「生活保護」の根本的な洗い直しを「上」

2012/05/31(木) 16:00:00 [国思う注意報/提案]

根本的に洗い直しすべき「生活保護」


「ルール考え直すべき」橋下氏、生活保護の扶養義務で提案
　お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の母親が生活保護を15年間受給していたことに関連し､受給者数が全国の市町村で最も多い大阪市の橋下徹市長は30日､民法上は親子のほか､おいやめいなど3親等以内の親族も負う扶養義務について「個別の事情があると思うが、公金を使う以上、まずは家族で支え合いをしてもらいたい」と述べた。産経新聞（Web）平成24年5月30日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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メスを入れ、根本的見直しを

　「生活保護」の在り方については、多くの良識のみなさまが次世代のために解決して行くべき問題として、現下のようにメディアが盛んに報道するにいたった以前から重々指摘して来られた一つかと思う。ブログ「博士の独り言」でも、次世代のために解決すべき国家的な課題の一つとして「生活保護」位置づけ、さまざまな事例を通じて「根本的な見直しを」との問いかけをなして来た。

　そもそも、健全なる良識の眼には明らかな「問題」「病理」と映る事柄でありながらも、政治が正面から対処せず、メディアがその核心に触れようとせず、また、教育の現場が教えないなど。すなわち、正面からメスを入れずについつい「タブー化」してしまう。結果、個々の「問題」「病理」が「国家の膿」とも指摘すべき大きな病巣に膨れ上がり、重厚な負荷として国民に跳ね返って来る、という一つのパターンが幾例となく観られるが、この「生活保護」についても賭博（パチンコ）、カルトの国害と同様にメスを入れ、根本的な見直しを図るべき事柄に他ならない。
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重要なキーワードは「在日」「同和」

　表題は、橋下徹市長（大阪市）が、いわゆる「不正受給」に対しての、家族間での援け合いの必要性と支給の“ルール”の見直し、一律削減に触れられた発言を紹介する記事だが、当然、市長が云われる通り、見直しに資すべき一つ一つに違いない。いわば、現下、メディアの多くが“採り上げ”ている「不正受給」大報道に対して有って良い「答え」の一つに違いない。されども、これらの議論は、国害追求の視座から拝察すれば何か物足りない。メディア特有の傾向でもあるが、病巣の核心を外すかの「周辺議論」に映る。先ずは「在日」「同和」と謂う、他の病巣にも共通する重要なキーワードがこうした議論の中に出て来ないからである。

　たとえば、一家のお父さんが家族に隠れて借金をしているとしよう。現下のメディア報道、政治家の発言に目立つ議論の数々は、国家と謂う大きな家の中で、「お父さんの隠れ借金」という事実には触れずに、「お父さん」の小遣いの節減やお金の使い方の節約、厳正化を求めるにも喩えられそうな「的を外した」議論に映ってならない。いわば、「隠れ借金」という事の核心にメスを入れなければ、むしろ「お父さんの借金」をさらに促すかの結末に到りかねない。そのようにも喩（たと）え得よう。

　言い換えれば、「不正受給」の裏側に見え隠れするこれらのキーワードを回避するかのように、審査の厳正化や支給“ルール”の改正を議論しても、不正受給を目論む側は、あたかも“進化するウィルス”のごとくに、そのまた「抜け道」をたぐることになり、病巣の泥沼は尽きない。そうした結果を招きかねないと。このように拝考する次第である。
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先ず「国籍条項」徹底と

　本来、「生活保護」は、日本国民を対象とした福祉の一つである。現下の憲法「第25条」に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』と明記している制度である。

　だが、その然るべき「国籍条項」を無視するかのように、昭和29年（1954年）の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を“根拠”とした「準用」が始まり、それが慢性化し、今日にいたっては、あたかも、外国籍者への「準用」が当然のことであるがごとくの「誤解」が広がっている。しかし、蔓延する現状を粛々と査及すれば、本来の福祉の方向性がねじ曲げられ、ひいては違憲に通じるため、根本的に問いなすべき筋道にあることは謂うまでもない。
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根本的な見直しと、ひいては一端「撤廃」も

　たとえば、在日コリアンは南北朝鮮のいずれかに国籍を有する「外国籍者」に他ならず、根本的な救済義務はそれら国籍本国に帰着している。言い換えれば、救済が真に必要な場合は、在日の大使館や準ずる施設、ひいては国籍本国へ求めるなり、帰国して「祖国」で生活すべき筋道にあり、在日支那人もまた例外ではない。

　我々先祖代々の日本人が、外国に住む場合を考えれば事の筋道は明白ではないか。たとえば、行き先のアメリカで、フランスで、あるいはイタリアで、スペインで、自らの生活に困窮するにいたった場合、先ず駐当該国の日本大使館なり領事館なりに駆け込むのが通常ではないか。それが先進国の国民にあって然るべき常道であって、まさか、その国に生活保護を“当然の権利”として求めるかの、寄生乞食のごとくには振舞わないはずである。

　「生活保護」は、この日本を“都合良いATM程度”の認識しか持ち得ない「亜」や南「亜」の不労外国籍者のために、多大な税金を資するべき制度ではさらさらあり得ない。準用と謂う過去の「蟻の一穴」から、在日外国籍者から在留許可者までへと“給付対象が広がって”いるが、そもそもが筋道違いであり、違憲であることを重々確認すべきである。（「中」へつづく）
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■ 主な関連記事：　

・自民改革案「生活保護給付10％下げ」拝考 2012/04/01

　国会議員のみなさまには、いかなる信条にあろうとも、せめて一生に一度は良いことをと。また、「いろいろあっても、党自体は朝鮮系の色濃い特殊政党よりは遥かにマシ。もっとしっかりしてもらいたい」と。良識がほのかに期待する自民党議員のみなさまには、どうか「一年に一度は良いことを」と。願わくば「一会期（国会）に一度は良いことを」と。最近、「一度は」運動を特に問いかける筆者にとって、この片山さつき氏（自民党・参院議員）の国会質問はグッドジョブであったと。そのように拝察している。

　片山氏はこう質問しておられる。「生活保護期22年度で3.3兆円｡このうちご覧いただくとわかりますが､仮試算で1200億円弱も外国人に払っております｡その保護率は日本人の2～3倍､3分の2が朝鮮半島出身の方だそうです」（動画より）と。　【動画】
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■ 関連記事：

・韓国籍「不正受給」一考２　2008/09/18
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・通名「在日韓国・朝鮮人」一考　2008/06/25
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　橋本徹氏の「実績」

・生活保護者「公費負担で高頻度通院」考　2011/12/31
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・意見書資料「橋下徹氏宛」　2011/12/08
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　特殊政党の外国人誘致“政策”がもたらす国害

・生活保護と「亜」の民　2011/05/18
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　生活保護「不正受給」暴力団員とメンタリティは同じ

・国連・「亜」の二大“大国”の横暴　2012/02/05
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日本は毅然とあれ！  

   
路傍にて（筆者）
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