石原知事「誰かがやるべき話だ」拝考

2012/04/18(水) 11:43:06 [国思う議員／政治家／識者]

 

石原知事を護れ！


「誰かがやるべき話だ」　石原知事、記者団に改めて強調
　【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は17日午後(日本時間18日未明）、ワシントン市内で、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の買い取りを明言したことについて、「言うべきことを言っただけの話。でも、誰かがやらなければいけない話だ」と改めて強調した。同行記者団の取材に答えた。産経新聞（Web) 4月18日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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都知事を“宗主国”に晒す、「朝鮮化」甚だしいメディア

　国害なすさまざまな賊敵と対峙して来た一人として、先ずを以って率直な感慨をメモに記したい。事は、中国共産党政府と謂う相手が「相手」だけに、何をして来るか予測が困難である。日本人の常識感覚ではとても測り得る「相手」ではなく、軍事行動の一環とするかのように、たとえば、証拠隠滅のための破壊行動や邪魔と見た個人の抹消などは「お手のもの」である。その意味で、「ごく当然のこと」を表明され、且つ指摘された石原知事発言に関わるメディア報道（大報道）の先行を、むしろ危惧する一人である。

　僭越ながら、特に主権に関わる腹案が有るとすれば、且つそれが未だ具体的に着手していない事案であるとすれば、メディアは“報道”に細心の配慮を図るべきであった。しかしながら、実際はその正逆ではないか。在日枠採用やカルトの隠れ信者増加の影響を受けてか、朝鮮化甚だしいメディアが、石原知事の襟首をつかみ、“宗主国”に対して、ほら「こいつがこんなことを言っている」、「何とかしてやってくださいよ」と讒言（ざんげん）を重ねているかに、筆者にはそう映ってならない。


産経新聞（Web) 4月18日付記事より（つづく）
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たとえば「実効支配」の濫用

　余談だが、盗賊の親分（宗主国）への密告や内通は、そもそもの伝統的な属国の特異体質であり、総じて、親分のための破し屋、尖兵としてのみ機能して来た朝鮮の病理に違いない。日中記者間協定下での、支那の事実を報道せずとの“拘束”ためか、メディアの多くが、“宗主国”の対日解放（侵略）政策の上で「邪魔者」と見た者の首を「親分」に晒すかの、「個」の圧殺、抹消にどれほど手を貸して来たことか。その手法は、自らの手を汚さず、それが第三者国の陰謀、仕業であるかに見せかけ、特に醜悪な“情報流布”のケースでは、壊し屋・在日コリアンらを使った“ユダヤ陰謀”説や“フリーメイソンによる世界支配説”へと転嫁している。

　それらの事例については、「第三期対日解放国策要綱」の中に克明に指摘しているので、いずれ手にされ、少しは心ある方々のご理解を得られ、真の国害への警鐘に資するものと確信している。

　メディアの朝鮮化について身近な一例を挙げれば、「実効支配」と謂う四文字の濫用にある。たとえば、南朝鮮政府による竹島の不法占拠を“実効支配”と呼び、中国共産党政府による尖閣諸島への侵犯にも“実効支配”を用いる。明らかな侵略行為に対して、何が“実効支配”なのだろうか。事実を隠すその体たらくは、先稿でも幾度となく指摘して来たことながら、たとえば、カルトをあたかも“平和団体”であるかに、また、賭博を“大衆娯楽”であるかにその広告支配に“加担”する惨状と同様でえある。良識の多くが、せめて一紙だけでも、との淡い期待を寄せて来た産経紙も、最早、その例外ではなくなって来ている証左と観てよい。
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都知事発言に対する妨害

　上記の傾向は、もとよりメディアのみではない。隷中の政党、政治家もその属動に資しているので「見分けて」おくことが重要だ。たとえば、｢藤村修官房長官（*2)は17日午後の記者会見で｣として、尖閣諸島を「国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した（時事通信）との速報があった。一見、ほら、民主党だって“毅然としているでしょう”との保守偽装の集票の動きにも映るが、しかし、心にもないリップサービスと見なしてよい。これまでの現政権二年余の間に、どれほどの「検討してく考え」が棚上げとなり、結婚詐欺師さながらのその場限りの嘘八百であったか。総選挙の集票に資したはずの「政権公約（マニフェスト”」全滅の体たらくを引き合いに出すまでもなかろう。


時事通信（Web)4月17日付記事より
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　そもそもの流れの上から、かくなる官房長官の発言は、都知事のもとで「都」としての買い取りを議題に乗せようとする都議会において、隷中派や公明党に、たとえば、“だって「国買い取りを検討していく考え」なら、都がわざわざ購入する必要もないのではないか”等、との口実を与えかねない。「亜」が得意とする事巧みな横槍の手法だが、都議会での議事への実質的な「妨害」と見なして差し支えない。
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尖閣諸島は日本領

