首相言及「訪朝の可能性」拝考

2011/10/08(土) 20:58:35 [民主党／国籍不明政党]

誰でも、前首相よりはベターに映る


野田首相が訪朝の可能性に言及
　野田佳彦首相は8日午後、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族と懇談し、自らの訪朝の可能性に関し、「私が行くことで拉致を含めた諸懸案が解決するならいつでも行く」と述べた。産経新聞（Web)10月8日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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誰でも、前首相よりはベターに映る

　表題は、野田佳彦氏（首相）が、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族と懇談（8日）し、訪朝の可能性に言及した、と伝える記事（産経新聞）である。ほら、野田首相だって毅然としているでしょう（要旨）、との印象を与えるかの“報道”かと拝察できる。しかし、メディ「亜」の購読者、視聴者諸氏におかれては、こうした“報道”で“新聞”に読まれ、“テレビ”に観られる必要もあるまい、ことさら冷静にご覧あるべき事例ではないか、と筆者は拝考する次第である。

　「人」によって例外もあるのかもしれないが、先ず、史上最悪の前首相に比（ひ）すれば、新首相が誰人であっても幾分かは“毅然”と映る。「差分」“効果”と謂うべきか、その一種の幻惑に翻弄される必要はあるまい。この観方が筆者の基本的な視点にはある。

　次に、「ちょいと」が目立つ野田首相の言動パターンの特異性をもとに拝察すれば、こう申し上げるのも被害者ご家族に大変に申しわけないことだが、具体的な時期も方法も明言しない「リップサービス」は、件の「ちょい保守」言動と同様、お手のものであることを指摘せざるを得ず、所詮、政治パフォーマンスの域を出ないものに映る。
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「訪朝」は前首相も示唆

　三番目に指摘すべきは、“支持率回復”を意図してのことか、“訪朝”は前首相でさえ示唆していたことで、そこに今夏、中井洽･元拉致問題担当相を中国の長春市へ遣わし、北朝鮮の宋日昊･日朝国交正常化交渉担当大使との会談に臨ませている。

　その底流には、いざ、被害者の何人かの帰国交渉の端緒がもしもそこで開ければ、小沢一郎氏の「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ（平成21年2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合）」（産経新聞平成21年3月2日朝刊）との、「カネで解決するメンタリティ」が引き継がれていることは指摘するまでもあるまい。

　野田首相のかくなる「リップサービス」の背景にも、同じの手法が引き継がれているであろうことは推察に難くない。もしも本当に「拉致を含めた諸懸案が解決する」（表題）端緒が開けるようなことがあれば、国家の首長としての政治外交の手腕で打開すると謂うよりは、小沢氏の言さながらに「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」という手法に出るであろう「可能性」がここで見え隠れする。数年前に、青山繁晴氏がその可能性を指摘しておられた最も安直な“手法”であり、政治手腕に依らない「カネで解決する」この手法は、言葉は悪いが、あらたな「カネで解決する」交渉の連鎖を呼び起こしかねないのである。
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北朝鮮の、「拉致誘拐」経済資源化を許すな

　さすれば、あってはならないことだが、北朝鮮による拉致の可能性がみられる特定失踪者が絶えず、今も続いている可能性が否定できない日本人拉致誘拐の、北朝鮮の経済資源化を許すことにも通じかねない。主権国家の首長にごく基本的に在るべきスタンスは、本当はどう在るべきなのか。その核心を拝考するにあり余る事例の一つが北朝鮮の国家犯罪ではないか。

　軍事力を背景に、拉致監禁された自国民を即時取り戻した国がある。その背景での軍事力の「有」「無」が、主権国家にとって重要な外交要素の一つに違いない。あるいは、テロ国家指定による厳格な法整備のもと、外来の工作員やスパイを締め出そうとする国もあり、数々の事例を根本的な「解決」への法整備、体制整備へのヒントに出来ないのだろうか。これが筆者の問いかけでもある。

　その視点からすれば、日本人拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪への、さまざまな関与が指摘されて来た朝鮮総連の存在、それ自体の見直しと解体、“祖国”送還をも視野に入れた対抗策が、その一つにあって然るべきではないかと考える。そもそも、テロ国家国籍民の集団の存在も入国も許す筋道にはない。また、国民が現実に未解決の被害に遭っている事柄に対し、テロ国家に対する毅然とした政治スタンスの「有」「無」、あるいはその「厚」「薄」が、有権者が国会議員、候補者を峻別される際の、一つの重要な測定事項とされるべきか、と拝考する。間違っても、対日政治工作員を国会議員に選ぶようなことがあってはならない。
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【筆者記】

　先稿で指摘させていただいた一つだが、目下、民主党が提出への“準備”を進めている「人権侵害救済法案」には、法制化した後に、侵害を受けたとして申告出来る者に国籍条項が無い。いわば、民団や朝鮮総連の構成員、あるいは支那の民間偽装の民が、あの日本人から侵害を受けたと“申告”すれば、人権委員が捜査に動き出す。

　たとえば、特に何もしていない鎌倉の鈴木さんが、これら他国籍民による“侵害”だと訴える申告があれば、ある日、ご自宅が捜査を受け、パソコンを持っていかれることさえ有り得る。まして、民団や総連などの“祖国同胞”同士やカルトの“同志”間の口裏合せがあれば、鈴木さんの“罪”が確定付けられることも有り得るだろう。

　表題の事例に関しても、「個」のジャーナリストから、野田さん、あの日あの時、拉致被害者ご家族と懇談されて、自らの訪朝の可能性に言及されましたね。あの件はどうなりましたかと尋ねられ、そこで、失礼な質問だ、“侵害だ”と野田さんが人権侵害救済機関に申告すれば、「ちょい保守」を見破る“邪魔”な世論さえ封じ込められかねない。外来のテロとともに、看過ならない闇法案と偽装闇政治は淘汰に資すべし。
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日本は毅然とあれ！   

   
清貧の路傍にて（筆者）
　鈴成りに 連なる柿の ゆかしさに 重さを枝は 忘れたるかな　義広 
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