2012/01/16(月) 23:45:07 [メディア報道の闇]

 



「亜」による“監視社会”への兆候か

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ヤフー知恵袋でもやらせ 飲食店、好意的投稿を依頼
 インターネット上の“やらせ投稿”を巡る問題で、東京・羽田空港内の飲食店が質問・回答サイト「ヤフー知恵袋」で、好意的な内容を投稿するよう業者に依頼していたことが16日、分かった。飲食店ランキングサイト「食べログ」でも、同様の問題が発覚しており、ネット投稿を巡る不正が広がっている実態が浮き彫りになってきた。問題の飲食店は商社のJALUXがデリコ・インターナショナル(東京、荻巣長義社長)へ運営を委託している。デリコ社が広告業者に投稿を依頼。昨年4~7月の間、4回にわたり来店を勧めるような不適切な投稿があったという。JALUXによると、金銭のやりとりはなく、すでにデリコ社へ再発防止を指導した。ヤフーはこの件に関し「(やらせがあったかは)分からない」としている。日本経済新聞Web) 1月16日付記事より資料として参照のため引用
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直接の利益供与は無いとしても

 表題は、先般の「食べログ」で露呈した業者による“やらせ投稿”と同種の不正が、「東京・羽田空港内の飲食店が質問・回答サイト「ヤフー知恵袋」で、好意的な内容を投稿するよう業者に依頼していたことが16日、分かった」と伝える記事である。「問題の飲食店は」として、当該商社が運営を委託している業者が広告業者に投稿を依頼したものとし、“やらせ投稿”の事例として、「昨年4~7月の間、4回にわたり来店を勧めるような不適切な投稿があったという」としている。

 「カカクコムが運営する食べログの問題では、金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿し、ランキングを上げようとする業者の存在が明らかになっている」とし、今般露呈した不正について、商社によると、として、「金銭のやりとりはなく、すでにデリコ社へ再発防止を指導した」としている。だが、同事例では総親元のポジションにあるはずの商社が、委託業者とその請負であろう業者との間に「金銭のやりとりはなく」と、どうして判るのか。

 仮に、下請け間で直接の利益供与が無かったとしても、そもそも両者の業務取引を通じた関係がなければ、投稿の依頼も無かったのではないかと。淡々と“ニュース”を拝見するにつけ、一種の利益環境における「不正」であったことは明白ではないか。
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ネット監視の強化

 勿論、モラルの上で、不正は有ってはならないことで、悪質なサイトの“運営”も許されるべきではない。

 上記と論旨が若干異なるが、筆者の視点に過ぎないながらも、事例にもう一つ読み取れる傾向がある。それはネット監視の強化が窺(うかが)えることで、たとえば、表題の事例では「食べログ」の不正を端緒としたかの過去ログ(昨年4~7月の間)への査及の結果とも観て取れる。その作業についても、「ヤフー知恵袋とは別の質問・回答サイトを運営するオウケイウェイヴはやらせ対策として、すべての投稿を監視している」としている点でも、事実とすれば、そこにも「亜」の陰影が窺える。

 視点を少し置き換えてみれば、何かの事例を問題化し、関連するネットログなど、運営業者を通じて過去を精査し得るとする。すなわち、事柄ごとに、一旦、“不正”や“事件”という引き金が引かれれば、「亜」の社員や同系のカルト社員らが混入するかの業者によって、ネット上のあらゆる言論もその精査の対象となり得ることで、その構造性が実質的な言論監視が指摘されて止まない「人権侵害救済法案」に観られるものと相似系であるかに映るが、いかがだろうか。
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日本「朝鮮化」阻止を

 たとえば、ソープランドでの“売春摘発”と同様に、それまで、そのものと指摘し得る「実態」が看過されて来たかのようであって、業者間の“トラブル”か、何かの理由によってか、唐突なまでに「事件化」する手法に似ているかにも映ってならない。

 いわば、駅前や一等地に目立つ賭博場を大衆娯楽であるかに看過する事例にも等しく、そもそもが売春、賭博認定のもとに法律で禁じていれば、いずれもが存在していなかったのではないか。瑣末ながら、これらのお世話になったことは一切無い身の一人として、もう少し日本はしっかりして、自制自律の誇れる敷島の品位を取り戻して然るべきではないかと。否、気づけば迅速な日本であればこそ、それは不可能ではないと。こう断言したい。

 先稿で幾度かメモさせていただいた通り、朝鮮人、ひいては「亜」の伝統、国技とも指摘し得る売春や賭博、直関の利益供与による不正のおぞましきメンタリティの横行は、多くのメディアに指摘し得る事例と同様に、日本を朝鮮化するかに貶める病巣であり、次世代の日本を守るためにも、粛々と締め出して行くべきだ。
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■ 主な関連記事:

やらせ「食ログランキング」考 2012/01/05 
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【筆者記】

 すなわち、政治が「亜」さながらの言論監視云々より以前の段階に資すべきは、国民品位の高揚であり、国民を心から励ます「政治主導」のスタンスであると。その上で、数多の不正や不行も相応に自然淘汰して行けるのではないかと。世情をこう洞察する一人である。犯罪監視とは事の次元を異にする言論監視は、全体主義の手法であり、その結末の「悲惨」は、北朝鮮や支那での惨劇を垣間見るだけでも、むしろ「民主主義」を後退させるものであろうことは洞察に余りある。
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日本は毅然とあれ!      

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路傍にて(筆者)
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