菅政権「なかったことに」拝考

2012/01/21(土) 22:22:51 [民主党／国籍不明政党]

 

菅直人氏の国会証人喚問を


原発事故、最悪シナリオを封印　菅政権「なかったことに」
　東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬､当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後､｢なかったこと｣として封印され､昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。JP 47NEWS (Web) 1月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真はJP 47NEWS の同記事より資料として参照のため引用
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菅政権「なかったことに」

　いわゆる「情報の封印」は、いずこの政府でも有り得ることかと拝察する。たとえば、事柄の未確認により検証に資するために暫定的に「情報の封印」をなす事例や、事柄が国益、国害には直接関係せずと判断し、強いての情報開示によって国民を不安に与えまいとする、いわば、政府首脳の“善意”をもとにした「情報の封印」。あるいは、事柄に関する情報を国民に開示すれば政府の失態が露呈するために、あえて「情報の封印」なす事例など。当該国の国状や周辺状況によって、「情報」の開示、非開示の判断はさまざまかと拝考する。

　表題の“ニュース”が事実とすれば、原発事故が発生した当時に、菅政権のなした「情報の封印」はその最後者に該当する。いわば、むしろ、つぶさな情報が必要な時にあって、政府首脳が当該の予測「情報」を握り潰したに等しい。あらかじめのガイドラインとも謂うべき予測「情報」を「なかったことに」（紙面）にし、在るべき政府の緊急指示の参考ともせずに、手前勝手な演出とパフォーマンスに明け暮れていた。その出鱈目な政府の“スタンス”を、今更ながらに露呈したに等しい。

　さまざまに指摘されて来た菅首相（当時）による、被害甚大化を意図したとも十分に解釈し得る不自然な言動や、枝野官房長官（当時）をはじめ、後に露呈した関係閣僚による一連の嘘八百をたどれば、最早、国民に対する犯罪行為ともとれる。
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菅直人氏の国会証人喚問を

　かくなる菅直人氏が、首相退任後に「民主党最高顧問」とは恐れ入る。一にも十にも“恥”を知らぬかの、「亜」のメンタリティが充満する民主党にとっても、果たして、現下の政府与党の立場として、この人物を「最高顧問」として、ならびに同党の議員として据え置くことが、国民に対して許されることなのか、どうか。

　表題には、「民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明」としているが。よくよく“日本語”で検討の上、事実究明のために、せめてもの与党最後の仕事として菅氏、ひいては当時の関係閣僚を国会証人喚問へ招致すべきではないのか。
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あの雨が降った夜に

　多くの読者のみなさまにはご記憶のことかと思う。震災による原発事故の後の、初めての雨の日の夜に、当時、一週間もの間、国民の前から姿を消していた菅直人氏が会見の場に登場し、口から出た言葉が、概ね、福島第一原発の事態悪化の食い止めと早期収拾への「抱負」と、震災被災者への救援と救済への「抱負」の二点であった。単なる「抱負」の羅列ならば、何も、時の首相でなくても容易に出来よう。

　当時、国民の大多数が首相の口から聴きたかったこと、知りたかったことは、つぶさな情報と政府の具体的な対応の現状と、およびそれが概要であったとしても時間軸にマイルストーンを置いた上での、その後の計画にあったはずだが。これら重要な点が見事なまでに欠落していたのである。結果、国民の不安をさらに増幅したのではなかったか。首相が消えた一週間は、何のための「一週間」であったのか。身の証言に虚偽が有れば、偽証罪で罰せられる。その誓約のもとに粛々と運ばれる「国会証人喚問」の場で、国民に対して偽りなく説明すべきだ。
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▼ 最近の小稿（7稿）

・創価「全面広告」か (01/21）
・国思う「反駁活動」続行中につき　(01/21)
・「国思う新聞」あらためての第１号につき (01/20)
・敷島の家族を思う心 (01/20)
・おしらせ (01/19)
・「人権侵害救済法案」対策勉強会　(01/19)
・賭博「巨額脱税」考　（01/19) 
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【筆者記】

　震災発生の際も、状況が極めて甚大であるにもかかわらず、首相の立場に在りながら「国家非常事態宣言」すら発せず、通常法での対処に出た異様極まりない事跡と謂い。震災後に犠牲者が次々と出ている状況下に在って国民の前から消息を絶ち、首相の立場を放棄したかの万死に価する行状と謂い。それでいながら、たとえば、その間に、震災前から身に問われていた政治資金規制法違反（外国人献金）のもみ消しと“訂正”には懸命になっていた、と指摘されて来た出鱈目極まりない国会議員として不行も併せて証人喚問の場で問われるべきである。
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日本は毅然とあれ！       

        
路傍にて（筆者）
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