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首相表明「TPP交渉参加」考

2011/11/12(土) 14:45:46 [闇政治／闇法案]

代案無き交渉参加は「無能の証明」

 
「ＴＰＰ交渉参加へ関係国と協議に入る」
　　野田佳彦首相は11日夜､首相官邸で記者会見し､環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について､｢明日(12日)から参加するホノルルAPEC首脳会合において､TPP交渉参加に向けて､関係国との協議に入ることにした｣と述べ､交渉参加を表明した｡産経新聞（Web)11月11日付記事より資料として参照のため同記事の写真とともに引用
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闇法案プロセスさながらの「交渉参加」表明

　自らの内閣発足後に、民主党内の「経済連携プロジェクトチーム(PT)で20数回にわたって50時間に及ぶ議論が行われ、私自身も各方面からさまざまな意見を聞き、熟慮を重ねてきた」（談話報道）。野田首相のTPP交渉参加への意思表明（11日）があった。先ず、この国民を小莫迦にしたかのスタンスに問うべき点がある。「50時間に及ぶ議論」が、事の重大性、加入した場合のその後の永続性を考慮すれば、果たして、政府与党の議論として事足りるものなのか、どうか。

　続けて問うべきは、その「議論」の中身だが。協定に加入した場合に想定し得るメリット、デメリットについて十分に査及し得たのか、どうか。プロジェクトの座長が、かの「放射能うつすぞ」発言によってこの9月に経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏であれば、この問いはなおさらのこと。真面目に“議論”したのかどうかも疑わしい。否、議論する政務能力が有ったのかどうかも疑問だ。関わる議論の内容さえ、国民に開示し得なかった実態を、むしろ、この問いの答えとして認識して差し支えない。

　言葉を換えれば、その実態は「闇法案」プロセスさながらである。概して、その内容を知れば国民の多くが怒り出すため、問題化を回避するかのように国会を通そうとする。その闇政治のスタンスさながらではないか。上述の党内“議論”が事実としても、座長も然りだが、その意味で、単なるアリバイ、偽装の一手法であったと認識して差し支えない。


産経新聞（Web）11月11日付記事（続き）
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国案なければ加入「断念」を

　無能政権の代表が交渉参加への意思を表明し、12日からの「APEC首脳会合」（ホノルル）で加入への大枠合意を伝えるとする、と報じられていはいるが、しかし、現時点で協定そのものへ加入に調印するわけではない。他国の俎上に乗るかの、安直な交渉参加自体は愚かしい限りだが、しかし、幸いにも未加入の状態にある。この点で、国案無き「単なる協定加入」なならば、十分な国民議論へと持ち還るため、加入は「断念」とすべきである。この点を、筆者の問いかけとしてメモしておきたい。

　外国案を受け入れる。それも一つの手法と謂えるのかもしれないが、日本は占領下や自治区化した状況にあるならば止むを得ないことかもしれないが、しかし、主権国家として、独自の代案や対抗策を示すべき立場にある現在において、もとより筆者は拙速な加入への合意には反対である。特に、その大きな事由として、同協定に盛り込まれている政府調達（公共事業や物品・サービスの購入）、ならびに知的財産権、労働規制、金融、医療サービスの関税撤廃の項目に対しては、国内での慎重審議と日本の国情に即した明解な対外的な回答と、同協定に不参加の場合の代案、および、懸念議論を端緒とする関わる法整備（例えば、スパイ防止法に類する具体的法整備の検討と推進）をなすべきではないか、と基本考察するゆえである。

　これらこそ、先ず日本の法整備の強化の目的から議論を重ね、国政が真摯に取り組むべき課題と認識している。成されぬうちに、まして、外国案を受け入れるとすれば、どのような結果を招く可能性があるのか。その視座からの、メリット、デメリットを洗い出すべく根本的な議論が不可欠なはずである。さればこそ、加入を推奨する国々があるとしても、また、現下の国交関係がいかにあろうとも、譲れざる事柄は譲らずとして、国状にもとづく理由と意志を明確に示す。国益を削ぐ可能性がある事柄については、代案や対抗策を示しつつ、主導的な意志表示を明晰になす。合意が得られなければ、その時点で加入を「断念」する。交渉がもしも次政権へと続くなれば、そうしたスタンスを期待したい。

　それこそが、主権国に最低限あって良いスタンスに違いない。重稿になるが、あくまでご参考としていただける機会、アドバイスを頂戴できる機会があればと思い立ち、以下に、本年1月30日の問いかけ（メモ）を添付させていただきたい。
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平成19年10月18日付メモより再掲
第二の、菅「廃国談話」か

