たかりの南朝鮮には「対抗措置」で

2011/12/15(木) 23:35:21 [特亜／四亜]

 

たかり国家には「対抗措置」で


慰安婦問題　韓国側「首脳会談で議論」
　【ソウル＝山口真典】韓国外交通商省報道官は15日の記者会見で、18日に京都で開く日韓首脳会談で旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して「適切な水準の議論がなされる」との見通しを示した。日本側は議題とすることに反対している。李明博（イ・ミョンバク）大統領が言及しても双方が主張を言い合うだけにとどまる可能性が高い。日本経済新聞（Web) 12月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞の同記事より資料として参照のため引用
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韓国側「首脳会談で議論」

　読者の多くのみなさまにはお気づきのことかと思うが、韓国（南朝鮮）が民間団体の運動に見せかけて、この14日に、日本大使館前に“慰安婦の碑”を建てた。そのタイミングが、年末に予（あらかじ）め想定されていた「日韓首脳会談」に向けての先制猫だましであり、表題に報じられる日韓「首脳会談で議論」、との外交通商省報道官の発言は、そのそもの一連の流れが、日本政府へ“慰安婦問題”への“協議”に応じさせようとする南朝鮮政府の策動の一環であることを自ら吐露しているに等しい。

　さらに、南朝鮮のご都合主義の表れとして指摘すべきは、賠償請求を前提として“慰安婦問題”を持ち出すこと自体が「日韓基本条約」無視するかの理不尽さを内包しているにも関わらず、日本が応じないと観れば、「日韓基本条約に規定した仲裁委員会による解決も模索せざるを得ない」と同条約を尊重するかのチグハグなスタンスに出ている点にある。南朝鮮さながらの出鱈目さが窺えてならないのである。
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「抗議」の背景に対抗措置を

　斯様な国家毀損に対しては、少なくとも対抗措置を兼ねての「抗議」が必要だ。先稿でも指摘させていただいたことだが、確かに、何も「抗議」しないよりはマシかもしれないが、しかし、単なる定型抗議は、それ以上の「抗議」行動は執りませんよ、と通告しているに等しく。虚構と倒錯、誇妄の国家にとっては痛くも痒（かゆ）くも、「屁」とも感じない“定例行事”に過ぎないのである。 

 　さればこそ、現下に可能な対抗措置が少なからず必要となる、筆者が首相の立場であれば、たとえば、戦後の朝鮮半島動乱期における一時的措置に過ぎなかった「特別永住資格」の見直し、および廃止をこの機に進める。

　南朝鮮は「日韓基本条約」を反故にするかのように、あれこれ賠償、賠償と不要な議論を要求して来られるが、わが国では、その次元を超えて「特別地永住資格」を付与して南朝鮮の国民をも保護し、多くに生活保護まで与えて来たが、貴国はどう観ておられるのか。李大統領、貴殿もその一人ではなかったのかと尋ねる。そして、そこまで新たな賠償を要求されるのであれば、時代にそぐわなくなった「特別永住資格」は全廃し、他の外国籍者と平等にあつかうことにしたい。日本は事の次第をごく当たり前の筋道に戻す。それで良いのですなと。
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▼ 12月15日他の小稿：

・野田首相「李大統領に抗議せず」考
・国思う仮連絡所につき
・対日解放工作要綱 第一講
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▼ 12月14日の小稿：

・虚構の「高給取りの“奴隷”」 　（重稿）
・国辱「在韓日本大使館前に慰安婦記念碑」考
・南朝鮮“正義の怒り”考
・浅田選手復活に元気をいただき　
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■ 「博士の独り言」付記：

・国思うメモについて　2011/11/10　
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賭博認定と対偽証の提訴と

　併せて、貴国でも法律で禁じているパチンコを、政府による賭博認定のもとに淡々とわが国でも廃止する。以前に、この賭博が「民団の基幹産業」であるとして、貴殿は小沢一郎氏や菅直人氏に保護を要求されたが、それ自体からおかしな話ではないかと。この2つ目の措置を示す。

　さらに、客観的な検証のもとに、貴国が後押ししておられる“元慰安婦”を名乗る方々の証言について精査する。その中に偽証有りと判断すれば、国家毀損として国際司法裁判所に提訴する。法廷への勧奨に応じなければ、法的な反論無しとみなして国際世論に問うともう一つの措置を示す。併せて、我が国の領土「竹島」についても同様のあつかいとし、法的な反論無しとみなし、日米安全保障のもとに、貴国の領土侵害に対処すると。どれもこれもごく当然の事柄であり、もはや、嘘を百篇つけば“真実”になるとするかの、貴国の動物のマーキングにも等しい非文明的な態度を国際世論に問う。
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【筆者記】

　併せて、政府の立場において、かくなる国とは正常な関係を持ち得ないと判断し、断交をも視野に入れた在日の貴国国民の送還を進め、同時に、貴国からの資本、技術、生産設備の撤退を国是として進める。良いですなと。以上、窓の外をじっと眺める猫のように、涼しげに語るだろう。まだまだ、言い足りないことは山ほどあるが。一国の首相たる存在は、最低限、こうしたスタンスを持つべきではないか、との問いかけをさせていただき、メモとさせていただく。
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日本は毅然とあれ！                  

             
路傍にて（筆者） 　
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