平岡法相「通常国会には」考

2011/10/28(金) 11:52:17 [闇政治／闇法案]

 

「来年の通常国会には」


「できる限り来年の通常国会には出せれるように」
　人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の提出時期について、衆議院法務委員会（10月25日）で、平岡秀夫法相が、質疑に対して「できる限り来年の通常国会には出せれるように」と答弁したことについて、今後の参考のためクリップさせていただきたい。博士の独り言／写真は同法務委員会で答弁する平岡秀夫法相。衆議院TVより参照のため引用
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「できる限り来年の通常国会には出せれるように」

　人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の提出時期について、衆議院法務委員会（25日）における柴山昌彦氏（自由民主党）の質問に対して、平岡秀夫法相が、「できる限り来年の通常国会には出せれるように」と答弁した。先ずは、この答弁を含む質疑応答の部分を以下にクリップさせていただきたい。　

（以下、「衆議院TV」より）

柴　山：　最後に、城内委員（法務委員）からも質問があった、人権救済法案についてお伺いしたいと思います。大臣は、記者会見ですね、遅くとも来年の通常国会までにはこの人権救済法案を提出したい、というふうに言われているわけですけれども、法務省の中での検討状況はそういうことで（運んでいると認識して）よろしいのでしょうか。

法　相：　ええ、部内の検討状況についても、逐次、報告を受けているところでございますけれども、ええ、この事務方からの説明の中では法案提出の時期については、いろいろな調整等もあって確定的なことは申し上げられないと聞いておりますけれども、私としてはですね、ええ、できる限り来年の通常国会には出せれるように、ええ、出せるように、私自身もいろいろな調整に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、事務方にも督励をしてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

柴　山：　そこまで急ぐ立法事実というのは一体何なんですか。先程の質問にもあったようにですね、各国に確かに人権救済機関（に準ずるかの個々の事案に対応する個々の組織）というものはありますけれども、今、日本で検討されているような、網羅的な人権委員会というですね、三条委員会でさまざまな調査権限もあるようなものをですね、どんと据えるような仕組みを持っている国は（他に）無いと私も理解をしています。これを、成立を急がなければですね、日本の人権が犯されてしまうというような立法事実があるのか、是非、お伺いしたいと思います。

法　相：　ご案内のようにですね、もともと平成十三年の五月に人権擁護推進審議会が、政府からの独立性を有する新たな人権救済制度の創設を提言されたという過去の経緯というものがございます。その後、いろんな議論がなされて来ておりますけれども、ええ、先ほど申し上げましたように、ええ、国連の各種人権条約にもとづく委員会も、ええ、わが国に対して、ええ、こうした人権機構の整備の必要性について、度々言及しておりますし、ええ、先程も申し上げましたけれども、ええ、新たな人権侵害の実態に対して対応するのに、個別的な対応をとっていくということでは迅速さに欠けるというようなこともございますので、ですね、ええ、我々としては、早急に、出来るだけ早く、政府からの独立性を有する人権救済機関を創設することが、ま、必要であるというふうに考えて、行動しているところでございます。

柴　山：　個別の機関では救済が遅れる、とおっしゃいますけれどね、それは個別の機関のネットワークがしっかりしていないから、たらい回しが起きるというだけのことなんです。それで窓口を、そんな、世界でまったく例を観ないような、人権委員会という強大なものに一元化をしなければ救済の迅速性が図られないということは、諸外国の例から観ても有り得ないですよ。

　そんなものに意を注ぐぐらいでしたら、たとえば、法律扶助ですとか、ADRとか、駆け込み寺の充実ですとか、そういうことをもっとしっかりやっていくべきではないんですか。今度の第三次補正予算でもですね、たとえば、福島で放射能の謂われなき中傷を受けた人たちがですね、あるいは、さまざまな、原子力による損害を、風評被害も含めて受けた人たちのですね、権利の救済ということに対する法律扶助の予算というものが（第三次補正予算でも）計上されていないじゃないですか。そういう、身近な、本当に必要な施策を充実させずに、自らの既得権益のですね、拡大につながるような、そんな機関を設置することについては、極めて疑問が大きいということを、この場で申し上げさせていただいて、時間ですので質問を終わらせていただきます。

（以上、「衆議院TV」より）（　）内は、言質内容の理解促進のために筆者が補記）
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　先ず、民主党案の同法案について「できる限り来年の通常国会には出せれるように」とのその時期については、政治にあって然るべき工程表の類にもとづく綿密な時期決定というよりは、その場の、一応の“答弁”とみなした方がよい。いわば、嘘と偽装を平然と重ねて来た同党の毒性をもとに動向を拝察すれば一目瞭然ではないか。たとえば、“メディア規制を外す”など、法案を幾分か柔軟化させるかの今夏の発表は、隙（すき）あらば、同法案は明日にでも提出する。その「時期」を見測り、地下延命のための表偽装に過ぎない。そう認識しておけば、これまでの経過をも含めた動向が判りやすくなるのではないか。
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柴山議員の明解な指摘

　もう一つ指摘すべきは、同法案の提出準備については、実に震災直後からプロジェクトチームによって進めて来たが、しかし、その一方で、被災者方々、ひいては国民に対する「侵害」解決への個々のきめ細かな対策は、肝心な復興計画、予算にも盛り込まれていない。良く云っても「本末転倒」。厳しく云えば、国民を悉（ことごと）く度外視したところに、闇政治の発露とも指摘できる同法案の真の「意義」が在ろうことが十分に拝察し得る。

