総務省「ネット監視業務を一般競争入札で業者委託」考

2011/11/24(木) 23:44:27 [闇政治／闇法案]

“業者”が対日工作員だったらどうする？
総務省が「ネット監視業務」を一般競争入札で業者委託


総務省がネット監視についての業務を一般競争入札で業者委託
　有志からいただいた情報を紹介させていただきます。博士の独り言／写真は「路傍の空」（筆者）
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アリバイ性色濃い、形だけの「パブリックコメント」募集

　国思う有志から次の情報をいただきました。感謝し、読者のみなさまに紹介させていただきます。　（以下、有志からいただいたメッセージ）

　「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集について

　いつも有意義なブログをどうも有難うございます。　今日は、少し気になる情報を見つけましたので、お知らせのみにて失礼させて頂きます。総務省がネット監視についての業務を一般競争入札で業者委託する旨のパブリックコメントを求めております。明日､11月25日が意見募集の締め切りなのですが､案の公示が11月12日と意見募集の期間を2週間もとっておりませんのに､ 「意見提出が30日未満の場合その理由」という欄は空白になっております。中国工作員のような利益を度外視しても参入したい業者が「１円入札」してくる恐れも多々あると思います。

　詳しくは、以下の総務省のＵＲＬをご覧くださいませ。
　【総務省】

（以上、有志からいただいたメッセージ）
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　総務省がネット監視業務を「民間委託」とする事案について、「パブリックコメント」を募集とのこと。しかし、有志が指摘されるように、募集の公示が11月12日で、明日（25日）が締め切りとの短期間にも映ります。まして、「ネット監視」に関する事項とあれば、ネットを利用する一般国民にも関係性が浅からず、重要な事柄と謂えます。それならば、ＴＶやラジオのＣＭなどを通じるなり、総務省が「パブリックコメント」募集を大々的にアピールしても良さそうなものですが、その形跡が筆者には見当たりません。

　いわば、小ブログで指摘させていただくところの「闇法案」にも似たプロセスが窺え、コメント募集は「アリバイ」の意味合いを色濃く拝察せざるを得ません。何を監視するのか。もとより「有害情報」であろうことは察して余りあるところですが、何が有害で、どう監視するのか。その定義と方軌を国民議論とし、あらためて確認しておく必要性があろうことは謂うまでもありません。
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ネット監視業務を「民間委託」とは

　まして、それらが定かではない「ネット監視」の事案を、いきなり「民間委託」とは。その流れの先に洞察し得る大きな一つが、問題の「人権侵害救済法案」であろうことは、さして聡明でもない素人の筆者でさえ、察して余りあります。いわば、ウィルス作成や所持の禁止を表向きの事由にしながら、今夏に成立した「個」のコンピュータ監視法とも連動するかの流れも、あるいは、人権“侵害”や「個」の監視の形で如実に統合化するかの形で顕在化する可能性すら窺えます。

　まして、それを「民間委託」するとすれば、事案の定義が曖昧なその分、総務省から委託を受けた「民間業者」の裁量や判断が「監視業務」により大きく反映されかねない。そうした事態を招く懸念が浮かんで来ます。且つ、その「民間業者」が通名「亜」系の業者であった場合はどうなるか。向寒の時候に、冷蔵庫の中へ閉じ込められるかの寒さえ感じさせてくれます。

　民間偽装の、しかし、その正体が、たとえば、人民解放軍の関係者であったり、あるいは、総連系の対日工作員であったり、または、南朝鮮のＶＡＮＫのように、ネット工作集団を大統領の認可のもとに結成した対日ネット工作員の集団であったりと。あるいは、小ブログで四つ目の「亜」と呼ばせていただいている露西亜のエージェントであったりと。それだけでも、実に予測のバリエーションの幅は広がります。
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罪なき国民も監視の対象に

　たとえば、鎌倉の鈴木さんがブログで彼らの対日捏造史観の誤りを指摘する記事を立てても、それを、当該の「民間業者」が“有害”とみなせば処罰の対象にもなり得る。さらに、その内容を“侵害”とみなし、闇法案で目論むところの「人権侵害救済機関」に申告すれば、鈴木さんの生活がそこで破壊される危険性すら先読みできます。国思う活動を止めるわけに行かない事由がここにあります。
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■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
・平成23年6月25日勉強会資料　言論封鎖の動静を斬る
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■ 主な関連記事：

・人権侵害救済法案の現状について　2011/08/26
・公表「人権救済法案・基本方針」考　2011/07/27
・提出「人権侵害救済法案」考　2011/07/25
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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【筆者記】

　上記の「パブリック」コメントへも独自ながら「意見」を呈したく思います。ごく稀にふと弱気になることもありますが、国害へ実際に対峙すれば、身を過るそれも一気に吹っ飛びます。いずこへひったてられようが、連れて行かれようが。たとえ相手が何人居ようとも屈せず、屈したこともありません。これまでにも経験済みです。そのようなわが身はさて置いても、結果、恥をかき、滅び去るのは闇の事案や法案を、平然と繰り出す徒輩であることを明言しておきたく思います。
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　読者のみなさまにはお忙しい中ご訪問をいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。この足かけ六年、不変のスタンスとして堅持して来たことは、政治家や政党、官公労、宗教法人など「公」に対する批判をすることはあっても、「個」に属する私人や「個」のブログは名ざしの対象とはしない。小ブログはこの一点に始まります。あらぬ誤解を解くために、「個」に対する毀損に対しては反駁を返したことは稀にあろうかと思いますが、基本的に、いかなる「個」に対してもそのスタンスでおりました。

　あえて「個」を取り上げる時は、たとえば、書籍やブログ紹介の時のように、ポジティブに、その「個」の優れた点、尊敬できる点などポジティブな要素のみを記すことをモットーとしています。日本人のメンタリティをもとに本然的に在るべき流儀であり、道であり、さればこそ、言論を発する価値がある、とこう信じて止みません。また、「公」に対する事実の指摘は「悪口」の類には該当せず、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠です。特に、国際社会を相手に、一部の国が日本に着せている濡れ衣、毀損を1つ1つ解いていくためには、辛労は懐深くにしまい、虚構を明解に指摘し、示すべき物事の筋道を切り開いていく度量が不可欠な時が多い。このスタンスはこれからも不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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日本は毅然とあれ！          

            
路傍にて（筆者）
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