韓国「外国人雇用対策」考

2011/09/18(日) 07:37:37 [「博士の独り言」記事より]

平成21年3月31日付メモより再掲
自国に認めず、外に権利を求める韓国

 
韓国、雇用は「保護主義」
　保護貿易措置に反対する韓国が、雇用市場では「保護主義」に傾いている。景気の急減速で失業者が増えるなか、自国民の就業機会を増やすのが狙い。今後1年で新たに許可する外国人労働者を前年の三分の一に削減する方針だ。日本経済新聞記事（切り抜き）平成21年3月31日朝刊（7面）より参照のため抜粋引用。写真は日本経済新聞の同記事。参照のため引用
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棄民政策に等しい、韓国の新雇用対策

　「保護主義」的な施策は、その規模を問わなければ、いかなる国にあっても、時の景況感に事即してあり得ることだ。だが、韓国の場合は、やや毛色が異なる。記事に云く、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は「雇用創出が今年の最大の政策目標」と位置づける」として、新たに「五十五万人の新規雇用創出」を目指す」雇用対策を同国内で講じるとともに、「一方で二〇一〇年二月までに就業を認める外国人（海外在住の韓国人を含む）を前年の十万人から三万四千人に減らす」とするものである。

　これによれば、同国の国民が、たとえば、日本での雇用に対しては「国籍条項」の撤廃や“差別”禁止を盛んに求めている一方で、自国（韓国）内では、大統領が率先して、このように極端なまでの「外国人の雇用制限」を設ける。また、海外在住の韓国人をこの施策では「外国人」枠に入れるとすれば、外国で就業する自国民には、韓国には帰って来るな、と宣言するに等しい。いわば、これも同国特有の“棄民”の一環と指摘できる施策である。たとえば、日本が外国人に対して、このような施策を講じれば、真っ先にクレームして来るのは韓国人を含む南北朝鮮国籍者であろうことは、過去の経緯からも、その可能性を十分に類推できよう。
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在日韓国・朝鮮人を特別あつかい

　先年に、読者から資料を頂戴した資料の写しを紹介したが、今般は、近隣有志から資料の実物を提供いただいたので、小稿にあらためて紹介したい。資料とは、ハローワークで配布されている、「雇用主の皆様へ」と題した厚生労働省の都道府県労働局が発行した公告だ。現物入手のために、筆者もハローワークを訪問したが、登録窓口に置かれていたため、入手のためには実際に登録しなければならず、入手できなかった資料であった。内容は次の通りである。

　（以下、引用）
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雇用主の皆様へ

在日韓国・朝鮮人の方々の公正な採用選考を

　わが国には、現在約208万人（平成18年末現在）の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人（28.7％）の人びとが韓国・朝鮮人の方々です。これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫（「在日韓目・朝鮮人］という。）の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました。したがって、これらの方々が、これからもできる限り安定した生活を営むことができるよう十分配慮していかなければなりません。特に生活基盤である職業生活について、就職の機会均等の確保を図ることはたいへん重要です。

　この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが、これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています。この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です。

　雇用主の皆様におかれましては、在日韓国・朝鮮人の方々の就職問題について、より一層の理解と認識を深めていただくとともに、次の「公正な採用選考システムのポイント」を参考に公正な採用選考システムを確立し、就職の機会均等を確保していただきたいと思います。

厚生労働省
都道府県労働局
ハローワーク
(公共職業安定所)

(19.6) （以上、引用）
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上記の内容を記す公告（近隣有志提供）
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真に戦前戦中の渡航者が占めているのか？

　先ず、「わが国には、現在約208万人（平成18年末現在）の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人（28.7％）の人びとが韓国・朝鮮人の方々です」と書き出されている部分は、多くの公表値とほぼ合致している。実際には、それ以上存在している、との指摘もあるが、ここでは、在日韓国・朝鮮人の人々の実在数として論考を進める。あくまでも、これらの人数が、この後に続いて記されている説明と現実に一致していれば、はじめて、説得力が出るのだが、要検証のようだ。

　公告に云く、「これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫（「在日韓目・朝鮮人］という。）の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました」と。聡明な読者には、「あれ？」と思われるであろう。「終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫」で、この日本に存在している「終戦前からわが国に居住」しているとする在日韓国・朝鮮人の実数は、いかほどなのだろうか。

　この厚労省の公告から読み取れば、現今存在する在日韓国・朝鮮人（上記の数）の「これらの方々の多く」が、上述の人々に該当するはずだが。現実は、かなり異なっているかに映る。詳細な実数は掌握しかねるが、むしろ、「これらの方々の多く」が、戦後に日本へと自由意思で渡航して来た人々であり、この厚労省の文言には該当しない人々ではないか。毎日新聞などが、時折報じる在日韓国・朝鮮人の人々の体験談から読み取れるいわゆる「在日1世」渡航は、戦後が相応に大部分で、むしろ、過去の実情の一端を如実に物語るものと謂えよう。
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在留資格、および特別永住資格の見直しを

　同公告に云く、ゆえに、「この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが」とある。見直すべき制度ではないか。「在日韓国・朝鮮人」は、在日イタリア人、在日ドイツ人、あるいは、在日アメリカ人と同様に、日本に居住している外国籍の人々であり、「外国人」である。マイノリティでは有り得ず、「外国人」なのである。

