廃案にしよう「人権救済法案」

2012/09/21(金) 21:10:00 [闇政治／闇法案]

 

人権救済法案　強引な閣議決定おかしい


　野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。
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　だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。産経新聞 平成24年9月20日朝刊紙面（2面）「主張」より参照のため抜粋引用/同記事を日記の資料として参照のため引用
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身近に可能な、阻止、廃案への活動を提案

　「人権侵害救済機関設置法案」の閣議決定（9月19日）については、読者のみなさまにはよくご存知のことかと思います。当日、指摘稿を更新させていただき、昨日の小稿では、悪法の廃案を願いつつ、実効的な活動への何らかのご参考としていただける機会があればと思い、同法案については可能な限り毎日、少なくとも数日に一稿を問わせていただくことを報告しました。


産経紙面（切り抜き）（9月20日朝刊一面より）
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　小稿では、今後の参考のために、昨日の産経紙面掲載の二記事をクリップさせていただき、併せて、「日本防衛チャンネル」（チャンネル敷島）の方からは、メルマガと並行しつつ、身近に可能な、阻止、廃案への活動提案の連載を開始しました。以下の形態です、ご参考としていただければ幸いです。
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阻止、廃案への提案「プロシージャ」

　ここに阻止、廃案に向けての一つの「プロシージャ（Procedure）」を提案させていただきたい。（中略）

一．国民へのさらなる周知

　気がついたお一人お一人が、一人でもより多くの日本国民へ周知をなすことが先ず重要である。周知のために何が有効か。一般に、みなさまはご自宅のポストにポスティングされた資料や広告の類を果たして丹念にをお読みになるだろうか。街角の騒音の一類にじっくり耳を傾けることがザラだろうか。逆に、友人や知人から送られて来た郵便を読まずに捨てることが有るだろうか等々。そうしたごく身近な日常性からレビューしてみれば、何が自己満足に終わらずに国思う上で「有効」かを、自ずの答えとして得られるに違いない。

　防衛チャンネルの方から、来週からを目処に「人権侵害救済法案」の毒性を知らせる資料やパンフレット、はがき（PDF）などを断続的に掲載させていただくので、それらをご覧いただき、一対一の周知に使えそうだ、とご判断いただけるものが有れば、お手数ながらプリントアウトしていただき、ご活用に資していただきたく思う。

　同時に、座長宛てにお問い合わせいただければ、プリントアウトしてパンフレット化した資料（紙版）を、可能な限り提供させていただける体制も敷きたく考えている。悪法周知意外に目的はないが、お身近に周知の輪を広げていただければ防衛チャンネルの励みになるので、応援をお願いする。
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二．請願法にもとづく活動

　周知を可能な限り進めつつ、そもそもが悪法には反対の心有る識者、著名な方々に防衛チャンネルからも働きかけ、請願法にもとづく「悪法は日本に不要」とする「請願願」を立てていただけるよう働きかけたい。（中略）結果、誰も動いていただけなかった場合は、次善の「請願」策を防衛チャンネルで用意したい。場合によっては我が隊が動かざるを得なくなるのかも知れない。

　そうこうして請願をなせば、無数の署名が必要になる。みなさまが資料をお渡しくださり、反対に賛同してくださる方が得られていれば、同時に、署名への協力をお願いする対象にもなり得るので、みなさまに提案申し上げている「仁義なき啓蒙」が生きて来ることになり、請願署名が集まるほど「国守る力」になる。その際は、防衛チャネルに刻々と状況報告するので宜しくお願いしたい。(次号に続く）

（以上、連載より抜粋）
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週明けから手作り資料を掲載

　一般の方に向けて、これこれこういうことになってしまったら困りますよね。こんな法律案（法案）は日本に必要ないですよね（要旨）、と問いかけるように、読みやすい資料を掲載してまいりますので、お役立ていただける機会が有れば幸いです。

　特に、みなさまのお身近な周知に役立てていただけるよう「人権侵害救済法案」への対峙と対策をテーマとした訪問勉強会の実施も思い立ちました。数人規模でも構いませんし、実施の十日くらい前までにお問い合わせいただき、費用をこちらで工面できれば、地域にもよりますが概ね対応可能かと思います。

　訪問勉強会の基本的な要綱と、お問い合わせ方法につきましては、以下の小稿に記載していますので、ご参考としていただければ幸いです。
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■ 掲載記事：　訪問勉強会の要領を教えてほしい　2012/09/04
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▼ 諸般のお問い合わせ先：　

・ブログの連絡窓口：　【窓口】
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　この悪法を阻止・廃案へ向けて、あらゆる知恵と手立てを尽してまいりましょう。みなさまのご苦労は多く、見えざる辛労も多々有ろうかと拝察しますが、しかし、その良識のみなさまこそ、後代から必ず感謝される存在と信じて止みません。頑張りましょう。

　ご健勝とご活躍をお祈りいたします。

平成24年9月21日

日本防衛チャンネル 座長
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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