却下「歌手スピアーズ氏の訴訟」考

2012/01/07(土) 22:33:21 [特亜／四亜]

 

支那は、人類の蟻地獄

 
米人気歌手スピアーズさんの訴え棄却　中国、名前の商標めぐり
  米人気歌手ブリトニー・スピアーズさんが、中国の時計などに無断で自分の名前が使われているとして、国家工商行政管理総局に商標登録取り消しを求めた訴訟で、北京市第1中級人民法院(地裁)は6日までに、スピアーズさん側の訴えを退ける判決を言い渡した。中国紙、京華時報が伝えた。共同通信/産経新聞（Web) 1月7日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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“商標登録”の時期には、すでに世界的に有名

　表題は、人気歌手ブリトニー・スピアーズ氏（米国）が、「中国の時計などに無断で自分の名前が使われているとして、国家工商行政管理総局に商標登録取り消しを求めた訴訟で」として、北京市の地裁（第1中級人民法院）は6日までに、「スピアーズさん側の訴えを退ける判決を言い渡した」と同国紙（京華時報）が伝えた、とするニュースである。

　判決は、商標登録申請時（2001年8月申請）に、「スピアーズさんが中国で幅広く知られていたことを示す証拠が不十分」などとして訴えを認めなかった」と報じている。果たして、それが同国地裁での判決「理由」になるのか、どうか。

　スピアーズ氏の経歴によれば、16歳でデビューしたのが1998年10月。デビューシングルは「全世界で915万枚の売り上げを記録し、世界19ヶ国でプラチナム・ディスクを受賞」。同名デビュー・アルバム（1999年）は「米国だけで1726万枚、全世界トータル3000万枚のセールスを記録し、35ヶ国でプラチナム・ディスクを獲得」とある。翌2000年5月に発売した2枚目のアルバムは、「米国で1300万枚、全世界トータル2096万枚の売り上げを記録」（Wikipedia) とある。

　いわば、“商標登録”の時期には、すでに世界的に有名であり、支那の申請者にとって、ひいては、あらゆる情報の入手に長けた中国共産党にとっては、言葉は悪いが、“美味しい”商標ネタになっていたとしても不自然ではあるまい。まして、「同04年1月に時計などの商品に限り使用が認められたとする」と時期には、スピアーズ氏は世界的なベストセラーの常連となっている。芳名にあやかっての申請、使用許可とみなした方がごく自然に映るが、いかがだろうか。
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支那の判決は、世界の“判決”

　いわゆる、支那の判決は、世界の“判決”とも揶揄（やゆ）されて来たが、揶揄では決して済まされない重みが同国にある。多くの読者のみなさまがご存知のように、世界に流通する偽造品“生産”の8割以上を占めている。トップレベルの知的所有権侵害の実態を改めることを各国に約束して久しく在りながらも、実質、一向に改善が見られない。表題は、その同国の病める国情を物語るあたらに露呈した事例と謂えるのではないか。

　平成18年の小稿に、このようなニュースをクリップさせていただいた。云く、「（2007年7月）26日から中国の北京、上海で販売が開始される日本産コメについて、全国農業協同組合連合会（全農）などは新潟県産の「コシヒカリ」や宮城県産の「ひとめぼれ」が中国で既に商標登録されていることなどから商標権を取得せず、輸出の際にパッケージに記載されている銘柄名をシールで覆って売り出すことが24日分かった。全農関係者が北京で明らかにした。パッケージでは「日本産米」「新潟県産」「宮城県産」を強調するが、商標登録せずに今回販売に踏み切ることで、「日本ブランド」の浸透に影響が出そうだ」（「時事通信」2007年7月25日付）と。

　日本もすでに被害に遇って来たのは米の銘柄だけではなく、農産物や地名、他分野数多のベストセラー商品にまで広範におよんでいる。企業名など、余りに世界に知られ過ぎていて、商標そのものを「パク」れば直ちにバレそうなケースでは、たとえば、「SONY」と「SQNY」と。「Hitachi」を「Hitacchi」と改変し、その“銘柄”のもとで“生産”“発売”する商品そのものは、肝心な中身や性能、信頼性はともあれ、とにかく「ソックリ」に造られている事例が、同国内では余りにも多い。たとえば、先年、大事故を起こした新幹線もその“成果”の1つと謂えよう。
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人類の蟻地獄「支那」

　言葉は悪いが、そのボロ隠しのために、たとえ、諸外国から違法性を訴えられても、支那の判決は、世界の“判決”とするかのように、提訴を都合勝手に退ける。言い換えれば、そもそも、支那には、諸国の法律、モラルは通用しない。たとえば、支那への技術提携や生産ラインの導入といった事類もまた然りである。たとえ差し出す側からすれば、真摯な理由によるものであったとしても、人類のブラックホールのごときこの国に渡せば、契約も約款も無いに等しい。

　誘致の際、大丈夫、権利は守る真似しないと言いながらも、後にパクり“銘柄”や偽造品が氾濫する。もはや権利を棄てたも同然とみなして差し支えない。各国がほとほとに認識すべき実態に違いなく、ブリトニー・スピアーズ氏の事例がそのさらなる「周知」役となることを。

　もとより、約束事、善意が通用する国では「渡る世間に鬼はなし」だが、中国共産党のこの国に対しては、「人の顔を見たら泥棒と思え」と認識した方がむしろ無難である。人口13億の巨大な「市場」などとみなすべき実態にはない。
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【筆者記】

　レンタルパンダなど、とんでもない話だ。上述の泥棒体質の他に、あらぬプロパガンダをもとに属国の朝鮮とともに毀日策動を起こす。米国の一部で勃発している“従軍慰安婦”の喧騒や、“遺棄化学兵器”“南京事件”等々。これらの「ゆすり」と、蟻地獄のように資本や技術、権利の導入を誘う“友好”の偽看板を交互に使い分け、結果、「ボッタクリバー」さながらの被害者を量産し続け、政府には“賠償”の見積書や請求書を突きつけて来る、対南北朝鮮とと同時に一線、二線を画すべき相手であり、各界総じて脱支那、脱「亜」の対応と展望を今後に確として育てるべきである。
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日本は毅然とあれ！    

    
路傍にて（筆者）
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