2012/11/21(水) 11:01:00 [安倍内閣の動静]

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教科書「近隣諸国条項」見直し、廃止を

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自民教育再生中間報告 教科書「近隣諸国条項」見直し
 自民党の教育再生実行本部(本部長・下村博文元官房副長官)は20日、教科書検定・採択改革や教育委員会制度改革など5分科会の中間報告を発表した。教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しなどが盛り込まれ、首相時代にやり残した教育改革に再挑戦する安倍晋三総裁の意向を強く反映している。安倍氏は報告を「新政権の柱の政策」と位置付け、衆院選の政権公約に盛り込む方針。産経新聞 平成24年11月21日朝刊 記事(切り抜き)紙面(5面)より資料として参照のため引用
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主権国にとってごく当然の「見直し」

 メモしたい項目は沢山あるが、先ずは一つ。表題は、自民党の教育再生実行本部が「教科書検定・採択改革や教育委員会制度改革など5分科会の中間報告を発表した」(20日)と。その中で「教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しなどが盛り込まれ、首相時代にやり残した教育改革に再挑戦する安倍晋三総裁の意向を強く反映している」と伝える記事(産経新聞)である。

 会見で、教育再生実行本部本部長の下村博文氏(元官房副長官)は、「自民党が自虐史観につながる懸念から見直しを求めてきた近隣諸国条項に関して「国の歴史はその国の独自の判断で記述する必要がある。必要以上に周辺諸国に摩擦を生じさせないが、あえて周辺諸国の意見を聞き、教科書に反映させる必要はない」と述べた」と報じている。事実とすれば、主権国家としてごく必然の「見直し」に違いない。主権当事国の教育は、そもそも、いかなる他国による干渉も侵蝕も受けるべき筋道には無い。夢にも、以っての恫喝を受ける筋合いも無い。
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新聞が発端となった「教科書問題」

 当時、瑣末な身は未だ少年期に在ったので事の次第をよく知らなかった。だが、経緯を紐解けば、「教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」とする「近隣諸国条項」の追加(昭和57年8月26日)が、宮沢喜一官房長官(当時)の談話によってなされた。

 以来、殊に中韓朝からの、捏造史観を元にしてのわが国への教育干渉が著しくなった。以来、今日までの経緯に関しては、田母神俊雄氏はじめ多くの識者諸兄によって指摘されて来たことも有り、身もその一人だが、若い読者のみなさまの多くが知ることが出来、すでにご存知のことかと拝察する。

 また、それ以前から新聞、特に朝日新聞には、所謂“教科書問題”と誇張して“海外へ発進”する動きが徘徊していた。その経過についてもご記憶の読者がおられるのかもしれない。当時から朝日新聞はすでに紙面の外国語版をはじめ、海外に広範な発信網を有している。

 そもそもが中国共産党の機関紙「人民網」(人民日報)」の提携紙として、「支那様」の傀儡(かいらい)メディアとして、対日毀損のプロパガンダをさまざまに撒き散らす“お手伝い”をしていたことが判る。以って、当時の“教科書問題”で海外の一部が騒ぎ出し、日本政府へ謂れなき圧力までかけさせる端緒となった。その毀日策動の“成果”の一つが表題紙面にも触れらている「近隣諸国条項」と認識して差し支えない。良識にとって、この「近隣諸国条項」についても、「別途「河野談話」の見直し、廃止に資すべく「安倍談話」の発行と共に、是非とも、見直し、廃止を進めていただきたい一つである。 
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「亜」、在日外国籍者が干渉する筋合いに非ず

 最近では、教科書の記述や採用の「可」「否」の議論にまで、“堂々”と朝鮮総連や民団らの「在日外国籍者」が加わり、または干渉、圧力の度合いを著しくして来ている。たとえば、数年前、歴史についてごく当然の事実を述べた下関市教育長が、朝鮮総連、民主党、社民党、共産党、カルトらによる集団的な袋叩きに遭った。

 その「個」の圧殺とも指摘すべき事例を紹介し、側面から意見書を連発して同教育長を応援させていただいたことがあったが、その惨状は、まさに在日外国籍者と「あちら系」のなりすまし、倒錯集団による教育干渉の典型と指摘できる。主権国家の教育は当事国の国民により次代の国民のための自主的に有るべきで、外国籍者らの圧力や干渉を受ける筋道には無い。教育干渉は「妨害」に他ならない。ひいては最近各地で起きているさまざまな教育干渉の事例もまた「事件」であり、本来有ってはならない国辱に他ならない。
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安倍総裁の教育改革

 上記は、安倍総裁の自民党の教育改革方針の一つだが、他に、紙面には、「このほかの教科書検定基準の改善点は、文部科学相が各教科書共通で記載すべき事柄を具体的に定めるほか、複数の説がある場合には多数説と少数説、根拠を明記する」としている。言い換えれば、「根拠」を明記できない説は「多数説」「少数説」にも分類しない。これも子供たちに「事実」を教える教育の上で必要不可欠なことだ。

 また、教育委員会制度改革では、「自治体の首長が議会の同意を得て任命する教育長を、教育委員会の責任者とするよう法改正する」と。続けて「責任者を非常勤の教育委員長から常勤の教育長にすることで、教育行政の責任を明確化するねらいがある」とし、「教員の政治的行為に対しては罰則規定を盛り込む」とある。

 責任の所在を明確にし、さらに、教員の政治運動、たとえば選挙運動を許さない。民主党の支持母体である毀日教員組合のみなさんも、これで、一応は、選挙支援活動のために教壇をお留守にすることもなく、教育へ“専念”できることになる。それが嫌なら辞めれば良いだけの話だ。この政策も「日本を取り戻す」ための一手と拝察し、安倍総裁の自民党の教育改革を支持し、応援したい。闘え、安倍総裁の自民党。
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 読者のみなさまにはご多忙の中、日々新たにご訪問くださり感謝します。国家は無数の先祖代々の家族が集まる大きな家です。さればこそ「国家」と謂います。この国家を次世代へ守り保つことを「保守」と謂います。ご家族を健全に守り保つことが国家を守り保つことに通じてまいります。これを政策に約せば保守政治であり、主権国家においてごく当然のことであり、特別なことではありません。

 子供さんたち、引いては若い世代へ敷島の黄金則を伝え、身近に教えるべきを教え、勇気を以って戒めるべきは戒め、良識の家族と家族とが力を寄せ合って、助け合ってこそ国を真に守り保つことが出来る。甚遠なる古来より日本人が大切にし、代々伝えて来たその家族の大切さをここであらためてここに確認し合い、強い日本、心豊かな日本を築いてまいりましょう。たとえば、強靭な柳の枝が積雪を払い除けて姿を戻すと同様に、良識のみなさまの存在によって、この日本が毅然と立ち還る時は必ず到来します。

 また、その新たな第一歩とすべく、確かな日本人による次期政権の樹立へ歩を進めてまいりましょう。日々新たに応援くださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!  

20121121005  
路傍にて(筆者)  敷島のよき初冬哉
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