2012/11/06(火) 23:45:00 [闇政治/闇法案]

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法相「最優先に取組む課題」
人権救済法案「成立を任期中の最優先課題」に

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人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」
   新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
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 同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。産経新聞Web) 平成24年11月6日付記事より資料として参照のため引用
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ようやく記事が「一つ」

 まさか旧来の読者からのものではないと思うが。件の「人権侵害救済機関設置法案」(所謂「人権侵害救済法案」)の動向について、“今にも国会提出になるようなことを云うが、報道は何も無いじゃないか、貴殿はデマを飛ばしているのか”(要旨)とのメッセージを幾つかいただいている。果たして、“報道に無ければ”「事実」ではないのだろうか。報道に無い事実であるからこそ、声を大にして来たのである。

 表題は、田中慶秋氏が法相を辞任した後に、同職に再任された滝実法相の方針を示す談話として、「6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した」と。続けて「同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している」と伝える記事(産経新聞)である。率直に云えば、ここ数稿で危惧を問うて来た実態について、ようやく記事(報道)が「一つ」出て来た、との感が否めない。
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「今国会で成立を目指している」

 現政府には、一国の「政府」として国家、国民のために「最優先」で取り組むべき課題は、内政外交にわたって「最優先」を次々に塗り替えるほど数多と存在している。それなのに、“法相”としての立場からの発言なのかもしれないが、人権侵害救済機関設置法案(9月19日に閣議決定)の成立を『最優先』としている。言い換えれば、先ず、この悪法一つ日本を一変させる。そのことのために「政権交代以来3年にわたり法案を用意し」て来た。それが壊し屋「朝鮮人民主党」(筆者命名)のそもそものミッションであると。こう宣言しているに等しい。

 所詮はやる気もない、集票のための騙しの「マニフェスト」で政権を盗奪し、“宗主国”の解放(侵略)政策幇助ために、悪法を敷いて国内の邪魔ものを除去する。

 まさに、人権擁護法案(現民主党案はその毒性を更に高めた法案)に対して真っ向反対されていた中川昭一氏が、もしも、このような悪法がまかり通るようなことになれば、「安倍さん(安倍現総裁)や私は牢獄に密閉されるだろう」(要旨)と。「もしも、民主党が政権を取れば最優先で取り組む法案だろうな」(筆者に語ってくださった同法案にまつわる話の要旨)、と生前に指摘しておられたことが、まさに現実になろうかとしている。中川昭一氏は、そうした洞察の眼と、先見の明を有する希少な政治家でもあられたのである。
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首相が復帰する8日に提出も

 あくまで、民間防衛隊の情報をも踏まえての予測に過ぎないが、今国会提出となるとすれば、野田首相が職務に復帰する「11月8日」の線が考え得る。残りの日数(会期)を考えれば、且つ、この8日か9日か、遅くとも12日「提出」が強行採決を考え得る場合でも現政府にとってギリギリの線になろうかと思われる。

 同法案に反対して来られた安倍総裁は、こうした素人予測よりもはるかに「流れ」を熟知しておられるはずだ。特別公債法の審議で日程を目一杯にし、悪法の提出を、または悪法が提出となった場合も、「それどころではないだろう」との流れに持って行っていただき、可能な限り早期解散(悪法もそこで棚上げ・廃案)へと運んでいただければ、との一縷の期待を抱いている一人である。

 いよいよだ。良識の整然とした反対により、「朝鮮人民主党」政権のミッションを木端微塵にすべき時が来た。力を合わせよう。近々に、メルマガの続きを配信させていただきたい。
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闇法案への対峙と対策 (カテゴリー) 
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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