内閣支持率報道の闇

2011/11/14(月) 17:35:16 [「博士の独り言」記事より]

 

平成22年12月26日付メモより重稿 
内閣支持率が「23％」も？



内閣支持23％、不支持67％　共同通信世論調査
　共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は23.6％と11月下旬の前回調査と同じで、不支持は67.0％と過去最高になった。2011年度予算案を評価するとの回答は18.4％にとどまり、評価しないと答えた人が76.0％に達した。小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国.での説明を求めたのは70.0％に上り、裁判の場での説明だけでよいとの回答は27.1％。この問題で81.1％が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。JP 47News（Web）12月.日付記事より参照のため抜粋.用／写真はJP 47News（Web）の同記事より参照のため引用
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メディア「病理」について

　本来、メディアは、「公器」たるべき公正中.な立場から、事実を淡々と報じるべき社.的立場にある。だが、その本来あるべきスタンスを問うことが困難な局面が現実に随所に観られる。いわば、本来、正しく機能すべきところで「機能していない」。言い換えれば、たとえば、人の身体でいえば機能不全状態を現じているに等しい。それゆえ、小ブログではそれらを「病理」と指摘させていただいている。

　メディアの「病理」の要因については、たとえば、日中記者協定やそれを端緒とする対日精神.情報侵略や、その“路線”に乗じての朝鮮系、またへ同系の色濃いカルトや、同系の賭博“産業”によるスポンサー支配などが挙げられる。概要ながら、トピックを挙げつつ、それらの現況について、先年の資料（国思う勉強会）に少々収めているのでご参照いただける機会があれば幸いである。

▼ 主な関連資料：

□ 平成21年8.月22日　メディア報道を斬る！　
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公正中立と偏向ついて

　さらに、メディア報道の内容分析において、着目すべき基点は、何よりも、その内容が果たして「事実」に即しているか、否か、にある。公正「中立」とは、たとえば、「A」と「B」と「C]、あるいは、「右」と「真.」と「左」を足して母数で割った類ものではあり得ない。ただ単なる“報道内容”均等化は「公正中立」ではあり得ず、単なる「折衷（せっちゅう）」に過ぎない場合が少なくなく、それ以外に「事実」が存在していることも往々にしてあり得るからである。ゆえに、公正中立とは、事実に即してこそ初めて「公正中立」と謂える条件が整うのである。

　その真の意味での、「公正中立」から外れた“報道”（または番組や記事）こそに「偏向.」を指摘できるのであり、一部の団体や政党の“ご都合”や特定の国の“権益”をもとにしたかの“偏向”批判の類は論外であることを確認せねばならない。これらは、ブログを通じ、在るべき基本事項として、これまでさまざまに指摘させていただいて.たことだが、同時に、これらは事象を対象として来た研究者としての、自身の視点でもある。
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「真」「偽」と、「正」「誤.の峻別について

　その視点の上で、もう1つ指摘させていただいて来たことは、メディアに約せば、報道内容の「真」「偽」と、その背景、経緯の「正」「誤.の峻別である。とかく、たとえば、「朝日新聞にはこう書いている」、「NHKではこう言っている」と。報道そのままの受け流しが、残念ながら政治家や識者の一部、公的機関や教員諸氏などの多くにも顕著であり、いわば、メディア報道の前に思考停止しているかの惨状が観られる点に危.を禁じ得ない。言い換えれば、国の中.を担うべき人々が、いとも簡単にメディア報道による植え付けを受けやすい状況にある。

　この構図は、この日本を、内的な情報侵略を以って「解放（侵略）」せしめんとする国があるとすれば、大変に好都合に違いない。先稿にさまざまなに指摘させていただいた通り、それら内的な侵略は相応に進んでいる、と認識して差し支えない。それらに対する確実な歯止めとなる第一歩は何か。これも問わせていただいて.たことだが、私たちが、クリアな「報道峻別」の眼を養うことにある。

　いわゆる「新聞ではこう書いている」、「テレビではこう言っている」とのスタンスではなく、こう書いている「けれども」、こう言っている「けれども」との、いわば、報道を端緒として人としての機能を発揮し、「真」「偽」、「正」「.」を見極め得る情報に対する「免疫力」向.にある。さすれば、たとえば、先年の“政権交代”大報道の類が波のように押し寄せて来.としても、選挙政党の偽装宣伝にも騙されなくなり、必然的に、より「マシ」な候補への一票を投じることが可能になる。そうした良識が増えるほどに、終局的には、国民は騙されなくなるのである。
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電話世論調査の欠点

　さて、表題の「内閣支23％、不支持67％」報道だが、未だ、どこぞの内閣への「支持」が“そんなに有り”、「不支持」が“そんなに少ないのか”との感慨を抱かれる読者も少なくないことかと拝察する。そもそもが、メディアの世論調査の類については、何らかの参考にはなり得るけれども、そのまま信頼するには価せず、と指摘して来た。何が信頼するに価しない要素かと謂えば、その1つを、メディアが頻度高く用いている「無作.抽出」に尋ねることが出来る。

