韓国「親日人名辞典」考

2011/11/08(火) 20:37:37 [「博士の独り言」記事より]

平成19年11月9日付メモより再掲
韓国『親日人名辞典』の病理


【社説】韓国の正当性を揺るがす『親日人名辞典』
　8日午後、ソウルの孝昌公園にある金九（キム・グ）の墓所で、民族問題研究所が親日4389人の人的事項と行状を収録した『親日人名辞典』の出版報告大会を行った。（中略）民族問題研究所はこの日、この辞典は韓国国民の募金によって作成されたと説明した。しかし実際は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が、『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した。貴重な税金が、またしても大韓民国の正当性を削り取ることに使われたというわけだ。朝鮮日報（Web) 2009年11月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「韓国で「対日協力者辞典」　朴元大統領も、保守派は抗議」と伝える JP 47NEWS／共同通信 (Web) 平成21年11月8日付記事より参照のため引用
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日本を敵国とみなす韓国

　韓国で『親日人名辞典』が発刊された。発刊の目的は、いわゆる「新日派」とみなした同国の人物の名前や概歴などを列挙して見せしめとするためで、この発刊は、云く、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した」（朝鮮日報）、とまさに「韓国政府」が関わるプロジェクトであったことを記している。


朝鮮日報（Web) 平成21年11月9日付記事
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　先年、韓国では、親日派とみなした国民から全財産を没収する、という国家事業を進めたが、今般の『親日人名辞典』発刊もその延長線上にある、と認識して差し支えない。いわば、法的な交戦状態にはない日本を敵視し、あたかも、対戦下にあるかの動静である。この、日本を敵国とあからさまにみなす国から、渡航者を無制限なまでに受け入れる必要が何処にあるのだろうか。まして、領土、領海に関わる主権侵害を棚上げし、「日韓友好」を掲げる筋道にはない。いうなれば、この「日本を敵とみなす」国の国籍民に地方参政権までを付与し、主権、国民の権利を割譲することが、地方の“発展”に資する、とする論旨はまったく矛盾である。
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韓国の絶えざる病理

　同時点の中身について、表題に云く、「辞典は全3巻、計約3千ページ。軍人や政治家から芸術家まで広い分野の人物が含まれ、朝鮮伝統舞踊を舞台芸術化し「朝鮮半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の故崔承喜さんや、韓国の国歌「愛国歌」を作曲した故安益泰氏のほか、従来は抗日運動に貢献したとされていた約20人も含まれている」（JP 47NEWS／共同通信）とある。内容の規模としては、かなり大きなものであろう。さらに云く、「遺族らの抗議で384人の掲載が今回、保留されたが、同研究所は追加調査の後、改訂版に反映させる方針という」（同）とのことだ。斯様な「辞典」を一国で発刊する。それ事実とすれば、余りに稚抹（ちまつ）に過ぎはしまいか。

　この稚抹さが、韓国の絶えざる「病理」を証するものだ。常に、日本を毀損していなければ成り立たない。その病的なまでの“民族性”と国是には、もはや、救い難いものがある。日本から多大な恩義を受けた「日韓併合時代」を、絶えず、“植民地時代”云々と言い換え、あたかも、西欧諸国がアジアの各国を植民地化していた史実と“同等”の横暴であったかのように、世界に向けて喧伝しているが、その虚構は、実写をもとにした史実の精査と、さらに、「日韓併合時代」の前後の朝鮮半島の生活状況の「比較」をたどれば、平均寿命も教育レベルも、インフラも都市施設も、「日韓併合時代後」において飛躍的に発展しているではないか。

　政権が国民に返還された後の日本将来においては、この過去の事実と、戦後の「日韓間相互の請求権 の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」、と明示している「日韓基本条約」（1965年締結）における法的根拠の確認、および韓国による我が国への主権と教育への絶えざる侵害の事実を踏まえ、この病理の国とは一線を画し、ひいては、断交も然るべし、との対応を執るべきである。明確に申し述べておきたいが、謝罪と賠償を請求すべき立場にあるのは、戦後において、さまざまな侵害とそれにもとづく被害、および絶えざる国家毀損を受けて来たこの日本にこそある。日本国民の安全と生命と財産、ひいては尊厳を守るため、その時に、外務を担当する人物に乏しければ、立候補しても良い。
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日本を「敵国」と想定する、危険な国

　そもそも、自国に横行し、同国のGDPの一角さえ占めている「性売春」や「人身売買」、幼子を平然と捨てる「棄民」等の世界有数の人権問題を抱えていながら、60年以上も前の要検証である“性的奴隷”の毀損行為をもって日本を貶め続けている。また、同国からの犯罪者の流入も絶えない。まして、国際法で認められている日本の領土「竹島」の不法占拠や、日本海名称への改名要求、不法操業などによる、絶えざる日本領海への侵犯行為等々。同国の行為の数々には、日本に対する「主権侵害」が露骨である。まして、同国内の積年にわたる反日教育は果てを知らない。

 
日本大使館前での反日デモ 2008年7月の韓国報道より
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　何かといえば、あたかも、花火に火をつけたかのように、韓国では残虐な毀日デモが勃発する。誠に危険極まりなく、それほど日本が疎ましく、嫌いならば、陛下訪韓を要望する前に断交に資すべきであり、また、安全を期して、その敵国「日本」から70万人超の自国籍民を韓国に引き上げて救済すべきではないか。韓国も「国家」であれば、これこそが国家としての「筋道」に違いない、とここでもそう思わせる「親日人名辞典」の報に映る。まして、地方参政権付与はその法案を考えること自体、呈すること自体が愚かであり、危険である。
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■ 主な関連記事：

・日の丸を破る韓国民　2009/10/10　
・親韓「民主党」の本政策　2009/10/08　
・韓国・59年目の真実　2009/06/29　
・韓国は歴史を直視せよ　2008/08/29　
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【筆者記】

　この実情を１つを観るだけでも、地方参政権や新たな賠償請求の場を付与するなど、とはとんでもない間違いであることが判る。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　以上、平成21年11月9日付メモより再掲
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実　 
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【筆者追記】 

日本を敵とみなす国

　バッテリーが消耗し、予備機を発動させました。とことで、地道な国思う活動の上で、犯罪大国、詐欺大国でもある南朝鮮による竹島の不法占拠をはじめ、対日侵略、毀損の実態に対しても、海外の良識、識者に向けての地道な書簡活動を年々続けさせていただいています。嫌韓、警中が広がる時勢もあってか、特に、欧州諸国の識者諸氏からは日本を理解し、日本を支える、との好反応を得る機会が増えております。

　ここ一、二年、特に竹島への都合勝手な公営化、軍事拠点化を進めるなど、その度合いがエスカレーとしていることはいうまでもありません。このように他国（日本）の主権を侵害するということは、それ（＝イコール）侵略国の実態に他ならない。この基本認識は万国共通です。侵略を解かずして“友好”は先ず有り得ない、この外交判断もまた万国共通のはずです。現首相による侵略国からの「国賓招致」の動きや、虚構宣伝（韓流）、同国へ（または、同国からの）観光誘致の、そもそもの精神病理を問わねばなりますまい。同国経由のあらゆる情報についても、少なくとも精査と日本独自の調査、検証が不可欠です。南朝鮮任せではならない。こう問いかけたく思う一人です。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ「個」の立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて、この揺るがぬ事実を再確認いただけることを念願しております。
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日本は毅然とあれ！        

         
草原にて（筆者）
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