韓国・偽証大国の憂鬱

2011/12/18(日) 21:37:52 [「博士の独り言」記事より]

平成21年8月19日付メモより重稿
偽証罪は日本の約300倍


偽証に悩まされる韓国の法廷（上）
　（前略）民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。朝鮮日報 Web　2009年8月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「検察による偽証事犯の対処」（人数）を記す朝鮮日報の同記事より参照のため引用
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韓国は偽証大国

　グラフによれば、2008年の「立件数」が1786人、「正式裁判回付数」が1251人とあり、仮に、後者と、日本の「年間10人前後」を10人として単純比較しても、偽証罪は121.1倍となる。仮に、韓国の人口が日本の2分の1とすれば、242.2倍。あるいは、日本の40％程度とすれば、312.8倍（四捨五入）にもなる。その国を観る時の1つの重要な参考要素として、犯罪件数やその内容を問う見方があろうかと思う。この「偽証罪」の一点を観察しても、韓国は、まさに「偽証大国」であることが判るのではないか。


朝鮮日報 Web　2009年8月19日付記事（上）
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　グラフによれば、2008年の「立件数」が1786人、「正式裁判回付数」が1251人とあり、仮に、後者と、日本の「年間10人前後」を10人として単純比較しても、偽証罪は121.1倍となる。仮に、韓国の人口が日本の2分の1とすれば、242.2倍。あるいは、日本の40％程度とすれば、312.8倍（四捨五入）にもなる。その国を観る時の1つの重要な参考要素として、犯罪件数やその内容を問う見方があろうかと思う。この「偽証罪」の一点を観察しても、韓国は、まさに「偽証大国」であることが判るのではないか。


朝鮮日報 Web 2009年8月19日付記事（下）
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　こうした韓国の、物事は後で造り替えれば良い、とするかの平然とした偽証体質をもとに洞察すれば、同国が身勝手なまでに主張する“歴史認識”もまた、その延長線上の産物であろうことは推察に難くない。
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大いなる迷惑

　こちらは「偽造」だが、日本で偽造品を売りさばいていた、韓国の、偽造品密売グループのリーダーの逮捕を伝えるニュースである。記事に云く、「警察の調べによると、李容疑者は06年9月、中国から密輸入された「グッチ」の偽物の財布約3000個を密売グループに引き渡した疑いが持たれている。李容疑者は06年からの1年半で、中国から偽ブランド品約62万点を密輸入し、数億円を稼いだとみられている」とある。かなり大規模だが、偽造品密売は同容疑者のルートだけでは済むものではないだろう。これも氷山の一角に過ぎない可能性がある。


NNNWeb　平成21年8月19日付記事
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　この他に、偽装入国、詐欺といった犯罪も絶えない。そもそもが、殺人・死体遺棄をはじめ暴力、窃盗、強姦、その他の凶悪事件による検挙は絶えない。たとえば、つい先日も、「路上に寝ていた男性の顔に約18キロのコンクリート塊を落としたとして、千葉中央署は15日、殺人未遂の疑いで韓国籍の千葉市中央区、無職金信広容疑者（63）を逮捕した」との事件があった。飲食中に知り合った男性が、酔って道に寝てしまったことに腹を立て、その「40代男性の顔に直径約35センチ、重さ約18キロの円形のコンクリート製ポールスタンドを2回落下させ、ケガを負わせた疑い」との事件であった。18キロのコンクリートの塊（ポールの土台）を顔面に落とした、とあれば、被害に遭った男性が死亡していても不思議ではない凶悪さが見受けられる。

　こうした凶悪事件で、韓国籍の逮捕が報じられる時は、概ね、暴力団の関係者であり、「無職」のケースが目立つ。外国の地であるはずの日本で、なぜ、これらの韓国籍者が「生活できる」のか。問うべき点はここにあり、表題記事の偽証や、上述の偽造品密売に窺える偽装を平然と重ねる国民体質に重要なヒントがあるのかもしれない。


スポニチ Web　平成21年8月16日付記事
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　ひいては、この韓国から期待され、“共生社会”を唱え、地方参政権を付与や福祉の増大を以ってご機嫌をとる政党があるとすれば、それらが、いかに国害に通じる存在であるか、がここでも分かる。日本の迷惑に他ならない。いっそのこと、「政党」丸ごと韓国に移籍すれば良い。
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■ 主な関連記事：

・鳩山氏「異常答弁」考　2009/08/18　
・朝鮮人民主党 ５　2009/08/03　
・民主「鳩山さんが変だ」 2009/04/21　
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　以上、平成21年8月19日付メモより重稿
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▼ 12月18日他の小稿：

・李大統領「「慰安婦」政治決断迫る」考
・李大統領「誠意を見せろ」考　
・状況のお詫び　
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▼ 17日の小稿：

・対日解放工作要綱 第2講　
・不正送金「９割超は中国人口座」　
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▼ 16日の小稿：

・法務省「人権侵害救済法案の概要発表」考　
・夜明けのランナー　
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

・メディア荒廃の要因　2011/11/13　
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【筆者追記】         

毅然たる日本の反駁を

　以上、問うべき偽証国家のそもそもの実態について、意見書参考のため、先年のメモ重稿にて失礼します。注目の「日韓首脳会談」については、片や慰安婦高齢化のための賠償請求への言及。片や“問題解決済み”とする外務省の言葉を借りたかの“言い分”で平行線に終わったかの報道がありました。しかし、史実においては、そもそもが“問題”であり得なかったのです。且つ、野田首相は、「人道的な見地からの対応を検討する」として、第二の基金設立を示唆しました。結果は、およそは前日（17日）の両者懇談での打ち合わせの通りであろう、実質的な日本政府の譲歩となったと。こう拝察しています。

　戦時中に、支那人、朝鮮人の業者らが慰安婦を広告で募集し、「若い娘は要らんかね」と軍人に対して売り込んで来た商的行為の事実と、戦後半世紀以上を経て南朝鮮が騒ぎ出した“従軍”慰安婦（当初）の虚構、その後の“性的奴隷”へとエスカレートした誇妄とは、史実に観られる事の本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要です。

　例によって、朝日新聞が戦後はるかな歳月を経た時期に、吉田なる人物の辻褄が合わない“証言”を掲載したことに端を発する虚構を端緒に、その後、南朝鮮、ひいては「亜」三国の政府と自前のメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪に等しい。上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。国思うさまざまなメモを、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、部外の研究者の身ながら、虚構の徹底殲滅を願い、新たな反駁準備を進めています。虚構は必ず音を立てて滅びる時が来る。無私無益のブログにみなさまの応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！                

           
路傍にて（筆者）
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