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「金正日死去」考

2011/12/19(月) 14:55:51 [国思う注意報/提案]

政府調査団を結成して、北朝鮮へ乗り込め


金正日総書記が死去、「心筋梗塞」　金正恩氏が後継へ
　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮メディアは19日正午、一斉に「特別放送」を流して、金正日総書記が17日死去したと伝えた。69歳だった。父、金日成主席の死去を受けて1994年に北朝鮮の最高指導者に就き、周辺国の反対を無視して核開発を進めたほか、外貨稼ぎのため弾道ミサイル開発や麻薬、偽ドル札製造にも動いた。軍部や側近を重用して体制を固めつつ「核カード」を駆使した巧みな外交術で多くの国際支援を得た。日本経済新聞 (Web) 12月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「金正日総書記が死去＝北朝鮮」と伝える時事通信 (Web) 12月19日付写真記事より資料として参照のため引用
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体制弱体化による自治区化加速か

　「金正日総書記が死去」との報。事実とすれば、いよいよ「体制」の弱体化による、拉致被害者の救済の機か。あるいは、支那の「自治区化」加速か。または“民主化”への傾斜かと。さまざまに、北朝鮮の今後の動静を占う観測や論調が生まれて来ようかと拝察する。


日本経済新聞 (Web) 12月19日付記事より
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　日本での場合だが、直接、留目すべき点が少なくとも二つ有るかに筆者の凡眼には映る。一つは、中国共産党政府の対応。もう一つは、朝鮮総連の動向である。
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支那にとっては「籠の中の鳥」

　実質的な属国でありながら、世襲の重複を快（こころよ）しとしない中国共産党に対して、老獪（ろうかい）なまでに“国境”維持に努め、内には綻びが加速するかの体制を掌握し続けて来た“指導者”の死の後を、すでに「後継指名している三男の金正恩氏（ジョンウン、28）」が政治的に体制をそのまま“引き継げる”のか、どうか。この点への指摘をもとにした観測が今後暫（しばら）くはさまざまに成されよう。

　しかし、同国の内情を最も知り掌握しているのは中国共産党政府のはずで、同組織の北朝鮮への対応、出方が、すなわち、北朝鮮の今後を観る一つの有力な手がかりとなるであろうことは推察に難くない。

　先ず、北朝鮮は、先代からの、中朝のいずれかが軍事攻撃を受けた場合においても、片方が共に反撃に資するとする「軍事協定」を引き継ぎ、対外的な“防衛”の盾（たて）とするであろうし、積年の間に疲弊した諸々の生産能力を察すれば、受ける物資や経済的な援助の依存の連鎖も立ち切れまい。中国共産党からすれば、北朝鮮はすでに「籠の中の鳥」同然であり、軍事協定すら一方的に反故にし得る対外唯一の存在である。後継に失政ありとして強大な軍事力によって北朝鮮を無力化し、それこそ、明日にでも「朝鮮自治区」として吸収し得る潜在的な可能性がいよいよ高じる。
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朝鮮総連、民団がどう動くか

　今後の動向を観る上でのもう一つの鍵（かぎ）は、直下の組織である朝鮮総連の動きである。今後、朝鮮総連が、組織内でどのような指示を流し、どう動くのか。日本国内でどのような工作活動を転じていくのか。まさに要注意に価しよう。

　同時に、朝鮮国籍者五万人の内在を韓国（南朝鮮）紙が今年報じた民団の動向も見逃せない。先稿に指摘した通り、その「根」まで掘り下げれば、そもそもが「南」「北」同根であり、「南」「北」それぞれの相反するかの演出によって、「南」「北」それぞれに利を得て来た寄生集団に他らないからだ。その視点から、「南」「北」分け隔てなく、同一視しておく必要がある。

　ゆえに、拉致被害者の救出については、日本は主権国家として、本質的に、南朝鮮に頼り、北朝鮮の“調査”への依存を重ねるほどに“外交カード”化を許すかの結果を招く。主権国家の政府としてそれを延々となす筋道には無い。むしろ、被害国として、政府調査団を結成して北朝鮮へ乗り込み、無条件で自主的な調査を展開すべき立場にあることは謂うまでもない。その意味で、あるいは、「金正日総書記が死去」はその機にあると観る一人だが、果たして、対応は如何にである。三つ目に留目しておくべき点は、現政権の「動き」であろうかと拝考する次第である。

平成23年12月19日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍の夜明け前（筆者）
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