自民・新藤氏が書簡「日本海呼称」

2012/04/30(月) 06:45:12 [明るいニュース]

 

ニュースレビュー
国思う議員諸氏は、対外（害）反駁活動を

 
「日本海」呼称で自民・新藤氏が書簡
   自民党の新藤義孝衆院議員は19日､党本部で記者会見し､韓国政府が｢日本海｣の呼称に｢東海｣を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関(IHO)加盟国に送ったことを明らかにした。書簡は、高句麗の建国を記述した『三国史記』にある「東海」については渤海のことだとする内容。産経新聞（Web)4月19日付記事より資料として参照のため引用
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思い出す、昨年八月の「強制退去事件」

　表題は、新藤義孝衆院議員（自民党）が、この4月19日に､「党本部で記者会見し､韓国政府が｢日本海｣の呼称に｢東海｣を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関(IHO)加盟国に送ったことを明らかにした」と伝える記事（産経紙面）である。

　読者のみなさまの多くは、昨年（平成二十二年）八月に起きた国会議員三氏に対する「強制退去」事件をご記憶のことかと思う。表題の新藤議員をはじめ、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員（いずれも自由民主党）の三氏が、韓国（南朝鮮）が不法占拠の度合い強める竹島への中継地となっている鬱陵（ウルルン）島への訪問を韓国政府によって拒否され、空港で強制退去となった事件である。「テロリスト」と同等の扱いで入国拒否を受けたもので、議員諸氏は空港待合室で待機という長時間の辛労を強いられたのである。
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ぜひ、国害退治を必然の一環として

　南朝鮮は「己のこと」は棚上げする他国転嫁の国である。たとえば、まともな手続きをも経ずに、日本に不法滞在する同国の国籍民や、韓国が議員諸氏の入国拒否の「事由」とした「国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがある」同国の民がこの日本にどれほど存在しているか。立場が逆となれば、都合悪しとする国家対応に出るのみである。当然、当該の事件の非もすべて南朝鮮に帰着する。同国の官民の非常識極まりない国家対応は、その先々で自らの首を絞める結果を招いて然りである。

　“慰安婦問題”に関する捏造史観と同様に、九十年代に“提起”し始めた“東海”呼称要求もその一つであり、南朝鮮は執拗なまでに“ロビー活動”を展開して来たのである。それら国害に対し、すぎやまこういち氏はじめ民間良識が自費で書簡、意見書、意見広告などを以って対峙し、反駁を加えて来た。瑣末な身もその国守る民間の流れを受け継ぐ一人だが、何分、そもそもがその正織に在り、本来機能すべき省庁、国会議員諸氏が大人しかった。否、大人しいと謂うよりは、むしろ対日毀損、侵略に手を貸すかの議員諸氏、政党の方が目に付き過ぎた感が否めない。

　その状況がより深刻化するかの状況下での、新藤議員はじめ国思う議員諸氏が示される活動は、次代への一条の光に映る。対外（害）対峙活動を「公人」たる存在の必然の一環として、展開して行かれる議員諸氏の多数の台頭と、選挙による再選、新たな選出を願って止まない。
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たとえ数は少なくとも

　今は数少なくとも国護る議員諸氏がご活躍いただき、良識が議員諸氏を底支えされている間に、確たる国家観を有し、各界から次代の敷島を担うべき青少年を一人でも多く守り育ててまいりたい。

　果たして、それが間に合うのか、どうか議論の次元ではなく、現実に、事実に気づかれた無数の国思う人々が、同じように身近なところから可能なことを講じる。子供さんたちを育てる。その国思う流れを広がれるほどに、必然的に国家は毅然へと立ち還る。ボランティアの国思う勉強会で度々申し述べて来たことだが、その将来のために、心有るみなさま個々は、その替わりは居ない大切な一員である。どうかお身体を大切に。

平成24年4月30日

博士の独り言
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　一時、疲労困憊してしまったが、ささやかながら続行中の対外（害）反駁活動と、民間防衛によるヤードの調査と摘発、民間による闇法案阻止、そして、将来の国思う学校設立への国思う活動へ、是非、絶大なる応援を。
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日本は毅然とあれ！

 
路傍にて（筆者） 桜餅の季節にて
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