 
ＴＰＰ　「６月結論」国際公約　首相、ダボス会議で言明
　【ダボス（スイス東部）＝共同】菅直人首相は二十九日（日本時間同）、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）など、貿易自由化の推進をあらためて表明した。国内農業への影響を懸念する声を踏まえ、農業再生に取り組む方針も重ねて示した。東京新聞紙面（切り抜き）平成23年1月30日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同記事より参照のため引用
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ＴＰＰ参加への意向を実質的に示した「国際公約」

　さまざまな新聞記事をクリップさせていただくケースは少なくない、だが、参照させていただく新聞が「好きだから」参照させていただいているわけでは決してない。資料として、キーワードを拾うことが出来ればそれで良い。その意味でクリップさせていただいている。

　いずこの国にあっても、その国の国力を支える基本は実体経済である。特に、日本は伝統的に「ものづくり」で成り立って来た。その基盤が堅牢であってこそ、はじめて流通経済がその上に生きる。実体経済を蔑（ないがしろ）にして、あるいは過疎化させてしまっては国力が衰退へと傾く、その事由は以下に述べる通りである。あくまでも基礎研究、「ものづくり」の側で生きて来た者の私見に過ぎないが、小稿では、その自らの声を以ってＴＰＰ加入の危惧に言及したい。

　表題は、菅首相が「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し」、として、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）など、貿易自由化の推進をあらためて表明した。国内農業への影響を懸念する声を踏まえ、農業再生に取り組む方針も重ねて示した」と伝える紙面である。

　同首相が「平成の開国」と本年初頭に謳（うた）っておられた通り、同会議（29日）で「「日本には『開国の精神』が今また求められている」として、明治期、戦後に続く「第三の開国」を目指すと宣言」と伝え、続けて、「ＴＰＰについて、六月をめどに交渉参加に関する結論を出すと言明した。年内に日ＥＵ間のＥＰＡ交渉を開始する意向も強調した」と伝えている。事実とすれば、ここでも、広く国民世論を問うこともなく、与野党交えた慎重な審議を重ねることもせず、一国家の“首長”として、ＴＰＰ参加への意向を実質的に示したに等しく、同首相の演説を以って「国際公約」を示したに等しい。昨夏（8月）の「菅談話」に続く、第2の廃国談話と認識して差し支えない。率直に指摘させていただければ、新たな暴挙である。
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国民世論も与野党審議も経ずに

　多くのみなさまがご存知の通り、「ＴＰＰ」とは、太平洋を囲む国々、例えば日本、特亜、東南アジア諸国、オセアニア諸国、米国などが参加して、「自由貿易圏」を作ろうという構想である。先例としてＮＦＴＡ（北米自由貿易協定）と称する「自由貿易圏」（北米、カナダ、メキシコの3カ国のみ参加）が存在しており、加盟３カ国の間では関税を撤廃した「自由貿易」が行われている。これをモデルとするかのように、ＡＰＥＣ参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効（2006年）させた「自由貿易圏」を太平洋周域へ広げようとする構想がＴＰＰである。

　昨年（2010年）11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国がTPPへ参加し、加盟が9カ国となった。その後も、コロンビア、カナダの2カ国も参加への意向を示している、とその様子が伝えられている。

　同構想については、「貿易自由化」を前提とした経済的枠組みの構築を基本としており、その内容は、工業製品をはじめさまざまな商業品目、農林水産物、ひいては金融サービスにいたるまでを含むＴＰＰ加盟国間で取引される全品目に対して、原則的に、関税を100%撤廃しようとするものであり、2015年をめどに、例外を認めない「関税全廃」を実現しようとして協議が重ねられている、と伝えられている。

　かつての自民党政権の時代は、同構想への加盟の是否に触れなかったが、しかし、民主党政権にいたって、昨年10月の党内の「新成長戦略実現会議」において、菅首相がＴＰＰへの参加検討を表明。しかし、以来、3カ月の時間がありながらも、国民世論に問うことなく、同政権内での閣議決定（「包括的経済連携に関する基本方針」）をステップとして、“温め”られつつ、表題の「6月結論」への国際公約にいたった経緯がある。いわば、そのプロセスは闇法案さながらの体を露呈している、と指摘して差し支えない。
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目に見える実体経済の破壊

　一般的な視座として、日本が、「関税全廃」の例外を一切認めないＴＰＰ加入すれば、米作をはじめ、日本国内の農林水産業が壊滅的な打撃を受けるとして、反対する声が上がっている。いわば、加盟国間から、関税がかからない農水産物が日本国内の市場に入れば、各国との為替差分さながらの廉価な品目が席巻し、その価格競争の上で、国内の農水産物が太刀打ち出来なくなり衰亡する、との危惧であり、野党・自民党内では、この点を基軸に議論が進められている。

