自治体「韓国の海運業者に補助金4000万円を拠出」考

2012/02/09(木) 22:14:57 [ドットCOM殿式]

自治体が、韓国の海運業者に補助金4000万円を拠出


【読者】 長崎県と対馬市が、韓国の海運業者に補助金4000万円を拠出／写真は「「独島は韓国領」ＰＲ映像流す遊覧船に日本の自治体が補助金」と報じる韓国紙・中央日報（Web) 2月8日付記事より参照のため引用
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長崎県と対馬市が、韓国の海運業者に補助金4000万円を拠出

　【読者】 おつかれ様です。長崎県と対馬市が、韓国の海運業者に補助金4000万円を出して、しかもその業者が竹島遊覧をしているという、大変な売国行為が行われています。日本人として非常に情けない。長崎県は韓国にソウル事務所、中国に上海事務所を設けているから、どうしても成果を上げるために、このような売国奴が増えるのです。今や、日本人が金のためなら誇りも捨てているように思われ、政治を変えねばと痛感させられます。

（以上、読者からいただいたメッセージより）
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主権防衛よりも「観光収入」か

　【博士の独り言】 先稿に記す不変のポリシーに則り、読者から頂戴する投稿についてのみ、秀逸なるご指摘や問いかけ、貴重な情報については、あるいは、全文を紹介させていただく方が、みなさまにお読みいただきやすいものと考えました。ドットCOM殿の手法を小ブログも一部見習わせていただき、新たに「ドットCOM殿式」のカテゴリーを設け、小ブログに紹介させていただくこととしました。読み難い点が有りましたら、アドバイスをお願いします。

  表題の“ニュース”については産経紙でも報じられていたことかと思います。重要なご指摘に感謝します。表題のように、自治体の施策の本質は、一体、何なのか。そう問うべき事例では、対象の国の“新聞”がどのように報じているか、その点を点検してみるのも一つかと思います。

　この場合は、韓国（南朝鮮）紙の中央日報ですが、その構図は、観光誘致のための苦肉の策云々との事情等はさまざま有れども、事の詰まりは、紙面（Web)のキャプションの通り、「「独島は韓国領」ＰＲ映像流す遊覧船に日本の自治体が補助金」との、その通りですね。ということは、その実態は、南朝鮮による領土侵略を「被侵略側」から幇助しているに等しい。しかも、自治体が拠出する予算が半端ではない。

　南朝鮮は、同国内の議会では、すでに「対馬」までもを自国領であるかに主張し始めています。ということは、結果、すでに身を侵略国に差し出し、竹島、ひいては対馬への新たな侵略を手助けするための施策を講じているにも等しい。こうも拝察して差し支えないでしょう。
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発想の「根本的な転換」を

　一つに、当該の施策の議決に当ったであろう地方議員諸氏の領土を含む主権観の実質的な欠落が窺（うかが）えます。もう一つ指摘すべきは、そこに衝け込むのが「亜」の手法である点です。海外でも観られる事例の多くが、先ずは人海戦術的な「人口侵略」であり、実施的な「経済侵略」を通じて、または、乗じてそれらを行う。特に、「観光」などはその典型的な事例として挙げられるでしょう。

　そこで必要なのは、たとえば、当ケースでは、自治体が発想を根本的に置き換えることではないか。南朝鮮からの観光客に依存して来た。だから、韓国客が途絶えるのは困る、といった発想と謂うよりは、それならば、侵略国以外の国々へ観光誘致を働きかける。また、働きかけ得るような魅力的な観光策を総力を挙げて考える。

　あるいは、観光業それ自体に限界があれば、たとえば、かつて保守系議員諸氏が指摘されていたように、対馬に自衛隊を増強する。新たな防衛拠点を増強を誘致する。日本防衛の防人の拠点として全国にアピールする。一人でも多くの意識ある国民に立ち寄ってもらい、民意の国防意識の向上貢献する。自治体がこのように肝を決めれば、流れはポジティブな方向へと転換し得るはずです。
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見かけに翻弄されない、「政治家」選びを
　
　読者の、「政治を変えねばと痛感させられます」とご指摘には重要な意味と意義が有ろうかと拝察します。政治を変える。その第一歩は、現状、多くの場合が比較に依らざるを得ないと思いますが、有権者がより国守るに相応しい候補者を選定する。この点に始まります。

　現下、特に、地方選挙の公示期間では、本来、信条がまったく異なる政党、候補者であっても似たようなことを言います。観るべきは、否、見抜くべきはその候補者なりの、地元、ひいてはメディアが報じない隠れた実態（正体）であり、さらには、実態が指し示すベクトルにある。見かけに翻弄されない、「政治家」選びをなすための、その一つが侵略国に対するスタンスかと拝考します。対闇法案のスタンスが判ればもっと峻別しやすくなりますが。

　もっと云えば、「亜」に手引きをするかの地方議員、自治体の長は、表面上で一つ、二つ“保守的”な実績を示したとしても、それは現下の野田首相の擬態と同様、偽装、アリバイの一環とみなして差し支えありません。所詮は、売国の僕であったと。そのような人は選びたくない。そのために隠れた実態まで掘り下げ、本質を「見抜く」選挙が不可欠に違い有りません。

　さらに、長期的な視座から、良識が、十年後、二十年後、三十年後の地方自治体、ひいては国政を担うべく国思う若者を育てて行くことも必須です。我欲の権益や団体のための、あるは団体組織による“人材育成”では実現不可能です。創価学会や統一教会らの政治関与のカルトが必ずと謂って差し支えないほど工作、誘導的に混入して来るからです。この点、後稿の機会に詳しく述べたく思います。そもそもが淡々と、且つ純粋に敷島の将来のみを願って育てる。先人が成して来た敷島のその本義に、一人でも多くの民意が立ち還る必要が有ろうかと存じます。

（以上、博士の独り言より）
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