2012/11/02(金) 21:20:00 [国思う注意報/提案]

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「こういうこと」だけは超一流

20121102007 
ネットバンキング偽画面表示 不正送金先の一部は中国人名義か
 インターネットバンキングのウェブサイト上に、暗証番号の入力を求める偽の画面が表示され、200万円が不正送金された問題で、不正送金先の口座の一部は、中国人とみられる名義だったことがわかった。FNNニュースWeb) 平成24年11月1日付記事より資料として参照のため引用
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ゆすりの支那、たかりの南北朝鮮

 ゆすりの支那、たかりの南北朝鮮。そして強奪の露西亜。こうしたろくでもない国々に隣している現状を考える時、日本列島が、あと2000キロメートルほどでも大陸・半島から離れていれば、どんなに良かったか。数年前、このようなことをブログに書かせていただいた記憶がある。だが、実際には。厳しい現実が横たわっている。しかし、さればこそ、わが国は、絶えず世代から次の世代へと国守る意識の充実と、守るに資し得る「人」の育成を国家のビジョンの肝要と置くべきと。そう考える一人である。

 そのためには、“少子化による人口減少”や“観光立国”などを“メディア宣伝の看板”にするかの、上記の国々に特化したかの移民や観光の誘致、“教育業者”の生活保護を兼ねたかのような質を問わない“留学生誘致”などは、厳に見直しを図るべき“政策”に違いない。これらをここに極まるかのように推進して来た現政権では話にならず、次期政権にその「見直し」と「厳正化」の端緒を先ず開いていただくことを期待する。
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支那人が狙う「ネットバンキング」

 表題は、インターネットバンキングのウェブサイト上で、「暗証番号の入力を求める偽の画面が表示され、200万円が不正送金された問題で」として、「不正送金先の口座の一部は、中国人とみられる名義だったことがわかった」と伝える記事(FNNニュース)である。実際に、被害に遭った関西在住の男性が、「三井住友銀行のインターネットバンキング」に似せた「偽の画面」が表示され、そこで「暗証番号などを打ち込んだあと、口座から200万円が、何者かによって不正送金されていた」と。さらに、「その後の調べで、200万円は、いったん日本人名義の口座に送金されたあと、中国人とみられる名義の3つの口座に送金されていたことがわかった」としている。

 警察は、「中国人グループの関与の可能性も含めて、捜査を進める方針」、とこの「1日」のニュースは伝えているが。「2日」の別報(読売新聞)によれば、不正送金先に使われていた口座は、愛知県在住の男性が知り合いの支那人に譲渡したものであった(要旨)と伝えている。事実とすれば、“譲渡”と云えば聞こえはまだしもだが、支那人に売ったものだろう。たとえば、金銭と引き換えに偽装結婚のための戸籍を売る輩の事例と同様に、本件もまた売買したものと推察して有り余る。いわば、メディア報道では多くは報じられずとも、事態に支那人やその帰化系が多くを占めていると指摘されて来た「振り込め詐欺」の別パターンであり、ネットバンキングもまた要注意かと拝考する。

20121102008
読売新聞Web) 平成24年11月2日付記事より
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渡航の蛇口を締めよ

 さて、その支那人は、例によって「既に出国しているとみられ、警察当局が行方を調べている」と上記は報じている。事実とすれば、本件も“日本へ簡単に出入りできる”渡航環境に頻度高く有りがちな「ヒット・アンド・アウェイ」の犯罪の可能性が窺える。

 表題は、「同様の手口は、30日までに、三井住友銀行のほか、ゆうちょ銀行、三菱東京UFJ銀行の3行で、あわせて129件確認されていて、このうち112件で、暗証番号などを打ち込んでいるという」としている。ろくでもない国々からの“渡航”の容易化が進む限りはイタチゴッコであり、根本的な解決にはつながらない。

 国民の安全と命と財産を守るためにも、ごく当前の是として、犯罪多発国家からの渡航に対しては「蛇口」を締める。これが国家の基本要件であることは謂うまでもなく、同時に、機縁へと向かう将来において、先稿で問わせていただいた「帰化」厳正化と「取り消し法」制定をなすべきと考える。
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「帰化」厳正化と「取り消し法」制定を(粗案)

 将来、帰化名や通名のデータベースを公的に作り、それに照会するのも考え得る対策の一つと出来るのかもしれません。基本的に帰化のハードルを根本的に高くし、時の憲法を遵守し、国家に反逆をしない(要旨)との誓約をなさしめる。違反した場合は、即時「帰化」を取り消し、根本的な保護義務を有する国籍本国へ送還する。その程度のメリハリは、将来において最低限有って然りかと考えます。「帰化」厳正化と「帰化取り消し」に類する法の制定が必要です。

 さらに、「公人」のDNA情報の開示を義務付ける。家系情報も有権者へ開示する。そうすれば公的存在の「透明性」を高めることが可能だ。
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日本は毅然とあれ! 

20121102008 
路傍にて(筆者)
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