第3講 対日解放工作要綱

2011/12/23(金) 19:46:47 [国思う勉強会／国守る勉強会]

新編・国思う講座 重稿 
「日本解放第二期工作要綱」 第3講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。 天長節の晴れやかな一般参賀の儀に加えていただき、壮健にあらせられる陛下の尊顔を拝し、凡庸の身ながら、至宝おわす先祖代々の日本を次世代へと確として護り継ぐべきその思いを新たに致した次第です。本講義につき、以下に、先年の講義（第3講）の内容を重稿・報告いたします。


国守る桜花哉（筆者）
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はじめに

　本日、みなさまには、平日の夜にも関わらず、国思う勉強会をこうして開いていただき、お邪魔した次第です。みなさまに心より感謝申し上げます。私を含めて4人。こうした小さなひざ詰めの勉強会は、むしろ、私の望むところでもあります。尊敬申し上げる吉田松陰公の「塾」の基本は、こうしたひざ詰めの啓発に核心があったのではないか、と拝察しております。身の祖族の中にも、机を並べて向かい合い、粛々とした質疑応答の積み重ねによって若き藩士を育成した人物がおります。すなわち、人を育てる。その基本は目と目を合わせた上での対話から始まるのではないか、とこのように私は心得る次第であります。

　しかしながら、近年は、とかく大勢での集会や、大きな集まりで主張を通そう、誇示しようとする傾向ばかりが目立つ。そう見受けております。それらを否定するつもりはありませんが、しかし、本当に日本人の精神性に基づくものなのだろうか、その中で真に人を育てることが出来るのだろうか、とふと考えることもしばしばです。現状、この点を問い直す政治家も識者も数少ないのではないか。私見ながら、どちらかといえば、学生運動を懐かしむかのような、または模したかのようなイベント重視の傾向に陥りがちで、地道に人を育てる、という本来在るべき基本が根本的に忘れられているかに見受けられてなりません。そもそもが、日教組らによる教育破壊によって、いずこの主権国家においてもごく当たり前の責務である「国家の柱となるべき次世代の人材層」をひざ詰めで育てる。その最も重要なことを、戦後の日本では悲惨なまでに怠って来たゆえかもしれない、と個人的にはそう思えてならないのであります。

　保守とは、「国を守り保つ」ことであります。特別なことではなく、主権国家であればごく当たり前のスタンスに他なりません。国を守り保つのは、他でもなく「人」であります。もしも、それに資する「人」が存在しなくなれば、それまでに、いかに立派なインフラを築こうとも、立派な都市を築こうとも、最早国家として成り立たなくなり、他国の侵略を易々と許す結果を招きかねない。いわば、国家を守り保つのは他でもなく「人」なのであります。その後の世に、さらに国家の弥栄に努めるべき存在もまた「人」であります。「人」が最も重要であり、国家を守り保つ肝要であることを今後に再確認すべきである、とこのように考える次第です。

　このごく当たり前の「国家の肝要」から視線を逸らさせ、国担う人材を育成をさせない。すなわち、メディアを介した植え付けや民意操作などによって物事を「自身で」考えることを困難化する。すなわち、自律的な思考力を破棄したかの人間を量産する。それが一国の弱体化に通じていく。解放（侵略）政策の上でこうした標的国の虚弱化を是とする意図が明らかであります。これが、つまり中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」に記されるあらゆる策略の根幹をなしている、と。この点に気づく必要があります。また、その点について、あからさまに綴られている部分がありますので、これからの数回にわたってお話しさせていただきたく思います。
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工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦

　「工作活動」の「主点」。いわば、力点を置く「ポイント」を同要綱ではいくつか挙げています。その第1番目の「群衆掌握の心理戦」には、こう記されています。
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第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

（以上、引用）
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　中国共産党の「群衆掌握の心理戦」については、著名な櫻井よしこ氏が折に触れ書かれ、講演の中でも触れられ、指摘を重ねて来られましたので、すでに、ご存知の方は少なくないのではないかと拝察しております。いわば、中国共産党は、出先の日本国内に置く「駐日大使館」を拠点としつつ、絶えず、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる」。「我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせる」ための対日工作活動を展開して行く。それが、「日本解放工作成功の絶好の温床となる」と。このように工作指示の要諦を述べております。

　逆を謂えば、これらの「温床」を造り得なければ、対日解放（侵略）工作は成功し得ない。むしろ、物事を英邁に見抜く日本国民が増えるほどに、そのおぞましい策略が露呈し、プロパガンダやブラフが通用しなくなり、悉（ことごと）く歯が立たなくなる、と。こう指摘できるのであります。また、この大事は、対中国共産党のみならず、その他の国からの対日工作とみられる場合においても同様である。いわば、一国が凛として侵略を許さないための第一歩であり、その「基本法則」でもある、と認識すれば事の次第が判りやすくなろうかと存じます。