　柴山議員による、そのような法案の提出準備に傾注するくらいなら、「たとえば、法律扶助ですとか、ADRとか、駆け込み寺の充実ですとか、そういうことをもっとしっかりやっていくべきではないんですか」と。さらに、震災に直接、間接的に関連した「権利の救済ということに対する法律扶助の予算というものが（第三次補正予算でも）計上されていないじゃないですか」、との指摘が的を射ている。また、良識の視点からすれば、今般の「第三次」を含むこれまでの補正予算それ自体も、与党の無能無策と内紛によって、策定、成立が遅れに遅れて来たことも指摘せずにおれない。

　かくなる惨状をも省みず、しかし、人権侵害救済法案の提出準備の方はシコシコと重ねて来た。その実態に、民主党特有の、異様なまでの政治毒性の高さと、そもそもの政治の方向性が国民の方へは向いてない「現実」をここでも拝察する思いを禁じ得ないのである。闇法案のおぞましさを国民に気づかせ、英邁な歯止めとなるべく尽力して来られた国思う議員諸氏にエールを贈り、さらなるご活躍を願う一人である。
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暴力団構成員も「人権委員」になれる

　人権侵害救済法案に懸念されて来た問題の一つは、その「侵害」定義の曖昧さと濫用の危険性にある。

　たとえば、下記にクリップさせていただく産経系列の「ZAKZAK」（Web)の記事（10月19日付）は、暴力団の「人権侵害救済法案」へのシフト傾向を露（あらわ）にしつつある動向に関して、菅沼光弘氏（元公安調査庁第2部長）の指摘を紹介している。紙面で菅沼氏は、「山口組2次団体の幹部から直接聞いている」として、「『（暴排条例で）仕事がどんどん奪われている。若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動でもやっていくしかない』と。これに人権侵害救済法案が利用される危険がある」、とその濫用の可能性に言及しておられる。

　菅沼氏の指摘を要約して、紙面は、「同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという」と前置きしている。傾向が事実とすれば、過去に、毀日、廃国の集団や団体の類が、“環境問題”へと身の看板をすり替えて“生き延びて”来た事跡を彷彿（ほうふつ）させる。いわば、体色や見かけ上の“姿形”を周囲に似せて身を守る。一部の昆虫や爬虫類などに観られるそうした偽装、擬態と本質が共通している。


「ZAKZAK」（Web) 10月19日付記事より
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■ 与党関連、最近の主な記事：

・民主議員「韓流美女と育む二重生活」拝考　2011/10/24
・報道「野田内閣､支持率が55%に」考　2011/10/10
・首相言及「訪朝の可能性」拝考　2011/10/08
・延長なし「歳費削減」考　2011/10/07
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・野田首相「朝霞宿舎の建設凍結へ」拝考　2011/10/03
・野田首相「外国人参政権には慎重」拝考　2011/09/26
・鉢呂氏「放射能うつす」拝考　2011/09/10
・あの時の警鐘　（復刻）　2011/09/10
・山岡氏「マルチ企業献金」考　2011/09/08
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・野田「暴力団内閣」考　2011/09/08
・政府与党「9月の偽装」考　2011/09/07
・闇法案「賛同」に連なる野田佳彦氏ら　2011/09/06　
・朝鮮人民主党20　2011/09/02　
・仮装保守「野田佳彦氏」選出　2011/08/29　
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罪なき国民を、暴力団構成員が“取り調べ”する

　その傾向が事実とすれば、同法案が成立するようなことがあれば、行く末は、本来、無数の人権を脅かして来た暴力団の、その構成委員が事巧みに「人権委員」に入り込むことも可能になろう。たとえば、ごく一般の社会人として生活しておられる鎌倉の鈴木さんが、彼に目をつけた在日外国籍者から「侵害を受けた」との言いがかりをつけられ、さらに、「人権侵害救済機関」に訴えられた場合に、「外国人参政権」を持つ在日外国籍者や毀日市民団体構成員、ひいては、その正体が暴力団構成員が入り込む「人権委員」による取り調べを受けることになる。

　かくなる惨状が現実になるようなことになれば、良く云っても「本末転倒」。厳しく言及すれば「国家の破壊」を意味することに通じかねない。ただでさえ、同法案に内包される毒性から察すれば、たとえば、「侵害と訴えられたくなければ、ここに判を押せ」との暴力団伝統の“恐喝ビジネス”や、かの民に都合良い“街造り”に「邪魔」とみた人物の排除にも濫用を許し、いわば、本当の意味での「侵害」がまかり通り、暴力が姿形を変えて広がる「未来」が現出しかねないのである。
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■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
□ 「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 他関連記事：

・人権侵害救済法案の現状について　2011/08/26
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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【筆者記】

　在日集団や暴力団のみならず、「亜」系カルトもさっそく“布教”手段に濫觴するであろうことは、たとえば、批判者に対する実態からしても推察に難くない。反対や批判を“侵害である”と封じ込め、“仏敵”排除にも好都合であろう。いわば、「人権侵害救済法案」の正体は、先祖代々の日本人の「人権」を守るというよりは、むしろ、日本人に「人権侵害をなす側」を「救済する法案」と読み取ると、事の次第が判りやすくなる。同法案を廃案せしめ、法案に関わる政治勢力を選外に処すことが、この大きな悪を絶つことに通ずる。悪は必ず滅びる。
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　事の次第と筋道を問う事実の指摘は決して悪口には該当しません。国害に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、より多くの方々が知り、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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