野田内閣「支持２６％に下落」拝考

2012/04/29(日) 22:02:27 [民主党／国籍不明政党]

下落できる「支持率」が、まだ有ったのか

 
野田内閣支持２６％に下落　共同通信世論調査
   共同通信社が28､29両日実施した全国電話世論調査で､野田内閣の支持率は発足後最低の26.4%まで下落した｡消費税増税の前提とされる議員定数削減など｢身を削る改革｣が足踏みを続けていることや､政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。北海道新聞/共同通信（Web)4月29日付記事より資料として参照のため引用 (*1)
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“支持率調査”は、メディア報道の「効果測定」

　メモをふと振り返れば、自民党が政権に在った時期のことだが、メディアが“ここぞ”するかのタイミングには、毎週、否、毎日のように“支持率報道”がなされていたかの事跡が観られる。たとえば、「麻生太郎総理」の時は「漢字の読み違え」で、「鳩山邦夫氏造反」に伴う騒動で、連日のように、通信社なり新聞社なりが、さじ加減で「％」を刻々と削るかのように、代わる代わる“独自の世論調査”“支持率”大報道をなしていたことをご記憶の読者も多くおられることかと拝察する。

　かく申す筆者にとって最も記憶に鮮明な“大報道”は、「安倍晋三総理」当時の、参院選（平成十九年夏）直前の“絆創膏大臣”大報道であった。いずにも共通していたのは“大報道”“支持率”を交互にしたかの、いわば、報ずる“支持率”は、メディアによる“大報道”の「効果測定」と観られる傾向が強かった。

　いわゆる、テレビ、新聞による“報道”を疑うこともない「B層」と呼ばれる視聴者、紙面読者層を対象としているかの、メディアの多くが“民意”を操縦するかの“在り様”が露骨であり、その最たる一つが“政権交代“誘導の大報道であった。とにかく“政権交代”すれば“何とかなる”と煽（あお）るかのような、民主党の詐欺病理をそのまま「メディア」が体現するかのような“キャンペーン”に映ってならなかった。
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「野田内閣支持２６％に下落」と

　結果、心有る層の云うことにも耳を貸さないかのように、“一度、民主党にやらせてみればよい”“今回は民主党”との言句に乗せられた夢遊病者のように票を投じ、侵略誘致と闇法案満載の、廃国病理極まる今の政権を現出させてしまったのである。さて、現政権になってからだが、“支持率”報道は散見されるものの、 かつては“本社独自調査”を売りにしていたかの朝日新聞、毎日新聞らの“支持率”報道は実に「もの静か」で、通信社のそれらもまた右に同じであるかの感が否めない。まして、時に報じる“内閣支持率”報道についても、それほどの“高い支持率”が未だに有ったのか、と問い返したくなるほどの曖昧性が窺えてならない。

　表題は、「野田内閣支持26%に下落」との、共同通信社の「28､29両日実施した全国電話世論調査」をもとにした“記事”だが、果たして、読者のみなさまにはどう映っておられるだろうか。
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参考にはなるが、信頼ならず

　メディアの“支持率”報道については、ブログを通じてこれまで指摘させていただいて来た通り、その「傾き」は参考にはなるが、必ずしも“報道”は信頼できず、との視座から拝考して来た。その上で、「新聞にこう書いているから」「テレビでこう云っていたから」。との新聞に読まれ、テレビに観られる「B層」さながらの“判断”ではなく。少なくとも、たとえば、新聞にはこう書いている「けれども」、私はこう考える。テレビでこう云っていたけれども、私は事柄をこう観るとの、一歩「自立した」判断をなすべきその重要性を問いかけて来た。

　そして、メディア報道をそのまま信頼し得ない事例の一つとして、カルトや賭博の広告費にひれ伏すメディアが、関わる毒害を指摘して報じることなく、“平和団体”、“大衆娯楽”であるかに報じている現実を幾度となく指摘させていただいた。本来、類する“報道”に「公器」たるべき使命感が欠片（かけら）でも示すならば、被害者がここまで相次ぐこともなかったはずである。いわば、日本解放（侵略）に邪魔な人材が多少は残っている自民党には「厳しく」、朝鮮つながりのカルトや賭博を背景とする廃国政党には「甘い」“支持率”報道もまた、カルト、賭博にひれ伏すメディアスタンスの一環とみなして差し支えない。（*2）
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国会で一度も説明していない「小沢一郎」氏

　表題には、たとえば、「無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に77.1％が国会での説明を要求」とある。小沢一郎氏は、国会証人喚問を忌み嫌って回避し、政倫審への招致にも応じようとしなかった。また、結果、小沢氏に対して何も出来なかったのが現政権である。企業年金消失問題が露呈したAIJ投資顧問の社長は直ちに国会（衆院財務金融委員会）へ呼べたのに、である。お身うちにとても「甘い」ようだ。かつて与党に在りながらも、説明が必要とあれば、自党の人物でさえ悉くを証人喚問に出した自民党のスタンスとは大違いである。

　そもそも、小沢一郎氏の場合、ご自身が主張されるように“無罪潔白”“事件は無かった”と主張なさるのであれば、自ら進んで国会証人喚問の場へ出向き、但し、嘘をつけば偽証罪となる「公」の最たる場で、その旨を自証すれば良いだけの話ではないのか。先稿で指摘させていただいた通りである。それらを潔くなさないがゆえに、「グレー」の黒色度合いが深まって来たのである。

　たとえば、カルト教祖が、実は自らの国会証人喚問逃れのために「公明党」を造った。その構図と相似形ではないか。
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■ 付記：

*1．テーマに対して引用する媒体記事については、当該の媒体に対する「好き」「嫌い」の感情や、「信」「不信」を問わず、即してその時点で目に入った「記事」を参照（時に逆証）のために引用させていただいている。

*2．このメディア報道の忌むべき傾向について、国思う活動の上で、各社に問い合わせ、意見書を呈して来たが、ほとんどが「関係者に伝える」との言辞で終わりである。中には、購読者でもある筆者を脅迫して来た事例もあった。
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■ 主な関連記事：

・民主党関連記事 （「博士の独り言 II」）（「博士の独り言」）
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【筆者記】

　先年、実家の書庫から持って来たC.C.ユング、フロイト、ヤスパースの書籍を読み返し、少々おさらいをした午後であった。いずれ、「メディア病理学」「政治病理学」（仮称）との、社会科学の新分野が出来れば有意義ではないかと考える一人である。
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日本は毅然とあれ！   

  
路傍にて（筆者）
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