支那「サイバー攻撃」考

2011/10/01(土) 20:12:10 [特亜／四亜]

人民解放軍の小手調べ


英語圏以外からのウイルスか＝中国語で操作－三菱重サイバー攻撃、本格捜査・警視庁　　三菱重工業の国内事業所のパソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、感染したウイルスが英語圏以外で作成された可能性のあることが30日、ウイルスを独自に解析したセキュリティー会社の調査などで分かった。三菱重は外部から不正なアクセスがあったとして、同日警視庁に被害届を提出。同庁公安部は不正アクセス禁止法違反や業務妨害などの容疑を視野に本格的な捜査を始めた。時事通信（Web)9月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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人民解放軍の小手調べ

　支那による攻撃の可能性が高い（要旨）、と一部に報じられているサイバー攻撃事件について、今後の参考のため、メモさせていただきたく思う。

　事件の概要について、表題（時事通信速報）が簡潔にまとめている様子なのでここで参照させていただくと、「三菱重などによると、攻撃されたのは、原子力や防衛部門の研究所など11ｶ所のサーバー、パソコン計83台。情報を盗んで外部に送る「トロイの木馬」というウイルスなど少なくとも8種の感染が判明し、不正プログラムで中国など海外のサーバーに強制接続されるなどした」（表題）とのこと。事実とすれば、ほぼ間違いなく、数年前から指摘されて来た人民解放軍による情報活動の一環としてみなして差し支えない。

　後々の「トカゲの尻尾切り」を視野に入れての、あたかも、同国の民間人らが集団的に行なった悪戯行為であるかに偽装しつつ、しかし、その実体は人民解放軍、ひいては中国共産党に他ならず、後段に指摘させていただく根本的な対策を講じない限り、今後も防衛、先端技術に関わる公的機関、企業、研究所などのコンピュータに対する同様の事件が断続的に発生し、エスカレートしていく可能性がある。
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「アウトソーシング」の見直しを

　上記に類する部署、職場で実際に職責を進めておられる方々の中には、あるいは、すでに違和感をお持ちの方もおられることかと拝察しているが。新たなシステムやアプリケーションなどのソフトウエア開発に際して、工程上の時間的制約などの事由によって「アウトソーシング」を用いられているケースが少なくないことかと思う。防衛庁所属下の諸機関においてもそうした実態は例外ではないものと拝察している。

　当事者として、あるいは、他企業の経営者や研究者に会うなど、これまでに訪ねた現場は少なくないが。たとえ一件の開発案件であっても、その「アウトソーシング」には数社が介在し、ヒューマンリソースの面では、ほぼ例外なく「外国籍」のシステムエンジニアやアナリスト、インテグレータの類が少なからず開発に関わっている。その中に、日本流の「機密保持」や「守秘義務」の誓約にサインをしていても、破約を“屁とも思わない”「亜」の人物が少なからず派遣会社などを通じて現場に参画している現実がある。

　百害を帯（お）びた産業スパイや工作員をせっせと雇（やと）うに等しく、「アウトソーシング」“活用”の根本的な見直しと同時に、機密保持を守らない外国籍者の罰則の厳正化や入国制限が不可欠であろうかと拝察している。同時に、国益に関わる機密の確たる保全に類する法整備が必要だ。
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■ 主な関連記事：

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▼ 国思う勉強会にて

・支那の傀儡勢力について　2011/09/05　
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無防備なまでの情報流出

　部分的な外部発注にしてもなおさらで、ソフトウエアの開発をわざわざ南朝鮮や支那に発注するケースも少なくない。日本人の常識感覚による機密保持契約や約款（やっかん）などは、彼（か）の国々にとっては“日本人の方が守ればよい”（要旨）程度の認識しかないにもかかわらず、一抹の違和感すら覚えない機関、企業は少なくない。そこに重要な技術やシステムの情報を「亜」へ“自然”流出を許すかの「蟻の一穴」が開かれるわけだ。いわば現実は、「一穴」どころか、如雨露（じょうろ）の先端のように「穴」だらけで、ソフトウエアに限らず「パクリ」が絶えない要因がそこにある。

　そうした現象は、当該の企業や機関の担当者諸氏が新聞やテレビを日常の“情報源”としておられれば、いわば、“必然の結果”とも指摘できる実態と謂えるが。「博士の独り言」から指摘させていただければ、これもまた一つの「亜」の「罠（わな）」に他ならない。どうでもよい製品ならば国害性もまた低いのかもしれないが、最近では、同様の「罠」の手のひらに乗せられるかのように、“共同開発”や“生産ライン構築”などの名目のもとに、炭素繊維や有機EL（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどの最先端技術までもが公然と流出し始めている。

　そして、同様の構造を通じて、いよいよ国家防衛に関わるシステム情報までが侵略国の手の内に入ろうとしてる。ごく一つの新たな一端が表題の事件と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。
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【筆者記】

　「亜」の従事者に目立つ特徴だが、日本に学びに来た、仕事をしに来たかに云いつつも、工程にかかわらず頻繁に「祖国」へ帰る。あるいは、帰ったきり辞めて職場に戻らない。あるいは、多くの企業では「社内持ち込み」が禁止されている写真、動画の撮影が可能な携帯機器を仕事中に保有している。昼休みでもない時間帯に、オフィスの外へこっそり出るなどして祖国の言葉で通話している。それも頻繁である。そうした事例は絶えないとのこと。

　ごく通常にそれらを観ても、産業スパイ、情報工作員と疑っても差し支えない行動に映るが、疑うことすらしない。万一、「人権侵害救済法案」が成立するようなことになれば、たとえば、そうした社内行動の不審な点を指摘、注意するだけでも、“侵害”だと騒ぎ立てられ、帰化系の“同胞”や、「外国人参政権」を得るやもしれない“祖国同胞”の人権委員らの“捜査”を日本人社員が受けることにもなりかねない。たとえば、真面目に仕事を重ねて来た鎌倉の鈴木さんも、「亜」の派遣社員の就業態度に一言注意しただけで「侵害」だと訴えられ、尋問に応じる間は仕事にならず、“捜査”で自宅のPCまで押収されるようなことも有り得るのかもしれない。鈴木さんのためにも、阻止すべき闇法案である。

　それはともかく、どこぞの企業といわず、どこもかしこもの感が実際に否めないが、どこで何が狂ったのか、支那の要人（小平氏らの故人を含む）らの訪問時の写真を迎賓館に掲げている企業がある。あるいは、労組の社内報などで、あたかも、支那、朝鮮が素晴らしい国々であるかに讃（たた）える傾向がある。たとえば、労組に用いられている「総連」といった名称も、朝鮮を見習ってのことである、との指摘も絶えない。いわば、そうして造り上げられて来たおかしな“社内風土”が、表題のような先鋭化を一層高めつつある事件の、見えざる間接的要因の一つとなっているものと拝察する次第である。良識はこぞって目覚めるべきで、心ある方々に対し、無私の国思う研究者の一人として、これからも粛々と事実をお伝えてしてまいりたく思う。以上、メモにて。
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日本は毅然とあれ！
 
                                          
路傍にて（有志のカメラにて、筆者）
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