　沖縄県尖閣諸島は紛れもなく日本の領土である。たとえば、多くのみなさまがすでにご存知の通り、沖縄県石垣市役所に現存する「中華民国駐長崎領事馮冕」氏による、中国漁民救助に対する「感謝状」もその証拠の一つである。

　同「感謝状」は、大正九年（一九二〇年)五月二十日に、領事の馮冕氏の芳名の下に「華駐長崎領事」の公印を配し、さらに、発行年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」と記した上で、当時の沖縄県石垣村(現・石垣市)村民に贈られた公式文書である。

　その中にこのように記されている。「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現・泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島の一つの和洋島に漂着した際に、石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)をはじめ島民が熱心に救護、看護にあたり、漁民が皆元気に生還することができた。感謝に堪（た）えず感謝状を贈る」（大要）と。


漁民救助の感謝状（中華民国駐長崎領事）
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　現下、中国共産党政府が領有を身勝手なまでに“主張”する和洋島（“魚釣島”）での出来事でありながら、当時の中華民国政府の公的機関が、上記公文書の中に、尖閣諸島を指して「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している事実からも、 同島をそもそもの日本領土との一貫した認識の上で同「感謝状」を記しており、この証拠一つを採ってしても、尖閣諸島が中国共産党政府以前から、支那も公式に認めていた日本領であることは明白である。
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中国共産党ですら、領有を主張していなかった

　史実をもう一つ紐解けば、そもそも、中国共産党政府が発した「領海に関する声明」（1958年9月4日）には、領土了解についてこう明記している。以下、引用

1)中国の領海は12 カイリであること。
2)一切の外国の航空機と軍艦は中国政府の許可なく中国の領海とその上空に立ち入ってはならないこと。
3)「台湾およびその周辺の各島、膨湖島、東沙諸島（プラタス諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（マックレスフィールド岩礁群）、南沙群島（スプラトリー諸島）は中国に属する。

（以上、引用）
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　同声明には、紙面に触れられている「尖閣諸島」は、同国の領土領海として記されてはいない。しかしながら、後年、石油、天然ガスなどの資源が同域に発見され、そこで唐突にも領有権の主張（1971年12月30日）を始めたのである。ご都合主義も甚だしい。過去の自国政府すら否定し、文化大革命の“看板”のもとに自国の文化を悉く破壊し、且つ六千万とも、七千万とも指摘されて来た自国民殺害と、さらに、チベット、東トルキスタンなどの隣国に対する忌むべき侵略と殺戮をなして来た輩に、“中国四千年の歴史（最近は五千年と宣伝し始めた、との指摘も有り）”すら語る資格も有るまい。

　交通事故や医療ミスにみせかけた抹消行為をはじめ、さまざまな罠を仕かけて恥じない謀略殺人組織である。属下のカルトも使って来るだろう。保守偽装のパフォーマーは論外であり、内通メディアも決して知事の味方ではない。国民良識こそ真の味方である。石原知事を護ろう。
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付記：

*1. 本来、殺人組織「中国共産党政府」と記すべきところを「中国」で曖昧化する。メディアのこの常套手法を認識しておく必要が有る。

*2.  政治信条の国籍が問われるべき国会議員、自称“識者”に対して、小ブログでは「亜」名で呼ぶことがある。隷中最たる藤村修氏の場合は、闇法案賛同の他の隷中議員と同様、中国共産党の侵略を呼び寄せ、内側から扉を開ける傀儡と拝考し、いかなる「ちょい保守」発言をなされようとも、「四亜」のイントネーションで「ヤルキ・ナンカネエヨ」官房長官と命名。
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■ 主な関連記事：

・国害「対日工作要綱」（解明詳述版）完成　2012/03/29　2012/03/29
・尖閣巡視は「実効支配の打破」考　2012/03/22　
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【筆者記】

　石原新党「白紙」については、亀井靜香氏、亀井亜紀子氏の参入までは良しとしても、その後に、そもそもの信条を異にする被告人一派合流の動きが続いて見えたため、との様子を伺っている。事実とすれば、白紙について、紙面が「帰国したら白紙に戻してみんなで考えようということ。人に引きずられてやるほどバカじゃない。自分のことは自分で決めるよ」と紹介する発言も「なるほど」とお読みいただけることかと思う。
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　みなさまにおかれましてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害、主権侵害はすべて「亜」に起因している。

　首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは、現下の日本にとっての最重要の基本要件であることを一貫して問うてまいりました。

　ごく通常の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。このスタンスは今後も不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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