2011/09/23(金) 06:57:57 [「博士の独り言」記事より]

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平成19年11月25日付メモより復刻
支那の「際限なき汚染

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長江への汚水排出量が初めて300億トン突破
 長江水利委員会広報担当の胡甲均氏はこのほど、2006年に長江流域に流し込まれた汚水の量は305.5億トンで、初めて300億トンを超えたと発表したうち、工業廃水は全体の68.1%の208億トン、第三次産業と建設業を含む生活廃水は31.9%の97.5億トンだったという。中国情報局 2007年11月25日付記事より参照のため引用/写真は同記事より引用(サーチナ&CNSPHOTO)同11月25日付記事より参照のため引用
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支那食物汚染の要因

 支那の魚介類の汚染には、いくつかの要因を指摘できることは、今夏のエントリーで報告した。その要因の一つは、河川の果てなき汚染、すなわち「水」汚染にある。2006年の中国当局(建設部)の公表によれば、全土の河川の90%が重度の汚染。その汚染は、都市のほぼ全域(278都市)にわたる「下水処理施設の不備」による。河川の上流で生活廃水や工業廃水を「川」にそのまま棄てる。広大な農場、養豚場の排水も然りである。

 長江の事例を報じる表題の記事では、推計305億トンの非出『汚水』の内訳について、『工業廃水全体の68.1%の208億トン、第三次産業と建設業を含む生活廃水は31.9%の97.5億トンだった』と記している。河川を浄水に使いながらも、しかし、排水をそこへ垂れ流す。概要だが、およそ全土に広がっている「汚水サイクル」の実態が伺える。
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水の汚染「濃縮」の“仕組み”

 たとえ1つの大河であっても、上流から下流にいたるまで、多くの工業地帯や居住地域が連なっている。各地帯地域ごとに、上流地域で捨てた排水で汚染された河川の水をそこでくみ上げ、使用後にまた同じ河に棄てる。そのまた下流でも同じことを繰り返す。上流と下流とでは汚染度合いの差こそあれ、汲み上げた水を農業や魚介類の養殖、食品加工に使用している。農業用水に使用すれば、重金属などが土壌に蓄積され地下水まで汚染する。全耕地の3割近くが重金属汚染を指摘されるようになった。また、土壌に染み込んだ汚染により都市の9割以上が地下水に悩む、と指摘される事由がそこにある。

 支那の事態については、毎年40万人以上の同国民が大気汚染や水質汚染が原因で死亡し、さらに30万人が屋内の中毒で死亡、との指摘がある。世界銀行(World Bank)などは、環境汚染が同国の環境汚染がそのまま同国の経済損失につながるとして、度々報告書を発行しているが、北京五輪のイメージ低下を恐れてか、例によって、中国共産党政府からは公表回避への依頼、圧力が加わっていると聞く。

 同国政府のこうしたスタンスの発動は決して珍しくないことだが、環境改善を掲げながらも、それらは北京五輪や上海万博と同様の、外国からの資金調達のための看板政策である意味合いに重きがあり、本腰で取り組む様子がなかなか伝わって来ない。ともすれば、五輪、および万博後には、微笑外交の看板とともにこれらのアドバルーンも取り下げて、近隣諸国への強引な侵攻、解放政策の発現に出るのではないか、との懸念が広がっている。
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汚染食品と食品偽装の区別

 昨今のメディアを賑わしている日本国内の食品偽装の問題は、確かに事件として報じられて然るべき性質にあり、この機に検査、改善を徹底し、食品業界は大いに襟を正すべき時局にあることは云うまでもない。だが、これらの事例は、世界的に多数の死者や様々な健康被害を出し続ける支那の毒性製品の問題とオーバーラップさせ、あるいは並列化すべき性質には無いはずで区別が必要だ。

 まして、「日本食品の事件は何だ、それで中国の輸出品を悪く言えるのか」という陳腐な論旨が徘徊し、依然続く支那輸出品の危険性をもみ消すかのような報道スタンスに一部用いられている。だが、それらは報道では無く、利権にまつわる「支那隠し」のための「猫だまし」ではないか、と認識すれば事の次第がクリアになる。
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特定国には一線を

 いわゆる支那一辺倒、特定国中心の「アジア」観に終始して止まない一部の政治家や民主党、公明党のような特殊政党、それを幇助するかのメディアの一部の視線は日本国民には向いていない。票田としか認識していない。特定国に対してあらぬ「過去の清算」、看板政策への支援の約束を重ねるのみではないか。国民に議論を示す以前に、国庫からの巨額な拠出を重ねている。その傾向が明らかである。

 たとえば、国庫から支那の“遺棄”化学兵器の処理のために、2000年以降に970億円超の拠出。総費用ではすでに1兆円に膨らんでいる、との識者の指摘がある。“遺棄”ではなく「譲渡」であったはずの同兵器の発掘作業に対し、さらに莫大な費用を拠出とのことだ。事前の検証と毅然たる外交によって支那のブラフを遮断し、主権国家として個々の補償や支援の可否を是々非々、要不要で示す。この一線を画した外交が問われる。

 高齢社会の財源確保等。そのための増税を持ち出す以前に、国庫を、特定国のブラフや看板政策、永住外国人保護向けの支援バンク化しようとする「政治の質」を問う。それが先決ではないのか。雑感の短稿にて。
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【筆者記】

 あくまで筆者の独断に過ぎないが、実効性を伴う同国の環境改善。そのために、直接外交ではなく、たとえば、欧州をはじめ諸外国を強く取り込んだ、共同歩調による対応をとってはいかがか、と思う。

 その過程で、欧州をはじめ各国の首脳や識者に、支那の実態と本質への認識を深めていただく。支那とは、単なるビジネスパートナーではなく、底なし沼のように要求、また要求を重ねる存在であることを更に知らしめる。環境面のみならず、人類の存亡にもかかわる重患な病巣が存在していることに気づくはずだ。
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 以上、平成19年11月25日付メモより復刻
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▼ 9月23日の記事:

朝日「独裁者になりたい」一考 (復刻)
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▼ 9月22日の記事:

在日・特別永住許可に終止符を (復刻)
「TBS在日採用枠」一考 (復刻)
台風のお見舞いを申し上げます
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▼ 9月21日の記事:

台風に警戒を
災害のお見舞いを申し上げます 
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▼ 9月20日の記事:

防ごう、「亜」占拠の暗黒社会 (再掲)
国思う、次代の人を育てる日本に (再掲)
問うべき国家の針路と綱格について (再掲)
皇国復興の法則 
「日の丸」は日本人の宝 (再掲) 

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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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平成22年11月21日 茨城県 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

 時系列的な資料作成(再構築)の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ(「博士の独り言」記事)の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、先稿と併せて復刻させていただきます(55稿目になりました)。 


 かの毒餃子事件以来、縮退傾向にあった支那からの食品輸入が、民主党政権発足以降、増大傾向に転じている。特に、外食業界ではその傾向が顕著である、との指摘は絶えません。素材に「廃溝油」が使われ、「汚染水」で練られ、煮炊きされた品々が徘徊している可能性もまた否定できない状況にあろうかと拝察しています。

 先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

 その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願し、今月は、今しばらく、引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。
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日本は毅然とあれ! 
    



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桜花にて候 (筆者)平成23年4月13日掲載
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