自民改革案「生活保護給付10％下げ」拝考

2012/04/01(日) 23:24:48 [国内時事]

不正撲滅、国籍条項の確認徹底、公明党との関係「断」を


生活保護給付１０％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
　自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより､生活保護からの脱却を促進｡給付水準を10%引き下げ､全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。時事通信（Web) 4月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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不正撲滅、国籍条項の確認徹底を

　表題は、自民党が、次期衆院選に向けての公約の「目玉」（表題）として、「生活保護からの脱却を促進｡給付水準を10%引き下げ､全体で歳出を8000億円削減する」との「生活保護改革案」をまとめた、と伝える記事（時事通信）である。

　先ずを以って、同報道に触れたみなさまの多くがすでにお気づきの点かと拝察するが、10％引き下げで「8000億円」の歳出減になるとは。ごく単純に計算すれば、現状、生活保護へ「8兆円」もの歳出がなされていることになる。

　一言（ひとこと）で「生活保護」と謂えども、しかし、現下の給付対象は、真に生活保護の適用を必要としている日本人をはじめ、さまざまに不正受給が指摘されて来た暴力団関係者、さらに在日外国籍者にいたるまで実に“幅広”い。本来の「生活保護」の給付対象となすべき原点に立ち還れば、後二者については不正撲滅、準用見直しの名目のもとに「給付」対象外とすべき筋道に在ることは論を待たない。
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下限値をとった「仮資算」

　その一つを以ってしても、ゆうに「8000億円」にも匹敵するかの削減とし得るはずだ。自民党が表題の案にこの点を強調的に組み込めば、多大な良識の支持を得るのではないか。国会質疑（平成24年3月16日）で、片山さつき氏（自民党・参院議員）が、こう質問しておられる。「生活保護期22年度で3.3兆円｡このうちご覧いただくとわかりますが､仮試算で1200億円弱も外国人に払っております｡その保護率は日本人の2～3倍､3分の2が朝鮮半島出身の方だそうです」（動画より）と。数値の検証は別とするにしても、そもそも国会に在るべき質問であり、いかなる議員も「年に一度くらいはグッドジョブ」を、とのお手本かと拝察する。

　なお、数値の方だが、片山氏があえて「仮試算」と前置きされているのは、厚労省が外国籍受給者への準用の数値と内訳について、具体的な公表を憚（はばか）って来たゆえに、下限値を質疑に引かれたものと拝考する。たとえば、通名奴らの、生活保護受給のために帰化したとする事例を耳にする。それは国思う調査隊にとっても稀（まれ）なことではない。また、離婚家庭に寄生するなどして内縁の“妻”（日本人）に受給させ、己は“極楽生活を営む”「朝鮮半島出身の方」（片山議員）という事例も珍しくない。そうした事例をも実質的に「仮資算」（片山議員）に加えれば、それだけでも、とても「1200億円」で収まるものではないであろうことは推察に難くない。
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断つべき、公明党との関係

　上記の公約のもとに、もしも、自民党がそこまでメスを入れるとあれば、さらに支持を得ることが可能になるのではないか。この点については、ブログ開始以来の一つの在るべき国思うテーマとして、幾度となく指摘させていただいて来たが、そのためには、在日外国籍者、同和集団と入魂（じっこん）の関係にある公明党との関係を除去すべきである。

　それらを母体・創価学会の信者に抱える公明党との協力関係を断たなければ、「生活保護改革案」に限らず、国益を前提とした折角の政策を打ち出そうとしても、公明党（＝創価学会）に“気遣う”ために矛先が鈍り、そもそもの保守政治の方向性と意義が失われかねない。言葉を換えれば、そこまで英断の歩を踏み出せば、自公を嫌って民主党の偽装“保守系”らへ流れていたであろう多数の保守票の回帰も望めよう。

　相応しい人材を総裁に立てるべきだ。

平成24年4月1日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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