　本講のテーマである中国共産党の対日工作を如何に見抜いていくべきか。その第一歩が、あらゆる報道の中で無数に使われている「中国政府」を、「中国共産党政府」と明確に認識すべきである。この点に始まるのであります。然れば、「中国共産党政府」の「駐日大使館」（同要綱の意味合いにおいて総領事館、領事館を含む）は、その存在維持のために、日中間の渡航窓口、文化交流の窓口であるかの表看板を一応は掲げていながらも、しかし、対日解放の工作拠点であることを明確に認識すべきなのです。

　たとえば、本年の北京五輪に向けての灯火リレーがこの日本の長野でも再来週の土曜日に行われる、とのことです。それに向けて、中国共産党政府の北京五輪組織委員会なる組織が、「駐日大使館」を通じて、たとえば、中国共産党政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求して来ている。何が批判に当たるのかといえば、本年3月のチベットでの惨劇に対する抗議メッセージをはじめ、そもそもの中国共産党の累々たる大虐殺の史実に対するあらゆる抗議がそれに該当している。言い換えれば、他国からの指摘や抗議さえ基本的に許さない。その全体主義国の強圧の一環でしょう。

　明らかに、メディアを積年の間に広げて来た「我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせる」（要綱）ためのイメージ宣伝への阻害を許さない。許さずに民意を監視する。その工作、群衆掌握の心理戦の拠点に、まさに「駐日大使館」がなっている。この現実に気づかねばなりません。そればかりか、おそらくは、在日中国人や数多と来日中の留学生への何らかの大衆行動への指示も「駐日大使館」が連携して行っているのではないか、との指摘もあります。実際の長野での灯火リレーがどうなるのか、懸念が深まる次第です。
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対日侵蝕の実態

　次回の勉強会で「第2 マスコミ工作」の項を採り上げ、そこで詳しくお話ししたく存じますが、中国共産党政府のおぞましい対日工作の実態をことさら明らかにしてまいります。そもそも、その中国共産党の「マスコミ工作」を国内から幇助しているのが、内藤國夫氏、山田直樹氏らの積年の指摘によって「メディア戦略」が明らかになった創価学会の存在です。

　また、もう1つ指摘すべきは、それに符合するかのように、歴史的な宗主国の対日「マスコミ工作」具現の役割を担っている在日コリアンの存在であります。いわゆる「在日採用枠」をメディアに設けさせ、多くの放送局、新聞社をはじめとするメディアに、創価学会信者とともにこれらの徒が入り込んで来ている。そのために門戸を緩め、広げて来たのがカルトマネーであり、パチンコマネーである、との指摘もあります。そう認識すれば、判りやすくなる事柄、事例が実に多い。

　その他に、日本の国会議員になりすました帰化議員が余りに多い。特に、民主党はその巣窟であり、公明党はその老舗である、との指摘もあります。事実とすれば、向こう1年、2年の近未来において、随所でそれらが実証されることになるのではないか。その予感がしてなりません。視点を置き換えれば、過去の図式にもありました通り、支那は歴史的に、標的とする国に対する侵略行為おいて朝鮮人をその尖兵、壊し屋として用いる。その図式の再現が今日においても姿形を変えながらもなされている。要綱の中に記される「無血解放（侵略）」の意味がここで浮き彫りになってまいります。それらを指摘する者を狂人あつかいさせ、孤立させる。または消去に資する。その構造性をあらゆる謀略の手を尽くして、民意の中に造り込め、とこう指示しているわけですね。

　夜分ゆえ、短い時間でのお話ではありましたけれども、先ず申し上げておきたいことを申し述べました。勉強会の会場をご提供いただき、また、ご多忙の時間帯にお集まりいただき誠に有難うございました。　（以降、質疑応答）

以上、平成20年4月10日　近隣有志宅にて
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付記：　中国共産党が奪った人命（その2）
『共産主義黒書』が記す殺戮大国の実態

　中国共産党による人命軽視の問題は深刻であり、反動分子や異端徒とみなした自国民に対する残虐な弾圧を含め、その大量虐殺は、本来は独立国家であるチベット、東トルキスタンにまでおよんでいる。1997年にフランスで出版された『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によれば、中国共産党による「中華人民共和国」の建国以来の殺害は膨大な数に上る、と記されている。ジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、国民党との内戦期を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。

　『体制によって暴力的に死に至らしめられた人』が700万～1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。『「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人』が約2000万人。『大躍進期（1959～61年）に餓死した人』は2000万～4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害している。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶとさえいわれる。

　同国内の厳しい言論統制のためか、ニュースとして漏れ出る機会は少なくなったが、チベット人、東トルキスタン人に対する銃殺行為はしばしば報じられ、臓器収奪を目的とした法輪功、異教徒の処刑、虐殺は実態証拠とともに国際世論に問われている。1日に平均して250件以上の発生が伝えられる国内各地の暴動でも、鎮圧による犠牲者は絶えることはない。

　このように、中国共産党による人命軽視の本質はいささかも変わらず、世界有数の「殺人国家」と認識して差し支えない。むしろ、この認識に欠ければ「中華人民共和国」を語るに値わず、表向きの「微笑外交」に翻弄されれば、結果、国益を失い、主権侵害を許す結果を招きかねないのである。
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日本は毅然とあれ！


国守る桜花にて候（筆者）
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