田中防衛相「哀れな卒業式」考

2012/04/18(水) 00:37:17 [民主党／国籍不明政党]

田中防衛相が辞めても


田中防衛相、哀れな「卒業式」
　田中直紀防衛相は17日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる政府の発射情報の公表遅れで釈明に追われた。田中氏は「いらだちの思いや不安を与えたことは大変反省している」と陳謝し批判をかわそうとしたが、野党からは「今日が最後の質疑だ」と問責決議案提出前の辞任を求められ、哀れな「卒業式」（参院自民党幹部）となった。産経新聞（Web) 4月17日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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有事にいたらなかったことが、唯一の幸い

　表題は、辞任要求の動きが強まっている田中直紀防衛相（*1)の近況（17日の参院外交防衛委員会の様子）を伝える記事である。北朝鮮による今般のミサイル発射については有事にいたらなかったことが、唯一の幸いと謂えよう。しかし、“予想通り”田中防衛相が演じたドタバタが、かえって黒幕・中国共産党に対して、日本の有事対応、防衛システムの実際「見せる」ことになりはしなかったか。ミサイル発射「失敗」に関する大報道の裏側に、読み取るべき懸念の一つではないか、と事前に指摘させていただいた一つである。

　同報道の中で、北朝鮮のミサイル発射「失敗」が金政権の権威失墜に通ずるかの論調が目立っているが。しかし、そもそもの三代踏襲を快しととらえておらず、現政権に瑕疵（かし）有れば、そこを衝いて自治区となすかの基本コンセプトを有する中国共産党政府にとっては、上記の指摘事項と併せて「一石二鳥」となった可能性も否定できまい。
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有り得る「有事」にどう対応するのか

　北朝鮮の事例を観ても、今般の「ミサイル発射」の留まらず、次なる「核実験」や、さらにその次なるミサイル発射「やり直し」の可能性も指摘されている。いわば、常に、日本に対する「大量破壊兵器」をもとにした恫喝が絶えず。その後ろには、「指桑罵槐(しそうばかい)」（桑を指して槐(えんじゅ)を罵(ののし)ること）を外交の基本是の一つとしている中国共産党政府が控えている。

　言い換えれば、同党にとって“ほどよく”締め上げた手代の「北朝鮮」をあれこれ暴走させ、国際非難に同調するかの素振りを見せながらも、しかし、具体的な対北制裁の強化には、露西「亜」と共に反対する。その露骨なスタンスに、正体が露出しているのだが。現実に、国連では大きな顔をしているこの「中」「露」二カ国の供託金を合わせても、2012年分にいたっても国連分担金の比率は「4.791％」と。全体の「5％」にも満たない。町内会費を満足に払わずに、しかし、何かの催しの際には、ショバ代やミカジ目料を収集に出る暴力団の振舞いにも喩えられよう。

　筆者が何より懸念している一つは、たとえば、人民解放軍が台湾、および日本へ侵攻した場合。あるいは、北方四島の軍事拠点化を強化しつつある露西亜が北海道へ侵攻した場合も、これらの国家が占拠した国連安保理が、その抑止に「機能」し得るとは到底考え難い。果たして、九条を掲げていれさえすれば、人民解放軍や露西亜極東方面軍の侵攻を抑止でき得るものなのか。白旗を掲げる者を虐殺して来たこの二国の殺戮の“伝統”を踏まえれば、むしろ侵略を呼び込むのみではないのか。

　現実に、間近に有り得る有事をどう予め想定し、どう対峙すべきなのか。国思う政治家諸氏に重々踏まえていただきたい事柄かと考える。
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田中防衛相が辞めても

　田中防衛相に対する「問責決議案提出」は、解散総選挙へ通ずるという点では一つの意味が有るが。しかし、単なる「防衛相」の交代をもたらすのみでは、他の閣僚（例、法務大臣）の事例を観るまでもなく、そもそもの人材欠乏、使い回しの民主党政権では何も期待できまい。言葉は悪いが、現政権のままでは「同じ繰り返し」になる可能性が有る。

　上記の有事に、現状より幾分かでも対応可能な政権へと先ずは置き換え、そこを新たな第一歩とするしか有るまい。現下の野党第一党として、自民党の総裁には、せめて、もう少し相応しい人材が就くことを願う一人である。
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付記：

*1. 政治信条の国籍が問われるべき国会議員、自称“識者”に対して、小ブログでは「亜」名で呼ぶことがある。田中直樹氏の場合は、中国共産党の侵略を呼び寄せる内なる傀儡とも拝考し得る倒錯した言動を“尊重”申し上げ、「四亜」のイントネーションで「シナガー・セメテ・クルゼイコフ」と命名。

*2. 「国連分担金」（2012年）の分担金の総額は24億1,200万ドル（米ドル）とされ、内「1位」が国連本部が置かれる米国で5億6,880ドル（分担率22％）。それ次ぐ「2位」の日本は2億9,610万ドル（同12.53％）。次いで、ドイツ、英国、フランス、イタリアと続いている。だが、「常任理事国」の支那が751万ドル（同3.189％）、露西亜が379万ドル（同1.602％）で、二国合わせても1,130万ドル（同4.791％）と「5％」にも満たない。「中」「露」の二国は、わが国の常任理事国入りにも反対していおり、日本に対しては発言するな、しかし、「資金は出せ」と謂う実態が指摘できる。
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■ 主な関連記事：

・北朝鮮「打ち上げ失敗」考　12/04/13　 　
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【筆者記】

　大臣「卒業」どころか、そのまま永久に議員辞職いただきたい歴々が目白押しである。存在それ自体がハエやゴキブリ、家ダニの類に等しい。かくなる“公人”を飼うために、膨大な歳費や政党助成金を拠出する筋合いは有るまい。次なる「一票」を国害駆除のバルサンに。敷島の青少年を蔑（ないがしろ）にし、「亜」からの大量移入を謀る現政権に対しては、特に、若いみなさまは棄権されることなく、心のこもった「一票」をご用意いただきたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中ご訪問をいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。この足かけ六年、不変のスタンスとして堅持して来たことは、政治家や政党、官公労、宗教法人など「公」に対する批判をすることはあっても、「個」に属する私人や「個」のブログは名ざしの対象とはしない。小ブログはこの一点に始まります。あらぬ誤解を解くために、「個」に対する毀損に対しては反駁を返したことは稀にあろうかと思いますが、基本的に、いかなる「個」に対してもそのスタンスでおりました。

　あえて「個」を取り上げる時は、たとえば、書籍やブログ紹介の時のように、ポジティブに、その「個」の優れた点、尊敬できる点などポジティブな要素のみを記すことをモットーとしています。日本人のメンタリティをもとに本然的に在るべき流儀であり、道であり、さればこそ、言論を発する価値がある、とこう信じて止みません。また、「公」に対する事実の指摘は「悪口」の類には該当せず、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠です。特に、国際社会を相手に、一部の国が日本に着せている濡れ衣、毀損に対して一つ一つ反駁を加え、あらぬ誤解を解いていくためには、辛労は懐深くにしまい、虚構を明解に指摘し、示すべき物事の筋道を切り開いていく度量が不可欠な時が多い。このスタンスはこれからも不変です。活動を存続できる限り一つ一つ成し遂げてまいります。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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日本は毅然とあれ！  

  
路傍にて（筆者）
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