卑怯だぞ「人権救済法案を閣議決定」

2012/09/19(水) 13:28:00 [闇政治／闇法案]

 

卑怯な、閣議決定の「タイミング」

 
人権救済法案を閣議決定　解散にらみ“実績作り”　人権団体へのアピール急ぐ　
　政府は19日､新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。産経新聞（Web) 平成24年9月19日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より日記の参照資料として引用
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卑怯極まりない、閣議決定の「タイミング」

　表題には、「藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた」と報じている。事実とすれば、邪魔者が「そこにいない」タイミングを狙った「空き巣」同様のメンタリティが窺えてならない。

　署名拒否の意を示しておられた松下忠洋氏（前金融担当大臣）が、先週（10日）に何故か急逝され、その“後任人事”で同法案の賛同推進者の安住淳財務相に兼任させた。さらに、今日の「閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在」（表題）と。「野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明」（同）とあれば、余りに露骨である。

　小ブログでは、「ジェイソン」さながらの多重病理性を指摘して来たが、良識のみなさまにとって、首相の立場に在る野田佳彦氏とは、その素顔においていかなる人物か。さらに、民主党とはその大勢（たいせい）においていかなる政党なのか、先ずはこれでご確認いただけたのではないか。
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支持団体へのアピールとは謂え

　表題は、今般の閣議決定の“事由”について、「民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ」としているが、もしも、秋の臨時国会が十月なりに召集となれば、与党内に反対派が存在しているとは謂え、文字通り「国会（衆院法務委員会への）早期提出」となる可能性が高い。あるいは、一週目こそ、首相の所信表明演説と各党による代表質問に時間を要して「提出」となる可能性は低い、と謂えるのかもしれないが、しかし、その後が危ない。

　同法案に親和性が高い公明党をはじめ、社民党、共産党、他、賛同の新政党、新会派が軒並みと観て差し支えなく、公債法などにどさくさ紛れ込ませるかのように本会議（衆院）提出ともなれば、一気呵成に衆院を通過させてしまう可能性が有る。参議院でも“与野党逆転”とは謂え、与党以外の賛同勢力が相応に占めている現状に参院通過の懸念は否めない。いわば、上記の閣議決定が「火種」として残るわけだ。
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冒頭解散を
　
　この悪法案を反故にするために、それに集約して観れば、先ずは臨時国会での冒頭解散による棚上げが望ましい。だが、公債法が成立しなければ十月以降の予算が工面できず、との“事由”を（建前の）盾にするかのように、野田政権が己の延命をも兼ねた作戦に出て来るであろうことは、予測に難くない。

　そこで、たとえば、公債法など国家の急務に必要な法案のみに限って早期採決へと運ばせ、直後を以って、衆院解散に追い込む対処を執り得る新総裁が野党第一党に必要である。
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国家破壊のおぞましき悪法

　表題は、「新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる」としている。「人権侵害」の定義の曖昧さ（とても「定義」と謂える内容ではない）に加え、政府から独立した公権力を有する機関を設け、その下で大量配置となる人権委員には肝心な「国籍条項」が事実上存在していない。永住外国人の支那（China)国籍者や南朝鮮国籍者（China）が外国人参政権を得れば「人権委員」になることができ、日本人を取り締まることも可能になる。

　さらに、小ブログから重ねて指摘して来たことだが、「人権侵害を受けた」とする申告者にも「国籍条項」がないため、たとえば、北朝鮮の対日工作員であっても、人民解放軍の民間偽装兵士であっても「申告者」になれる。極端を云えば、対日侵略工作に邪魔と観た日本人や議員を人権救済機関を利用して除去することも可能にしてしまう。同じく指摘して来たことだが、創価学会をはじめカルト教団が、教団批判者や“布教”に邪魔と観た「仏敵」を合法的に排除するための濫用をも許しかねない。

　いわば、日本人の人権を脅かして来た賊類を、むしろ、さまざまな「濫用」のもとに跳梁跋扈させかねない。この法案の法律化を許せば、「これ一つ」で日本が一変してしまう可能性は否定できない。信条に関わらず、総力を以ってして同法案を実質「永久廃案」に資すべき時が来た。先祖代々の日本、次代の日本を護ろう。
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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