朝鮮人民主党 21

2011/12/05(月) 22:02:04 [民主党／国籍不明政党]

 

国民よりも「朝鮮が第一」


朝鮮王朝図書1200冊｢明日､90年ぶりに日本から返還｣=韓国
   日本の宮内庁が所蔵する「朝鮮王室儀軌（ぎぎ）」を含む朝鮮王朝時代の文化財1200冊が、6日にも日本から韓国に引き渡されることが分かった。韓国外交通商省が5日、明らかにした。韓国メディアは、「朝鮮王朝図書が90年ぶりに母国に…儀軌返還終了」「日帝強奪『朝鮮王室儀軌』玄界灘を渡る」などと相次ぎ報じた。サーチナニュース（Web) 12月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真はサーチナニュースの同記事より資料として参照のため引用
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唐突な菅談話に端を発す

　表題は、先年の唐突な「菅談話」（八月）に端を発した「日韓図書協定」（復興はさておき本年六月十日に発行）にもとづき、「「朝鮮王室儀軌（ぎぎ）」を含む朝鮮王朝時代の文化財1200冊が、6日にも日本から韓国に引き渡されることが分かった」と報じるニュースである。図書“返還”の実施にあたっては、菅直人氏の後を引き継いだ野田由彦首相が、日韓首脳会談（本年十月）の折に、韓国大統領に“引き渡し”の早期実現を約束し、すでに「図書5冊を先に引き渡している」（表題）としている。

　ニュース（表題）が事実とすれば、いわば、一見、毛色が異なるかの首相二代による、しかし、心を一つにしたかの“共同事業”がここに果されることになる。この実態に、そもそも、日本国民のことはどうでも良い。集票のために適当なことを並べていれば、いかにも政治家らしくバッチを着けていられる。そうこうしながら、心の“祖国”や“祖国同胞”のためなら、民意は問わず、可及的速やかに事の次第を進めるという。小ブログが指摘させていただくところの、「朝鮮人民主党」（「北朝鮮（朝鮮人民主主義共和国）」に党体質がよく似ているため、筆者が命名した“愛称”）さながらの本質を露呈した一幕と謂える。
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国民の命をも省みない「国害」

　表題にも触れられている「日帝強奪」（南朝鮮紙報道）とは、何の“史実”を指すのだろうか。何か云いたければ、日韓併合時代に日本が朝鮮の近代化のために呈した膨大なインフラや多数の学校、病院、各種施設などとともに、供した莫大な日本の図書を返還してからにしていただきたい。そればかりではない。戦後に不法占拠を進めて来た竹島から撤退し、周辺海域で南朝鮮に拿捕されて命を落とした三千名を超える日本人の命と名誉を、さらには、戦後に、日本国内で朝鮮人の暴力、暴行によって命を落とした四千名を超える日本人の尊厳と名誉を如何に認識しているのか。朝鮮人ならすべてが許されるとでも謂うのか。

　それらには一切触れず、一方的な“図書返還”のみを“実現”する民主党代表のメンタリティの国籍をあらためて問いたい。かくなる人物らが如何に口先で国会答弁を渡り過ごそうとも、存在それ自体が良く言っても売国奴。もう少し的確に謂えば、失われた国民の命をも省みない「国害」以外の何物でもない。
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史実を踏みにじる南北と「朝鮮人民主党」

　ここで少々レビューをさせていただきたい。多くのみなさまにはすでにご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする「日韓基本条約」を戦後（1965年）に締結した。これは揺るぎない事実である。

　当然のことながら、日本の「植民地支配」は実在しない。実在したのは「日韓併合」の歴史である。「日韓併合」はあくまで当時の朝鮮人が選び、日本に申し出た同国家の針路であり、明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合されて日本国朝鮮地方となったのである。その結果、日本は、朝鮮半島に対して多大な「貸し」こそあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の史実に明らかである。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であった。

　当時は、国力の上からも、朝鮮半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された「国策」の選択肢であった。朝鮮には、清、またはロシアとの「併合」という選択肢はあった。だが、もしも、朝鮮が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。また、ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後に倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていた可能性は否定できない。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアを「併合」相手に選択した場合と同様の結果に至ったのかもしれない。

　このような状況下において、当時の日本にとっては朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみで大きなメリットは無かった。せめて、支那、ロシアから隣国の朝鮮半島を保護し、防波堤となす以外にこれといった目的はなかったのである。その史実を、あたかも軍圧による“植民地統治”であるかに南北朝鮮は主張しているが、仮に、百千万歩譲って「植民地統治」が実際にあったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大部分を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かったのである。

　そこで、1910年に、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのである。そして、この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。民主党、ならびに同類の特殊政党の外交観は、これらの史実否定の上に成り立っている。謂い換えれば、虚構の上に成り立っているに等しい。
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陛下への「訪韓謝罪」強要へ懸念

　日韓併合時代は、日本の資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った。それが「日韓併合」の真実である。日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、南朝鮮には“奇跡”と呼ばれるほどの“発展”がもたらされたことは謂うまでもない。この史実を自国民に教えず、ひたすら、毀日教育を敷いて来たのが南北朝鮮の現実である。

　以上に触れる「史実」を踏みにじるかの、先年の「菅談話」が、唐突なまでに日本国民の前に表沙汰となった時は、すでにその内容、発表日時までもが南朝鮮大統領との談合の上で決まっていたというおぞましい現実があった。その後を引く継ぐ野田首相の今後の言動に、菅氏、野田氏が同じ根を持つ国害とすれば、新たな危惧を否めない次第である。

　その最も危惧すべき一つが、両氏の前の首相（鳩山由紀夫氏）から実質的に南朝鮮大統領へ持ちかけている、不遜にも、陛下を利用した「訪韓謝罪」の“約束”である。すでにその兆候は現国会にも見えており、その新たな端緒としようとしているのが、今般の“図書返還”と見抜いて差し支えない。まさか、と思っていただいて結構。その「まさか」を「またか」にして来たのが南朝鮮、ひいては「亜」の毒性と認識しておく必要がある。良識による未然の歯止め、防止が政治に必要である。
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▼ 12月5日他のメモ：

・石油製品「南朝鮮に備蓄計画」拝考　2011/12/05　
・鍛え直して千里の道を　2011/12/05　
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■ 主な関連記事：

・図書「一部返還を検討 」考　2011/05/16　
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▼ 多くの方々が「まさか」と思っておられた頃のメモ
・意見書「対韓「謝罪談話」阻止を」　2010/05/24　
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【筆者記】

　杞憂であれば、それに越したことはない。むしろ、交戦下にも匹敵する警戒が南北朝鮮、ひいては「亜」に対して必要だ。わずかな事象に、その後を物語る兆候や先読みをなすのが理工系の、但し、国思う研究者の特性でもある。それはともかく、この子らが齢を重ねる日本の将来には、二度とこのような政治家、政党が湧かないことを願い、ささやかながら、明年一月から、週末の青少年講座だけだが、先ず定例再開することとさせていただくこととした。二十年後、三十年後に、きっと誇りに思ってくれるだろう。
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　読者のみなさまにはお忙しい中ご訪問をいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。この足かけ六年、不変のスタンスとして堅持して来たことは、事実掘り下げのために、政治家や政党、官公労、宗教法人など「公」に対する指摘をなすことはあっても、「個」に属する私人や「個」のブログは名ざしの対象とはしない。小ブログはこの一点に始まり、このスタンスはこれからも不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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日本は毅然とあれ！             

               
路傍にて（筆者）
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