「大筋合意」の裏を読む

2012/09/07(金) 22:20:00 [ドットCOM殿式]

 

弱みに衝け込んでの「大筋合意」か


　栗原家の台所事情は思ったより苦しいみたいです。『結婚式場などの経営が悪化し、少なくとも25億円の借金があるといわれる。だから東京都が(尖閣諸島を)購入すれば栗原家の救済になるとも言われている(『週刊金曜日』5月25日号)。』

　そのことから、給与未払いや違法労働などの投書があったと虚偽の理由をつければ労基署（労働基準監督官）の動員が可能です。ですから、国税だけでは無く労働局による圧力も加えさせたのではないかと私は推察しています。

　いずれにしても民主党政権の有様は、人の弱みに付け込んで畳み掛けるやり方で堅気の人間の手法ではなく、裏社会の人間のやり口ですね。

（以上、読者よりいただいた投稿（9月4日）より）
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何らかに衝け込んでの「大筋合意」か

　「週刊金曜日」の記事を引用くださっていますが、内容といい面子といい、以前より、陛下に対し奉る不敬をも省みない誌面です。筆者も以前に意見書を呈したことが幾度か有りました。以って当該の信憑性については検証が必要かと思います。

　ただし、先の「大筋合意」については、ご指摘のように、現政府が地権者と謂う「個」に対して、何らかを衝いての「大筋合意」への持ち込みであろうことは推察に難く有りません。
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「個」の何らかに衝け込む

　握った政権という、本来は国民の安全と命と財産、尊厳を守るに資すべき「権力」の、都合勝手な濫用にもなりかねないような、「亜」の地上げ屋、暴力団まがいのメンタリティで圧迫的に迫った。“ニュース”では報じられない裏側でしょうけれども。長年の交流が有り、石原都知事を通じてしか地権を売却しない（要旨）と仰っていた、とされる方が、その信頼関係から乖離するかのように、しかも短期間の「どんでん返し」が起きた点から拝考すれば、そうした可能性も否定できないのではないか、と拝察せざるを得ません。

　本来、政治もメディアも、その存在の基本は「公」「公器」の立場から、一人一人の国民と謂う「個」を守るべき使命に在るはずですが。現政権でここに極まる正逆とも謂うべき惨状は、その上にさらに、所謂「人権侵害救済法」を敷けばこの国がどうなってしまうのか、との近未来への問いの新たな端緒にもなろうかと思います。

　今国会も、国民良識のみなさまの見えざる総力によって、さまざまなご苦労によって、数少ない与党内の反対派議員をも動かし、この悪法を閣議通過させることなく、閣議と提出を次期国会へ持ち越すことになりました。臨時国会召集の予定は報じられていませんが、この三、四週間なりが、少なくとも、解散・総選挙による阻止、廃案に向けての、良識国民にとってやり大いに甲斐が有る時期ではないかと考えます。

　一つでもみなさまのご参考にしていただける事柄が有ることを願いつつ、今後、いろいろ提案させていただき、問いかけをさせていただきます、どうぞ宜しくお願いします。

（以上、博士の独り言より）
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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