　一見、公正に映る「無.為抽出」の手法には、電話調査ゆえに致し方ないことなのかもしれないが、先ず、対象の年齢や国籍を確認し得ない点に大きな欠点がある。すなわち、相手が「はい」と答えれば、そのまま“調査”となってしまう。日本語で受け応えできる未成年者やなりすまし在日外国籍者も少なからず存在しているはずだ。たとえば、外国籍者が多くを占める公団地帯を「無作.抽出」の基点として選べば、果たして、どのような“調査結果”が得られるだろうか。察するに容易な誤.が生じる可能性が否定できない。

　いわば、「無.為抽出」と謂いながらも、顔が見えない“抽出”対象の「自己申告」の集積でとしか証し得ない点に問うべき疑問があり、それが同時に、電話世論調査の限界とも指摘できるのではないか。しかも、これは、仮に、メディアが真摯に調査を行った場合に限り、問合せに対し、取材しなくても記事はいくらでも書ける、世論は如何様にも造ることができる（要旨）、とするどこぞのメディアでは論外に違いない。
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　表題の共同通信にも問合せさせていただいたが、表題記事も例に漏れず「無作為抽出」であった。しかし、上記の対象者の年齢、国籍の確認についての問いには沈黙がしばし続き、また続いた。調査の電話をかけるオペレーターにも外国籍者のアルバイターが少なからずおられる、と伺ったが、との問いにもまた沈黙が続いたのである。沈黙は金なり、との謂れがあるが、メディアの多くの場合は、沈黙は金（キム）なり、と指摘できるのかもしれない。 
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　読者のみなさまには、ご多忙の中、日々新た訪問をいただき心より感謝申し上げます。国害の根幹をになうかの多くのメディアは、さらにカルト教団機関紙の代行印刷や広告掲載によって“ビジネス関係”を深め、“宣伝”に寄与しています。以って、カルトの毒害を報じないため、パチンコのケースと同様に、世に被害者が絶えない状況を現出しています。複合的な国害性が問われて然るべき存在と化しているのが「多くのメディアの現状」、との指摘をブログを通じて問わせていただいております。これらの指摘なくしてメディア「病理」は解明し得ませんし、これらを「国害」とする対峙すべきことは、そもそも国益を守り、国を守り保つ「保守」の基本条件でもあります。

　ごく当たり前の筋道に照らし、国害を明確に「国害」と峻別する。「おかしい」「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスで、今後も不変です。事実の指摘は決して悪口の類ではありません。メディアが報じないほどに、事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。
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　以上、平成22年12月26日付メモより重稿
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■ 与党関連、最近の主な記事：

・首相表明「TPP交渉参加」考　2011/11/12
・首相“消費税率法案”国際公約を拝察し　2011/11/04
・野田首相「外国人献金」考　2011/11/01
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・平岡法相「通常国会には」考　2011/10/28
・民主議員「韓流美女と育む二重生活」拝考　2011/10/24
・報道「野田内閣､支持率が55%に」考　2011/10/10
・首相言及「訪朝の可能性」拝考　2011/10/08
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・野田首相「朝霞宿舎の建設凍結へ」拝考　2011/10/03
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・山岡氏「マルチ企業献金」考　2011/09/08
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・野田「暴力団内閣」考　2011/09/08
・政府与党「9月の偽装」考　2011/09/07
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・朝鮮人民主党20　2011/09/02　
・仮装保守「野田佳彦氏」選出　2011/08/29　
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】  

旧来の読者ならご存知のこと

　以上、筆者の問いかけメモにて。先ほど、「内閣支持率42％に急落　ＴＰＰに不安感56％　野田首相の指導力なさに批判」（産経新聞）との報道がありました。実態の本質は、鳩山由紀夫、菅直人両内閣と同じパターンであり、そもそもが闇法案以外の政策能力と国務遂行能力、指導力に欠ける「民主党政権」に当初から観えていた“結果（経過）”とも謂えます。この先も、結果的に前二内閣と同様の失墜の傾向をたどるあろうことは目に見えており、多くの旧来の読者のみなさまが鋭敏に見抜かれて来たことでもあろうかと拝察します。

　時間と国費の浪費であり、猶予はならない。「ＴＰＰ」や「消費税増税」など、そもそも民主党政権が国と国民を理解していない、朝鮮総連や民団と同じような単なる時間稼ぎ、ゴネ得、“延命策”を許す以前に、そもそものマニフェスト不履行や震災対応の遅れ、外交の脆弱化など、内患外憂の深化の実態を併せて民意に問う。解散総選挙の実施が必要ではないかと。あらためて問いかけたき次第です。

　こうした事例を通じても、ごく普通の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。 事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する素地を取り戻していくに違いありません。事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！         

           
路傍にて（筆者）
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