「特区」構想に「亜」の影
2012/01/04(水) 23:38:44 [闇政治/闇法案]
都市事件の巣窟「特区」構想
山手線、40年ぶりに新駅…品川―田町間
再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町車両センター」(20ヘクタール)の跡地約15ヘクタール。大規模なオフィス街や商業施設の建設が予定されている。国際便が拡大している羽田空港にも近いことから、今回の再開発エリアは、11年12月に国の「国際戦略総合特区」に指定された。国は特区で働く外国人の入国審査などに関する規制を緩和、都は特区内の企業の法人事業税の減免などで、外資系企業の誘致を図っていく。読売新聞 (Web) 1月4日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞の同記事より資料として参照のため引用
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「特区」構想に「亜」の影
表題は、昨年12月に「国の「国際戦略総合特区」に指定された」「品川―田町駅間にある車両基地「田町車両センター」(20ヘクタール)の跡地約15ヘクタール」で再開発を計画されている。そのために、国は「特区で働く外国人の入国審査などに関する規制を緩和、都は特区内の企業の法人事業税の減免などで、外資系企業の誘致を図っていく」とする記事である。事実とすれば、興味深い動向に映るため、小稿にクリップさせていただきたい。
先年の先稿でも度々指摘させていただいた通り、現政権が復興や再開発に用いている「特区」のコンセプトには、これまで一部で議論されて来た「道州制」と同様、「亜」の影が色濃い。いかなる政治、思想的な団体、組織にも無縁で、且つ、理工系の視点から政治を事象ともみなす筆者にはそう映ってならないのである。
言い換えれば、現政権によるこの「特区」構想にも、南北朝鮮の区割りになぞらえたかの「道州制」同様さながらに、たとえば、支那、露西亜が北朝鮮などに設けようとしている「特区」構想と相似系ではないか。同政策の場合、いわば、宗主国らが属国に対しての新たな通用門、拠点を設け、実質的な支配を強化するとともに、資本、権益などの吸い上げ強化のための街造りの発想をもとにし、“経済”に看板を借りた実質的な“領土”拡大のための手法、「自治区」を前提としたかの売国策の一つとみなして差し支えない。
読売新聞 (Web) 1月4日付記事より
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特殊な国々へのお供え、置き土産
現政権の断末魔の様相からすれば、ここへ来ての「特区」構想の連発は、その崩壊をも意識した上でのイタチの最後屁とも指摘できるが、政権から下野後も自らの影響力を保持し、且つ、特殊な国々へのお供え、置き土産と認識して差し支えない。心ある議員諸氏と有権者におかれては、是非ともお気づきいただき、今後、日本人による日本のための施策へと修正して行くべき事柄と謂えよう。
その視点から拝考すれば、現下の「特区」化構想は、実質、そこで誘致する外国籍者、外国企業に特別な恩典と権利の数々を付与し、一種の治外法権とも謂うべき「特別区域」を設けようとするもの、とみなして差し支えない。また、先年の先稿でも指摘させていただいた通り、民主党が云う「国際化」「外国」には、一般的な語用とは異なる「特定国」の意味合いが特に色濃い。
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特定国を指す「外国」「国際化」
たとえば、一つの典型的な事例として、「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」や同党議員らによる「外国人住民基本法(請願)」は、結果、特定国への主権割譲を意識したものであり、「外国人」と謂えども、その実、在日の南北朝鮮国籍者、さらには支那国籍者である、かの外国籍者による国内の政治への介入を許すに等しい。その実態からしても指摘すべき傾向は露骨である。
件の「特区」構想の類は、いわば、中華街、朝鮮街の招致を国策のもとに合法化し、援助せしめんとするに等しく、メディアの多くにも、それらがあたかも日本の復興、再開発に資する政策であるかに、事巧みに報じる傾向が観られるため、心ある有権者とっては要注意かと拝考する。
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【筆者記】
これも、国思う調査をもとに、先年の先稿に紹介した事例の一つだが、日本、ひいては、日本の安全保障に関わる地域への在日の支那、朝鮮国籍者による中華料理店や賭博場、事務所、通名牧師の教会などの“表看板”的な侵出が目立つ。また、それらの侵出と符合するかのように、歴史ある建造物や私邸跡、寺社などでの相次ぐ不審火によるな火災や盗難などの破壊行為が増えている。先年の小稿に紹介した「亜」からの“住民”移入が増大している地域での、休稼働日における工場火災(全焼)もその一つだが、事件はさほど報じられていないのも、もう一つの傾向と謂える。良識総意による民間防衛を。
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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