不正受給「暴力団関係者」考

2011/09/29(木) 14:07:07 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年12月29日付メモより復刻
改善すべき「不正受給」を生む体質


不正受給額、5年で1.7倍　06年度県内、生活保護費
　徳島県内の二〇〇六年度の生活保護費の不正受給額は約五千六百万円に上り、この五年間で一・七倍に増加していることが県のまとめで分かった。返還されていない未済額は、累計で一億二百六十八万円に上る。保護世帯の増加や、働き口が見つかったにもかかわらず収入を隠す人が増えたことが原因。県は「制度の不公平感をなくすため、不正受給をきめ細かく調べて返還を迫りたい」としている。不正受給は全国的に増加。〇六年度（速報値）は前年度比２８％増の約九十億円（約一万四千七百件）に上っていて、保護世帯の増加が主な原因とされている。徳島新聞(Web) 平成19年12月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は徳島新聞 (Web) の同記事より参照
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増大する不正受給

　生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　全国規模で「不正受給」が増加傾向にある。表題は、2006年の数値（速報値）として、同年の不正受給の件数は「1万4700件」、金額にして約90億円に上ると伝えている。果たして、2007年の数値はどうなるか。意義深く注目したいが、莫大な金額だ。この「約90億円」が、本当に困窮している国民に対して遵法に用いられていれば、自殺や餓死をどれほど防ぐことが出来たことか、再認識を問うべき病巣がここにある。

　徳島県内で発覚した不正受給について、同記事には、云く、『県内二十四市町村の不正受給額は、〇二年度に三千二百六十一万円だったが、〇三年度三千九百六十七万円、〇四年度四千六百七十六万円と増加。〇五年度は三千七百九万円まで減少したものの、〇六年度は再び増え、五千五百六十二万円になった。不正件数は毎年増加し、〇六年度（九十一件）は〇二年度（三十一件）の三倍になっている』と記している。同県では、不正受給者に対する返却を求めていく方針のようだが、相応の困難がともなうことを覚悟しなければ回収はできない。

　不正受給者への対応事例の中には、不正が発覚した時点で「生活保護」打ち切る。しかし、情状酌量を加味してか、その後の返還は求めない、それで「終わり」とした事例が少なくないようだ。トラブルや係争を忌避する意味があるのかもしれないが、もしも、そうした空気が“慣例”化してしまえば、不正受給者の側にとっては、不正が露呈した時は、一度叱られ謝ればそれで「済む」という。いわば、「貰い得」「貰い逃げ」の風潮を生みかねない。効果的な罰則規定を設けるなど、の新たな法整備も必要ではないか。
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明確な遵法対応を

　「不正受給」に対する法整備、新たな対応の検討・施行には、その基本に、現行の『憲法第25条』に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である、とするその原点の再確認がなされるべきである。国民に対する制度であり、外国人はその対象とせずに「区別」する。とりわけ、日本の憲法を遵守しない北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきでは到底ない。一時的な救済措置は考慮するとしても、本来、外国人を保護すべき責任はそれぞれの国籍本国に帰着する。いずれの主権国家においても、尋ねればごく自然に出てくるであろうこの「答え」をもとに、遵法に国籍条項の再確認がなされるべきである。

　不正受給者について、「暴力団関係者」と括（くく）った報道が多い。だが、「暴力団関係者」の正体や如何に、である。先稿で考察した北海道滝川市の事例に見られるように、別の市域に温泉付きのマンションまで所有している「暴力団関係者」が、短期間（1年6ヶ月）のうちに、介護タクシー代を含めたとはいえ、何故、『約2億3300万円』もの支給を受けることが「出来た」のか。実に不可思議である。

　同事例には、このような巨額費用の拠出に、同市役所の担当者は、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはなかったか。さらには、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。いくつもの「通名」を使い分けた資産隠しを見過ごすようなことは無かったのか、等々。良識による滝川市に対する問いかけは、同時に、全国の自治体への問いかけでもある。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

　最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向は止まないと聞く。日本は、主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるからだ。

　新たな流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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■ 主な関連記事：

・生活保護に国籍条項を 2007/11/01
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年12月29日付メモより復刻
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■ 主な関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　事情により、また、バタバタとしておりまして、合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、先稿と併せて復刻させていただきます（60稿目になりました）。 

　生活保護に関する本年の報道でも、依然として「暴力団関係者」の不正受給の多さを報じるものが少なくありません。しかし、その「暴力団関係者」について、読者のみなさまのご指摘をもとに調べてみれば南朝鮮国籍者が少なくない。いわば、報道偽装が問われて来た「通名報道」と似た実態にあることが窺え、または、そう認識せざるを得ない事例が相応に存在していることに気づきます。

　そもそも、南北朝鮮は「同根」であり、それぞれ「南」と「北」を演ずることによって それぞれの「利」を得ている偽装国家との視点から併考すれば、民団（在日大韓民国民団）構成員の中に北朝鮮国籍者が5万人も含まれている（韓国紙・中央日報）、との実態もその証左の一つとと謂えましょう。生活保護の不正受給もまた、「同根」民族が織りなす集団偽装を看過する端緒の一つとなっていることが指摘できます。いわば、野田首相も頭（こうべ）を下げておられる民主党への選挙支援を“誇り”とするかの民団の活動にも、北朝鮮工作員も多々含まれているであろう実態も推察に難くありません。

　本日発売の一誌面もその一部を指摘しているようですが（後稿に紹介）、現下の、安直なまでな公債発行と国民に対する増税加算による巨費造出に依存するそれ以前に、 これら「亜」が目立つ不正や減免恩典、「亜」系カルトの宗教法人資格にメスを入れ、それこそ「仕分け」すべき筋道にもあることが指摘できます。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は過去も今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願し、今しばらく、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。
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日本は毅然とあれ！      

 
路傍にて（有志のカメラにて、筆者）
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