　だが、筆者自身の声で指摘させていただければ、もっと深刻である。仮に、ＴＰＰ加入が現実のものとなれば、関税がかからず、為替差分さながらの、廉価の工業製品、商業品、サービスなどが国内の流通経済を一時的には“潤す”可能性が考えられるが、しかし、農水漁業と同様に、それによる“ものづくり”、すなわち国力の基盤をなす実体経済が打撃を被（こうむ）る可能性が高い。

　特に、輸出を考えれば、さらに価格競争が過激化し、たとえば、日本の基礎技術にもとづく高付加価値な工業製品にいたっても、廉価につくれる国々で生産して逆輸入すればよい、との安易なまでの発想に拍車がかかり、そのプロセスでの技術とノウハウの流出が加速する懸念がある。つまり、指摘されて久しい「産業の空洞化」がそこに極まり、実体経済は崩壊しかねない危機を迎える懸念がある。
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モルヒネに等しい、ＴＰＰ加入

　昨今は、中華人民共和国のＧＤＰが日本を抜いて「世界第2位」になることが確実となった、との報道がなされている。だが、なぜ、同国が「世界第2位」に“のし上がった”のか、その核心に触れる報道は少ない。あえて、筆者から指摘させていただければ、日本の、他先進諸国の実体経済を自国への獲り入れることに“成功”したためである。“世界の工場”と自負する中国共産党のフレーズがその何より証左と謂えよう。

　そもそも、かの“日中国交回復”以来、その後の80年代にかけて、朝日新聞をはじめ多くのメディアでは「脱工業化社会」、「ブルーカラーからホワイトカラーへ」とのフレーズが盛んに使われ始めた様子が、その時代を紐解けば分かる。

　いわゆる、特亜、ひいては中華人民共和国への、日本企業の工業ラインの移転や生産のための技術供与が、この時期に符合するかのように始まった。そして、80年代には「産業の空洞化」が顕著になったのである。日本経済の形態が、実体経済主軸から流通経済を花形とするかに変貌し、いわゆる“バブル”期を経たのはそれ後のわずかな時期であったが、国内の実体経済の脆弱化がその後の崩壊を導き入れた大きな要因でなかったか、と専門外の視点ながらこう拝察している次第である。以来、常に1パーセント未満とされていた日本国内の失業率は欧米並みに増大したのである。

　さらに指摘させていただければ、この過去の経緯が、同時に、ＴＰＰ加入への是否を問う議論にあって然るべきと考える一人である。積年の実体経済割譲とそれらに伴う技術の流出。人の流出を政治家は真摯に考えるべき時に来ている。ＴＰＰ加入は、たとえば、最後の財産を売ってまでして、“一時的な流通繁栄”という快楽のためにモルヒネを打つに等しい。菅氏が謳う“平成の開国”とは、日本の解国、廃国を意味しているのではないか。公たる立場にあられながら、個人の保身のための思いつきや、パフォーマンスで一国の針路を語っていただいては大変に迷惑である。詳しくは、後稿にて。
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　瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言に応援をお願いいたし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成23年1月30日付メモより重稿
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■ 与党関連、最近の主な記事：

・首相“消費税率法案”国際公約を拝察し　2011/11/04
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】  

物理学者の視点から

　たとえば、水面に泡や渦が起こる。一見、その泡や渦に衆目が集まりがちだが、しかし、たとえば、その泡や渦がどうして発生したのか。どのような流れによって発生したのか。さらには、その流れは何処から来て何処へ行くのかと。直ちに、泡や渦の発生の本質を考察するのが物理学者の視点でもあります。上記のTPP対応にしても然りですが、これまで指摘させていただいた闇法案や闇政治、捏造史観による対日毀損、領土侵害等々もまた然りです。言い換えれば、たとえば、特別永住資格の廃止で大きな一つの病巣を絶つ。主権国家なりの教育と国防の強化、確かな自主憲法の制定など、本来、在るべき施策に一つ一つ立ち還れば解決に資するはずの事柄が多いことに気づく次第です。

　諸般の事例を通じ、ごく普通の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。 事実を即した、その共有が広がるほどに「国民の人間力」へと育ち、また日本は毅然と恢復する素地を取り戻していく底力になっていくに違いありません。事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき諸事項に対峙する国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！        

          
路傍にて（筆者）
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