行政「在日優遇」の荒廃

2011/09/19(月) 03:53:10 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年11月13日付メモより復刻
タブー化してはならない
行政「在日」優遇の荒廃


前市部長、1800万円着服か　三重・伊賀市の詐取
　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（59）＝現総務部付＝が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
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　関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
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　税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。長谷川被告は市内の会社社長男性（49）から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。中日新聞 平成19年11月11日付記事より参照のため引用／写真は「伊賀市ホームページ」
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すべての数値開示を

　有志ブログがあつかわれて来た問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題に引用する記事について多くの読者から情報をいただき、感謝する。記事の方向性としては、三重県伊賀市職員の犯罪報道にあろうことが読み取れる。しかし、事件報道でありながらも、在日朝鮮人、在日韓国人に対する優遇措置がこの伊賀市でも発生、との通常は報ぜざる行政の事なかれ主義。その「現実」を垣間見せた記事として注目してよい。

　すでに多くの読者がお気づきのように、同報道の中から漏れ出て来た「現実」は、全国を広く見渡せば、まだまだ、ごく「氷山の一角」であろうことは推察に難くない。一般の納税者に客観的な統計数値すら公表出来ず、まして、在日朝鮮人、韓国人に対する特殊な措置については数値の欠片も示されていない。行政の品位を疑うべき、「在日」外国人優先を意図した不正としか認識し得ない“優遇措置”の横行。それらがどうして必要なのだろうか。まったくおかしな話ではないか。
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協力有志が数値を試算
「在日」生活保護費だけでも巨額の拠出

　生活保護受給世帯数（Ｈ17）厚生労働省など、ごくひと握りの手がかり（数値）をもとに、協力有志が、在日朝鮮人、在日韓国人への生活保護に関する数値試算（独自の仮資産）を筆者に知らせてくれたので、画像で恐縮だが短稿に紹介する。ごく一部の、“判りやすい”数値”をもとにするだけでも、巨額の税金が在日朝鮮人、在日韓国人のために拠出されている様子が見てとれる。

　項目はあくまで「生活保護」のみであり、さらに、明らかに朝鮮国籍、韓国籍を持つ外国人に限っている。帰化に転じた民は含まれていない。また、ブラックボックスの中に存在しているであろう「他の優遇措置」については数値が無いため試算のしようがない。ゆえに、およそ最小値と思われる数値については、協力有志の推計も交えていることをあらかじめご了承いただきたい。すべてのパラメーターを国民の前に明確に掲示出来すべく公正さと、現実の、地方自治体による公正な数値公表を強く求めたい。実態がすべて客観的数値として明らかになれば、他の矛盾事項も含め、到底、以下の数値では収まるはずもないからである。

（以下、協力有志による試算）（画像）


（以上報告）
その後、報告者より数値を500億円超と改める訂正報告有り（11/13） 
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「高齢化社会」を前に必須の措置

　生活保護はそもそもの制度として不要。あるいは、日本人の美徳の上から、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もある。だが、働きたくてもすでに雇用口が無きに等しく、実際の生活に困窮している日本国民が存在しているため、あとえば、雇用による収入の復活など、それまでの生活を支えるための一義的な措置としての存続ならば議論の余地があって然りかと思う。しかし、本来、その措置を必要とする日本人が、準用の名のもとに、在日外国人への安直なまでの支給や、それに微妙に絡む不正受給の犠牲となっている実態。さらに、それらの横行を許し莫大な税金を拠出している実態については看過し難い。そもそもの措置を日本国民に向ければ、どれほどの命を救われ、餓死や自殺に遭わずに済むことか。

　先ず見直すべきは、“在日特典”とも呼ばれ、その最たる“特典”と指摘すべき「特別永住許可」の見直しと撤廃にある。現在は、すでに「特別永住許可」を下すべき朝鮮の動乱下にはなく、自国民を根本的な保護救済のために引き上げ、面倒を見るべきは北朝鮮、韓国両政府にあるからだ。

　それゆえ、生活保護をはじめとする福祉政策における「国籍条項」の徹底と、「通名」偽装の廃止を断行すべきで、これらはすなわち、日本の「高齢社会」を考える上で、不可避の要件でもある。財源等の“問題”は、本来は主権国家として毅然堂々と執るべきスタンスを取り戻すことによって、それこそ上記に類する拠出を削減すれば、かなりの部分が改善できる。筆者にはそう思えてならないのである。
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「韓国政府」に向けるべき要求

　朝日新聞には、「日本政府相手に提訴検討　サハリン残留韓国人が会見」（11月10日付）との記事があった。云く、『日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の2、3世計6人が10日、大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けたなどとして、1世を含めた約120人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らかにした』とある。特定国の新聞と見紛う記事である。

　日本と韓国との間で締結した「日韓基本条約」（1965年）には、「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されている。日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄。つまり、韓国に提供し、さらに、日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・約1080億円）を供出している。 

 　あえて上述の在日民が賠償、補償を要求するとすれば、その相手は韓国政府である。また、これらの人々が真正の徴用民なのか、どうか。自己申告のみによらず、賠償、補償を請求するにふさわしい人々なのか、関する客観的調査、検証の義務もまた、要求を受け自国民を救済する立場にある韓国政府にあるといえよう。

　地方から、国の省庁にいたるまで行政機関が、調査、検証を怠り、数値に公表できない支援も含め、国庫から他国籍民に巨額の拠出し続ける限り、真正の日本国民に負担増を問う資格は存在しないことを、切に自覚すべきである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。さまざまに気づき、協力くださる国思うみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年11月13日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】  

真の国思う政治を希求し

　事情もあり、過去の埋もれているメモを折々に再掲させていただいています。 微力ながら、積年の間カルトや毀日教員組合の構成員と対峙し、実際に一人一人を脱退させ、通常の日本人へと引き戻す無私無利益の活動を一つとして来ました。一連のタブーに対する国害認識もまた、戦後にもっとも欠落していた重要事項の一つに映ってなりません。

　タブーとして来たがゆえに、他国の精神侵略の恰好の具として国土に繁茂させてしまった経緯が如実に観られます。在日朝鮮・韓国人に翻弄されない日本、カルトなど国害に翻弄されない日本、毅然とした「人」を育てる本来の日本の在り方に遡及してこそ、はじめて、日本は真の恢復の針路を取り戻す。こう実感し確信します。

　すなわち、タブーをますますタブー化し、蓋をしたままに放置し、国害指摘と対峙、放逐への努力を欠いてしまえば、国家の恢復にとってはまさに「画龍点睛を欠く」ことに通じ、数多の保守理論もそこで空論と化してしまう。たとえば、在日系が多くを占める「カルト」の宗教法人資格の抹消。賭博認定によるパチンコの廃止。在日コリアンの特別永住資格の見直し、廃止の必要性など、蓋をして済ませずに真っ向から取り組む。このスタンスにこそ、真の「戦後レジームからの脱却」があり得る。勇気あるべき国思う政治と国民が一体となるべきこの努力によってこそ実現し得るものであることを、再確認させていただきたく思います。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。国害に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、より多くの方々が知り、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。 

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願しております。
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日本は毅然とあれ！     

                                        
路傍の桜花（筆者） 平成23年4月13日掲載の桜花
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