さらば「外国人受給者」たち

2012/10/02(火) 23:05:00 [国思う注意報/提案]

 

生活保護受給「外国人」の多さに憤慨


　【読者】 博士さん、失礼します。前のコメントの生活保護の件で、生活保護を受け取る外国人4万世帯にネット住民激怒！(Web)  という記事を見つけました。ネット住民だけじゃなく事実をメディアが報道したら、日本国民こそ激怒すると思います。

　特にデフレ期の今、職を失ったり、収入が減っている時はどんな些細なことでも目に付いてしまうもの、税と社会保障の一体改革とかより、先ず日本が保護する必要の無い外国人の排除が先だと思います。勿論、相互関係で相手国が同じ条件の下、在外邦人を保護する国は日本も保護をちゃんとするべきですが、支那・韓国・朝鮮の在日はそれに当てはまらない、したがって日本に寄生している人たちを強制送還するべきだと思います。

（以上、読者よりいただいた投稿（2日）より）
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市民用語「解読」のしおり

　貴重なご指摘を有難うございます。社会病理学の視点からの、独断の一考に過ぎませんが、国思う「仁義なき啓蒙」の経験をふまえた上で、先ずご指摘の背景に温々（ぬるぬる）と在るものを一つ指摘させていただくと、自らを「国民」ではなく「市民」と称する人々の存在を挙げることが出来ようかと思います。さらに、その中には、たまに“無国籍”を標榜する人や“地球市民”を自称する人さえいます。

　不可思議な存在ですよね。“地球市民”とはいえその人が日本人であれば、汝の存在の証明となる「旅券」や「運転免許証」、「健康保険証」など、この日本で発行されたものを所持しているはずで、“自称”はともかく日常も日本人として生活しているはずで、倒錯の病理の一つと私はみなしています。この指摘については、また後稿の機会に詳しく述べたく思いますが、そうした人々が使う「市民用語」をメディアがそのまま使用していることしばしばなので、読者のみなさまには、お身近の少なからずの事柄に要点検でもあろうかと拝察します。

　たとえば、その一つに「共生」が有ります。その「共生」をコアとするかのように“多文化共生”とか“共生社会”といったフレーズを多用していますね。その一つにしても、朝日新聞や毎日新聞といった紙面や同系の放送局、ひいてはＮＨＫまでが多用するかの現状が有ります。ＮＨＫにいたっては、たしか“地球市民”とのフレーズもたまに用いている。こうした現象は、すなわち、それらの層に報道、報道が相応に支配されている。その証左と見て差し支えないでしょう。
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外来「寄生」の代名詞となった「共生」

　「共生」を「寄生」に置き換えて観ると、「多文化寄生」「寄生社会」となり、単に言句の問題ではなく、日本人、ひいては、日本が今、外来の「寄生」への負荷を多大に負わされようとしている。そう解読すれば、多くの良識がすでに気づいている「現実」が判りやすくなるのではないか。また、そうした「寄生」を“共生”と倒錯しているメンタリティが、実は、外国籍「生活保護受給」者増大の、大きな温床の一つとなっている。私はそう認識しています。

　ごく「まとも」な場合、仕事を求めて来日する。契約期間の満了や自己都合などで離職すれば、そこで本国へ帰国するのが筋道ですが、しかし、生活保護受給で「何もしない」で日本国内に延々と居残る。そうした“生活方法”を教えて、申請の手助けをしている。その多くが、実は冒頭の“市民”たちであるとの事態が、国思う調査活動の中で次第に明らかになって来ています。

　たとえば、こう申請すれば審査を通るとか、受給継続のために“何が必要”かなど、さまざまに入れ知恵をなしている。地域によっては「支援組織」まで作っている。メディアが到底報じない実態ですが、まさに、目前の高齢社会はともかく日本を「差し出す」構図に他なりません。読者をはじめ、心有る方々が知っておかれると、関連する“ニュース”が判りやすくなるのではないかと思います。 同時に、メディアが流すそれらの言句には要注意ですね。
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「準用」の撤廃を

　多くのみなさまがご存知の通り、生活保護の制度は、現状の「憲法第25条」を依拠（えしょ）として、その対象を日本国民とする「国籍条項」が設けられています。しかしながら、その「国籍条項」を無視するかのように、昭和29年（1954年）の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」とした記述を根拠とする「準用」が蟻の一穴（いっけつ）となり、その後に慢性化しまった。以来、最多の在日コリアンをはじめ外国籍者への準用を“当然視”するかのような、あるいは“当然の権利”とするかのような好ましからざる“先例”が全国に広がりました。

　そもそも、外国籍者への一義的な救済措置は場合によって有り得ることとしても、本質的な救済義務は外国籍者それぞれの本国に有ります。その本義を正す意義からも、先ず、この「準用」の見直しをなし、撤廃して「国籍条項」の徹底を図る。救済が必要な外国籍者がいれば、国籍本国へ照会してその義務を有する「本国」へ送還する。それが今後に問われるべき一つと考えます。 

　どの国の民はまだしも許せて、どの国の民は許せないといった起伏なす感情論では無く、法の確認のもとに淡々と一律に「国籍条項」を徹底する。それだけで、国民が次代に渡って負わされかねない「負荷」の相応部分を自明的に解消し得るはずです。このことを一人でも多くの方々に伝えていただければと思います。

　身近に可能なことから。これが国思う活動の基本提案ですが、安倍総裁と共に良識が「戦後レジームからの脱却」を目指す上で、是非、次代への政治も、同様に、先ずは身近に可能なことから、すなわち「国籍条項」の徹底から着手いただくのも一つかと。提案意見書の草稿をなしている次第です。

（以上、博士の独り言より）
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■ 主な関連記事：

・特別永住資格の廃止を 2011/11/28
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【筆者記】

　外国籍者の生活保護受給の実態については、民間防衛隊有志が興味深い聴き取りや、年数を計算すると実は戦後の時期に当りながらも、“日本へ強制連行されて来た”と言う、変な人たちへのインタビューなど、さまざまに報告して来てくれていますので、時間有る時の後稿の機会に、詳細に報告させていただきます。
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　　読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。安倍総理の早期誕生を願い、強い日本、豊かな日本、日本人が誇りを持てる毅然とした日本を、との針路を国思うみなさまと共有させていただきつつ、身近に可能なことを進めて行きたく思います。一人でも多くの方にこの問いかけを。大したブログではありませんが、大事な時に、一つでも目立つ位置に上げてやっていただければ有り難く存じます。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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