埼玉県「森林売買を事前届け出」拝考
2012/03/26(月) 22:15:20 [国内時事]
民間所有地の全土防衛へ拡大を
森林売買を事前届け出に 埼玉の水源地保全条例 外国資本の乱開発防止
水源となる森林の売買に事前届け出を義務付けた水源地域保全条例が26日、埼玉県議会で可決、成立した。外国資本による森林買収が相次ぐ中、乱開発などで水源地が損なわれるのを防ぐ狙い。4月1日に施行され、事前届け出制は周知期間後の10月1日からとなる。条例は県土の約3分の1に当たる森林を対象とし、所有者は契約の30日前までに、売却先の氏名や住所、利用目的などを届ける必要がある。無届けや虚偽の届け出には県が勧告を行い、従わない場合は公表する。産経新聞(Web) 3月26日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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全土全域を対象とすべき
表題は、「外国資本による森林買収が相次ぐ中、乱開発などで水源地が損なわれるのを防ぐ狙い」として、埼玉県議会で「水源地域保全条例が26日、埼玉県議会で可決、成立した」と伝える記事(産経新聞)である。朗報に映るが、しかし、先ずを以っての端緒と観るべきか、「条例は県土の約3分の1に当たる森林を対象とし」として、未だ全域が対象とはなっていない。また、事前に届け出が有れば買収を許すのか、との「抜け道」への疑問が残る。これらのさらなる検討と、今後の森林全域への対策拡大。さらに、すでに買収されている区域が有れば、その洗い直しに徹するのが一つかと拝察する。
さらに、表題の事例を端緒として、全国的な課題の一つとして、外国資本と謂うよりは、外国籍者にまで対象を広げるべきだ。さらに領域を全国的な課題とも指摘し得る民間の所有地全域まで広げるべきではないかと拝考する。さすれば、唐突なまでに「亜」の大使館用地へ売買などの有効な歯止めにもなろう。
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忽然と「亜」の所有地へ
お邪魔している神奈川県下でも、高齢者が所有しておられた住宅が何の理由によるものか取り壊しとなり、その後、何時の間にか、「亜」系経営者による気功整体院や韓国語(“韓国語”などそもそも存在せず、「朝鮮語」がその実体である)教室、賭博場、教室通名教会や統一教会などの信者拠点とおぼしき建物が建っている事例が以前にも増して目立つようになった。
身寄りや後継ぎがいない事例を組織的なまでに予め“調べ抜き”、後の「相続人」に仕立てるための「亜」の女性との婚姻に仕向けたり、ひいては「亜」の結婚紹介所とセットでそれを演じたとみられる事例が少なくない。言葉悪くて恐縮だが、判りやすい造語で指摘すれば、相続後、これら「罠要員」たちは分け前を貰って帰国するなり、婚姻帰化するなりして、再び「相続要員」となるために別の地へと移動したとみられる事例が、敷島民間防衛隊の有志によって指摘されている。
さらに問うべき点は、その次の“段階”である。そのようにして“入手”した土地がクラスターのようにつながり、またつながり合えば用地面積が必然的に広がるわけで、その所在地の特性から、それがあからさまな外国籍者の団体施設が建つなどする。所謂、神奈川県下での公営住宅の抽選会などにもよく使用されているという外国籍者団体の会館もその一つであるとの指摘を有志より伺い、「なるほど」と思った。そのことを今さらながらに想起する次第。気づいておかれて良い一つかと思う。
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対日工作・不法民隠匿拠点「通名教会」
これらについては、予め周囲の眼が肥えていれば十分に見抜けるはずだ。たとえば、最近、特に増えている通名牧師の教会だが、その造りに特徴が有る。西欧の本物の教会は、採光のためか建屋に占めるガラス張りの面積が広く、人々が気軽に立ち寄れるようにとの意味からか、開放的な造りになっている。広く知られているステンドグラスもその造りならではの「教会」の特徴と謂える。
だが、通名教会の造りは、不正隠匿のためかガラス張りの造りを避けるかのように、小さな窓が有るのみで密室性が高い。迷える子羊の“のり”で内部見学に成功した「しなびた風体」の有志によれば、内部についても、「博士が見せてくれた西欧の教会の造りとは明らかに異なっていた。かつてテレビで観た朝鮮系カルトのサティアンの内部に居るようだった」(要旨)とのことだ。「教会なのに、南朝鮮(韓国)の空港に降り立った時と同じようなキムチの臭気に苛(さいな)まれた」(要旨)、との有志の報告もあった。
ガラス張りが無い、通名教会の例(防衛隊)
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まさに、「頭隠して真実隠さず」の「亜」の猿知恵、ボロの露呈とも謂えよう。国思う読者のみなさまの多くがそうであられるように、観る者がじっくり観ればその「正体」が判るのである。
教会を偽装した対日工作の拠点であれば、到底、宗教法人資格を付与する筋道には無く、調査の上、同資格を剥奪し、ひいては対日工作、諜報活動に対するスパイ活動防止法に類する法整備もなされて然りであると。筆者にはそう映ってならない。闇法案の諸々を撃退し、真に国民の安全と命と財産とを守り抜く「明法案」こそを、我々の世代で整備する必要がある。
平成24年3月26日
博士の独り言
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みなさまにおかれましてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害、主権侵害はすべて「亜」に起因している。
首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは、現下の日本にとっての最重要の基本要件であることを一貫して問うてまいりました。
ごく通常の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。このスタンスは今後も不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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