維新「道州院」への布石

2012/12/30(日) 20:50:00 [闇政治／闇法案]

   

地方自治体法改正案は
兼職に衆目を集めた「道州院」への布石


維新、首長と参院議員の兼職認める改正案提出へ
　日本維新の会は十八日までに、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治体法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。石原慎太郎代表と橋下徹大阪市長が十七日、電話で協議し確認。国会議員団が準備に入った。以上、冒頭より。／東京新聞 平成24年12月18日夕刊 記事（切り抜き）紙面（2面）より資料として参照のため引用
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「更新」はさらに続く

　総選挙後、PCの故障などで更新をスキップしてしまった事柄のいくつかについて、今後の参考のため、小稿にメモさせていただきたい。

　その一つが、日本維新の会による「首長と参院議員の兼職」を合法化せしめる「自治体法改正案」である。通常国会で提出（議員立法による提出）する方針とのこと。この「改正案」については、「国思うアンケート」で問わせていただくところまで進めさせていただいたが、その内容に関しての指摘稿は未だであった。小稿では、それをメモさせていただく。
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「兼職」の是否に衆目が集まりがちだが

　日本維新の会の「自治体法改正案」についてだが、先ず「兼職」の是否に衆目が集まりがちだ。私は「反対」だが、しかし、その正体は、同会がマニフェストに記す参議院の「道州院」化への布石である。

　「道州院」との音は戒名にも聞こえがちだが。せめて橋下氏個人のためもの「のみ」に収めていただきたいコンセプトと拝考する。件の「自治体法改正案」は、単なる「改正案」であるかのように見えて、しかし、日本維新の会の「本政策」に照らせば、この日本を南北朝鮮と同じ地区割りにしようとする「道州制」がその下地にあり、参議院破壊、ひいては国政の瓦解へと結びつけるものである。
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南北朝鮮と同じ地区割りを敷く「道州制」

　「道州制」については、一昨年（平成22年）の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいたのでご記憶の読者も少なからずと思う。南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方（みかた）によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映るからである。

　その南北朝鮮と統一するかの地区割り（道州制）は、隣国へ軍事侵攻と領土収奪を是として来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放（侵略）事前策に匹敵し得る。つまり、この日本を取り巻く隣国の現実に気づけば異様なまでに毒性を有するコンセプトであり、主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対して来たし、是々非々のケースをも含めて今後も反対して行く所存である。
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そして「道州院」の毒性

　従来、維新が掲げて来た「地方分権」への政策には、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の設定にある。外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案への反対を党是とする自民党が政権に在る限りは、先ずこの外国人参政権の成立は有り得ないことだが。

　もしも、万一、あらぬ勢力による「安倍潰し」が“成功”するなどして、自民党が下野にいたるような事態が起これば、「道州院」を“支える”闇法案として息を吹き返す。「外国人参政権」が法制化となった後、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。その下地として、「道州制」が敷かれる。そうした可能性も全く否定できないため、いずれにせよ、継続的な注意を要する。
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■ 主な関連記事：

・第三極党主の「ヤミ専従」を問う　２ 2012/12/04
・維新公約「特別相続税」　2012/11/26　
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■ 国思うアンケート：

▼ 「日本維新の会」公約の「特別相続税」創設への賛否をお尋ねします

・「特別相続税」への賛否をお尋ねします　
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▼ 常識を問うアンケート

・自治体の長と国会議員の兼職を容認できますか？
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【筆者記』

　ただでさえ「相続税」は軽くない。その上、さらに控除を撤廃し、すべての遺族に「相続税」を貸すとする「日本維新の会」公約の「特別相続税」は、年金の財源のために誰人も早く死するべしとの、共産党より「左より」と謂わざるを得ない圧政政策である。且つ、同じく公約に示す「道州院」は、中国共産党が侵略の是として来た「自治区」化を、結果、この日本へ適用せしめるものだ。

　いずれの毒性についても、朝鮮化したメディアがさして報じて来なかったことであり、ということは、すなわち、大多数の有権者がその毒性に気づいていたとは考え難い。メディアがなかなか報じない。そのおぞましさは、かの「人権侵害救済法案」の経緯で気づかれた方が多くおられることかと思うが、上記に指摘する日本維新の会の政策についても、また同じプロセスが見えてくる点に危機感を覚えざるを得ない。

　同会が分裂するなりし、平沼赳夫議員、西村眞悟議員、中山成彬議員はじめ一部の諸氏が、旧たちあがれ日本の時のように、むしろ志を本来共有する安倍政権を側面から支える立場に立ち帰られることを願って止まない。
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　読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。いよいよ、これからが良識の出番です。国害と指摘すべき事柄に取り組み、良識のみなさまに、至宝おわす国家に在るべき針路の共有を問いかける当ブログへの絶大なる応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！   

   
路傍にて（筆者）
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