人権法案推進のアリバイ報道か

2011/12/26(月) 21:42:54 [メディア報道の闇]

増える「法案推進」に合わせるかのアリバイ報道

 
ネットでの人権侵害増　侵犯事件11件、相談最多
　徳島地方法務局に寄せられるインターネット上の人権侵害に関する相談や、プライバシー侵害などの違法性があるネット上の人権侵犯事件が増えている。今年1～10月の相談件数は42件と過去最多を更新｡人権侵犯事件も11件に上った。匿名性を悪用しているのが特徴で、法務局は今後も増加傾向が続くとみて警戒している。法務局によると、県内の相談件数は2001年からゼロや1桁が続いていたが、08年13件､09年17件､10年36件と急増。名誉棄損やプライバシー侵害など違法性があると判断した人権侵犯事件も08年8件､09年4件､10年4件あった。徳島新聞 (Web) 12月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は徳島新聞の同記事より資料として参照のため引用
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法案推進に合わせるかのように

　法務省の指示であるかの、政治的な“アリバイ”造りの背景が見え隠れする記事に筆者の眼にはそう映る。記事に云く「徳島地方法務局に寄せられるインターネット上の人権侵害に関する相談や、プライバシー侵害などの違法性があるネット上の人権侵犯事件が増えている」として、同県法務局への、ネット上での名誉棄損やプライバシー侵害の相談が急増、としている。

　あるいは、読者の多くのみなさまにはすでにお気づきの“アリバイ報道”のパターンの一つかと思う。法務大臣が明年の通常国会での「人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の提出を目指す（要旨）、と明言している。水面下でその準備が進むほどに、表題のような報道が随所でなされ、だから、人権侵害救済法案を国会へ提出しなければならない状況にある（要旨）、との動機に“肉付け”をするかの“アリバイ”造りが重ねられる可能性があるため、この種の“ニューズ”に留目しておかれるのも一つかと思う。
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真っ先に「ネット」が規制対象に

　表題の事例に窺（うかが）える一つのキーワードは「ネット」である。表向きには、メディア規制の（当面の）除外を謳（うた）ってはいるが、ネットユーザーや「個」のジャーナリズムに対しては、当然、「除外」の外にある。多くのみなさまにとっては不如意ながらも同法案が成立ともなれば、真っ先に、言論規制の実施の対象となる分野の一つが「ネット」であろうことは、推察に有り余るものがある。

　「侵害」の定義が曖昧の極にあり、国籍条項なき申告者が「侵害を受けた」と主張すれば「侵害事件」とし得るため、あらぬ嫌疑によって、特定の組織や団体が邪魔とみなした存在が、同法のもとに“合法的”な「除去」の対象と成り得るのである。

　併せて、もう一つ指摘させていただきたい点は、“匿名性が高い”とされる「ネット」であればこそ。たとえば、“プロ市民”と指摘される手合いの「やり方」と同様に、同法案の推進を心待ちにしているかの集団が、上記に指摘する“アリバイ報道”を目的とするかの、いわゆる自作自演の“事件造出”をもなし得る可能性も否定できまい。
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■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
・平成23年6月25日勉強会資料　言論封鎖の動静を斬る
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■ 主な関連記事：

・法務省「人権侵害救済法案の概要発表」考  2011/12/16
・人権侵害救済法案の現状について　2011/08/26
・公表「人権救済法案・基本方針」考　2011/07/27
・提出「人権侵害救済法案」考　2011/07/25
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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・動向と対策「人権救済法案」１　日本防衛チャンネル
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思い出す調査妨害の事例

　不法滞在者を通報する一つの国思う調査活動でも、似たような事例があった。先稿でも一度報告させていただいたが、横道から急に自転車で飛び出して来た在日外国人らしき老婆が、我々の目の前で勝手に自転車を転倒させ、路上に大の字になり「酷いことされた」と大声を出したのである。あたかも、我々に接触され、集団暴行でも受けたかのような“アピール”ぶりであった。

　一瞬唖然としてしまったが、咄嗟（とっさ）に機転を利かせた助手がその様子を撮影し、「おばあさん、それなら警察へ行こうよ」と声をかけたところ、その老婆は自転車に乗ってそそくさと退散。明らかな調査への妨害行為だが、タイミングと状況によっては、こちらが嫌疑をかけられていたのかもしれない。

　万一、法案が成立するような事態になれば、事の事実に迫るほどに、ネットの中の良識有志や有志ブログ、そして「博士の独り言」も、申告、除去の対象とされる可能性は高じる。
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【筆者記】

　一般的に、公序良俗（こうじょりょうぞく）に反するものや、それこそ我々に対する毀損や中傷に対しては現行法でほぼ十分に対処し得る。さらに、ネットユーザーの品位と民意が高めるほどに、それらを自業自得の淘汰に資することも可能になろう。問題は、「曖昧な法案（＝イコール・濫用性が高い）」施行によってむしろ必要な存在を一部集団の政治的な都合で除去するよりは、むしろ、民意と品位の向上に努めるのが政治の本来の筋道ではないかと考える。

　さらに、政治があえて「人権」を謳うのであれば、日本国民の人権こそ守るべき法案の「是」「否」を先ず議論に資すべきだ。そもそもの国政をまっとうし得ず、震災被災者方々の多くの苦しみを未だ解き得ない現政府に、「人権」を云々にする資格すら存在し無い。
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日本は毅然とあれ！  

  
路傍の冬木立（筆者） 
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