　「外国人」でありながら、「在日韓国・朝鮮人」をとりわけ特別あつかいするとすれば、むしろ、他の外国籍の人々に対する差別にさえ当たる。見直しをすべき点はここにある。公告に、続いて云く、「これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています」と。ここで記される「不適切」が、何に対して「不適切」なのか、具体例を以って示していただきたいものだ。また、強く要望されている「解決のための施策」とは何か。併せて明示すべきだ。

　日本国民が「知らない」ところで、「在日韓国・朝鮮人」を特定優遇するかの施策が重ねられるとすれば、「外国人」に対する不平等性はより拡大し、いずれは、その「歪み」が日本国民にツケが回る結果を招く。さらに、同広告には、「この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です」とある。それこそ、在日韓国・朝鮮人に関する正しい認識をなせば、あえて、特別あつかいする必要性は無いことが判る。

　雇用主に公正な採用選考システムを確立していただくことが、必要という筋合いもまた存在しない。韓国籍、北朝鮮籍にある外国人の根本的な救済は、他の外国人と同様に、それぞれの国籍本国にその「責」は帰着する。他の外国籍の人々はさておき、どうして、在日韓国・朝鮮人をここまで特別あつかいし、こうした公告まで発行する必要性が本当にあるのだろうか。高齢社会を目前として、国民の年金問題すら解決していない。また、現下の雇用情勢も厳しい。同省だけに限った「責任」ではないと考えるが、内政の実情からしても、実に「おかしな」公告ではないか。
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■ 主な関連記事：

・ 【資料】生野区「在日1世」一考 2008/05/01
・ 【資料】 不法残留者は帰国を！ 2008/06/19
・ 【資料】在日3世「チョウ・ソンハさん」一考 　2008/04/30
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【筆者記】

　以上の内容について、あるいは、厚生労働省内部で作成された資料である可能性も考えられるため、確認の意味を含めて、厚生労働省（写しを総理）宛に意見書を申し上げる計画でいる。日々新たにご訪問くださる読者の多くは、一種のトラウマからはすでに卒業され、あるいは、その誤りに気づいておられるのことと思う。だが、筆者に対しても、通りがかりの方などから、韓国、北朝鮮に関して過激なことを書くな、と云う。また、在日韓国・朝鮮人に対して過激なことを書くなと、と云う。そうしたメッセージを未だに頂戴することがある。ご意見として感謝しているが、「事実」の指摘が、「過激」には相当しない。「事実」を指摘すれば嫌われる。嫌われたくない、とのメンタリティも持ち合わせたくない。その意味で、親南北朝鮮の集団からすれば、筆者もブログも嫌われ者なのである。名誉なことだ。

　いわゆる、「朝鮮人」と云えば「差別語」ではないか、と誤解している人々がおられるのだが、「日本人」、「イタリア人」、「ドイツ人」の呼称と同様に、「朝鮮人」「韓国人」と呼ぶことが、何で「差別」なのだろうか。実質、こうした暗示を教え込み、トラウマとして植え込んで来た自虐的な教育、史観の誤りこそ質さねばならない。また、こうした観念を子どもの頃から植え付けて、日本人には「主権」「国家」について考えさせない。また、毀損や侵害を受けても反駁、指摘をさせない、とすることを「是」としている。そうした、他国、特定国の思惑が存在していることに気づくべきだ。そろそろ、我々自らの手でこれらを払拭すべきではないか。以上、紙面記事と資料を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成21年3月31日付メモより再掲
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】 

反省も改善ない国

　事情もあり、過去の埋もれているメモを折々に再掲させていただいています。 微力ながら、積年の間カルトや毀日教員組合の構成員と対峙し、実際に一人一人を脱退させ、通常の日本人へと引き戻す無私無利益の活動を一つとして来ましたが、瑣末な身にとっては、これら「カルト」に対する国害認識もまた、戦後にもっとも欠落していた重要事項の一つに映ってなりません。タブーとして来たがゆえに、他国の精神侵略の恰好の具として国土に繁茂させてしまった経緯が如実に観られます。カルトに翻弄されない日本、毅然とした「人」を育てる本来の日本の在り方に遡及してこそ、はじめて、日本は真の恢復の針路を取り戻す。こう実感し、確信します。

　すなわち、タブー視したままで蓋をするかのように、国害指摘と対峙、放逐への努力を欠いてしまえば、国家の恢復にとってはまさに「画龍点睛を欠く」ことに通じ、数多の保守理論もそこで空論と化してしまう。在日系が多くを占める「カルト」の宗教法人資格の抹消。賭博認定によるパチンコの廃止。在日コリアンの特別永住資格の見直し、廃止の必要性など、このまま蓋をして済ませずに、真っ向から取り組む。このスタンスにこそ、真の「戦後レジームからの脱却」があり得ます。勇気あるべき国思う政治と国民が一体となるべきこの努力によってこそ実現し得るものであることを再確認させていただきたく思います。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。国害に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、より多くの方々が知り、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。 

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願しております。
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日本は毅然とあれ！    

                                       
路傍の桜花（筆者） 平成23年4月10日掲載の桜花
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