の中国共産党政府が、間接的に属類の孫氏の“ビジネス”を通じて米国の通信インフラ（社会基盤）をまんまと手に入れようとしている。その点を見抜かれた可能性も有ろう。

　冒頭に述べたが、わが国にも主権国家として、上述のようなチャック機能がごく当然に有って然りである。安倍総理の与党が先ずは策定を進めている「日本版ＮＳＣ」の内容にも必然的に盛り込まれるべき一つかと思う。おかしな国の系統の企業、メディアによる“ビジネス”“取材”偽装の諜報工作、スパイ活動が通用しない日本を、是非。
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■ 1月31日、これまでの他の小稿：

▼ 国思うアンケート（新設）
・ネット利用の選挙運動「解禁」への賛否をお尋ねします 
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・汚染物質「チャイナの風に乗って」 
・一月の御礼
・南朝鮮「悲願の国産ロケット」？ 
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日本は毅然とあれ！   

   
路傍にて（筆者）
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