政府「21日の閣議」拝考

2012/08/21(火) 17:15:00 [民主党／国籍不明政党]

 

この人たちは、日本の何なのか？


竹島問題で国際司法裁判所に共同提訴を提案、対抗措置も検討へ
　［東京　21日　ロイター］　政府は21日午前、首相官邸で「竹島の領土問題に関する関係閣僚会合」を開催し、韓国政府に国際司法裁判所への共同提訴を求める「合意付託」を送付することを決めた。野田佳彦首相は会合で、李明博・韓国大統領の竹島訪問を「極めて遺憾」としたうえで、今後取り得る対抗措置を検討するよう各閣僚に指示した。ロイター通信（Web) 8月21日付記事より参照のため抜粋引用／同記事より資料として参照のため引用
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ようやく出てきた「対抗措置」

　少しは客観的ではないかと小考し、外電（日本語版の）ロイター通信の記事を参照させていただきたい。外電ゆえ致し方ないことかもしれないが、国内メディ「亜」んぼ一部もそうしている如くの「李明博・韓国大統領の竹島訪問を」とするのは筋違いで有り、「竹島への不法侵入を」とすべき現実をもとに、国会での全会一致を目指すとする「非難決議」の草稿作成に続く本日（21日）の「関係閣僚会合」の招集とみなすべきである。

　また、現政府に、最近、「対抗措置」の言句がようやく出て来たかの感がする。以前の二内閣では、何が有っても「遺憾」とし、外務省筋を通じるかの、いわば“他人任せ”の定型「抗議」に徹して来た。それらを何とも受け止めえないのが小ブログが指摘するところの「亜」諸国であり、言い換えれば、強盗に両手を上げて降参の意を示すにも等しい縮退行為に他ならない。その縮退外交の累たる“成果”が、今日の民主党政治外交に極まる惨状と認識して差し支えない。

　次代に在るべき外交についても、民間防衛隊（非組織）の面々を含む若い国思うみなさまに対して、組織、団体とは無縁の立場、無私の視点から小講を粛々と差し上げて来たが、領土への侵略行為が発生したケースでは、政府による「抗議」は当然の一つとするにしても、事例に応じての確たる「対抗措置」を速やかにその底に敷く必要がある。さらに、その「対抗措置」の背景には強靭堅牢な国家としての国防措置と防衛力を置くべきである（要旨）とのことを申し上げて来た。ここへ来て、ようやくその「対抗措置」の言句が登場して来たかの感が否めず、そこでどうのような「対抗措置」が閣議で論じられるかを注目していた次第でである。
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「対抗措置」の背景に本来在るべきもの

　ここで思い出したことが一つ。いわゆる、好戦のためではなく、むしろ効果的な抑止力の基点として、主だった主権国の中で唯一国軍を持たなかった日本にも、国土と国民の保全のために、せめて他の主権国並みに国軍の設置をはじめ、核武装（今日謂うところのショアリングも含む）の議論が有って然るべきではないのか（要旨）と。

　少年の時に、後の首相と成られた大平正芳氏に累々たる書簡を申し上げ、感銘したとのお返事と揮毫を頂戴したことをここで思い出した。原油の調達がままならなかったエネルギー危機の、刻きざみの奮闘の最中で、大平総理（当時）が急逝された。それまでの政治家としての功罪の多少は有れども、国のために命を賭された戦後の数少ない政治家の一人であられたと今も尊敬申し上げているが、この記憶一つに照らしても、そもそもの比較には値しないのかもしれないが、現総理の「動静」は緩慢、というよりは「怠慢」に過ぎる。
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現実からかけ離れた「カプセル総理」

　たとえば、政府による「非難決議」は、十日に発生した李明博氏による竹島不法侵入事件に即応して発行し、すでに国会に問うているべきであり、関する「対抗措置」もその時点で閣議で議論策定すべき道筋に在った。だが、先稿で指摘させていただいた通り、翌十一日も、またその翌々十二日もさらに十三日も終日「来客なく、公邸で過ごす」との日々をお過ごしになられていたのである。支那一団の尖閣上陸に際しても、その後も同様にお過ごしになられていた。

　領土侵害はいわば「有事」であり、時の首相が陣頭に立って対峙、対処すべき国家の一大事のはずだが。野田総理は、これらの現実とはまったく別世界の、カプセルの中で“安全”にお過ごしになっていたに等しい。「やっせん」とはこのことだ。「やる気あっとか」と問えば判りやすいのかもしれない。それがたとえば五輪なら、無気力試合に匹敵しよう。是非、野党のみなさまに国会で追求していただきたい一つだ。
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・野田総理「公邸でお休み」拝考　2012/08/16　
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「渡航制限」と棄民送還くらいは

　南朝鮮（South Korea)の国家の首長たる存在が同国官民による他国領土への不法占拠と軍事拠点化を指示し、自らも不法侵入を平然となす、とあれば交戦状況に等しいとの認識が南朝鮮に対して必要になる。交戦下に侵略して来る国の民を「観光誘致」する国はこの地上に存在するまい。偽装軍民の渡航を防止する上でも「渡航制限」、および「渡航禁止」を、ごく当然の、国家の是の一つとして時の政府が策定すべきではないのか。

　まして、領土侵害絶えない侵略国の民に対して、生活保護や特別永住許可を付与する筋道にもあるまい。真の意味での保護のため、国籍本国への送還も「対抗措置」の一つとしても不自然ではあるまい。および、こともあろうに、この日本国内で竹島をあたかも“南朝鮮領”であるかに侵略宣伝に加担する同国籍者の団体に対しても同様に処すべきであり、そのプロパガンダ活動の資金源ともなって来た賭博も「賭博認定」のもとに廃止に処し、他の同系カルト教団らによる「祖国」への資金流をも凍結に処す。少なくとも、これらも厳として示すスタンスが主権国として有って然りではないのか。

　「通貨協定」の見直しをちらつても、具体的な議論が無かった、とするこの日の「閣議」も「やっせん」の一言に尽きる。「通貨協定」とはいえ、何しろ、野田総理の代になって、「李大統領との会談で、従来の130億ドルから700億ドルへ拡充することで合意。日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいた円とウォンのスワップ限度額を30億ドルから300億ドルへ広げたほか、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた」（表題）とするほど。「そういう」ことだけは大変に“迅速”だったことが判る。盗賊には多少痛かろうとも、たとえ凍結しても「野田総理以前」に戻るのみだ。臆して時間を浪費しておられるうちに、火付けの泥棒国家が「また次」に何をして来るか分からない。その状況に映ってならないのだが。
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【筆者記】

　表題に報じられる閣議内容が事実とすれば、国家を守るべく知的生産性は「ゼロ」に等しい。「カプセル総理」のもとに十日ほど遅れて集まって何をしておられたのか。この人たちは、日本の何なのか、と問わせていただきたい。一日も早くベターな政府を。
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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