嘘とたかりの韓国

2011/09/16(金) 21:37:37 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成19年9月19日付けメモより復刻
対日「謝罪要求決議」の事実
「歴史的快挙」を買い取った韓国


【コラム】「慰安婦決議案」のその後（上）
　韓国系米国人の政治力拡大に努めているニューヨーク・ニュージャージー有権者センターのキム・ドンソク所長は最近、理想と現実のギャップを実感させられたという。すべての韓国人が「歴史的快挙」として歓迎した米下院による慰安婦決議案採択。だがキム所長は現在、その事後処理に悩まされている。（中略）
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　米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。そのため、米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した。日本の激しいロビー工作を受け、意識的に韓国から関心を遠ざけていた米国の議員らを説得するのは容易ではなかったが、今年7月末、ついに決議案の採択が実現した。だが、もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る。朝鮮日報 ２００７年9月17日付記事より参照のため引用/写真は「李容洙（イ・ヨンス）氏と米下院のファレオマバエガ委員長」 朝鮮日報 ２００７年8月7日付記事より参照のため引用
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対日「謝罪要求決議」を買い取った韓国

　特定国の中では、「中国」はメディア報道を狡猾、且つ絶妙なタイミングでプロパガンダに使用して来る。これに対し、韓国のメディア報道は、随所に「ボロ」を出す。まさに、「真実を隠して、ウソを隠さず」である。「底浅」なのであろう。「韓国」メディアのスタンスは分析しやすい。

　表題は、件の米下院による対日「謝罪要求決議案」“可決”（7月30日）を「歴史的快挙」と大宣伝した一方で、実は「こんな苦労もあった」という裏話を披露している。

　記事に云く、『米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ』と。それなら、在米の韓国系有権者が「票」も「資金」も支援しますよ。だから、対日「謝罪要求決議案」を可決してください、と運動。米下院議会から同決議案の“可決”を買い取った様子を記している。

　記事にまた云く、『米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した』と。韓国のこの「草の根戦略」と創価学会が伝統的にお得意とする「買い取り」の手法とが、同根、相似形に映るのは筆者だけであろうか。買い取った“成果”を大々的にプロパガンダの宣伝に用いる点もよく似ている。

　横道に逸れたが、さらに記事に云く、『もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る』と。まさに、「歴史的快挙」の“勝因”は、韓国の「買い取り」戦略にあったと自負しているのである。

　民主主義に対する冒涜（ぼうとく）に値する。調査を行えば、少なからず、贈賄、収賄の疑惑が浮上するのではないか。また、民主主義の魂を売り飛ばした下院議員らも大いに指弾されるべきである。
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しかし、代償の拠出を渋る韓国系住民

　さて、「買い取り」戦略は一応の“成功”を生んだものの、その後の韓国系住民の「出し渋り」で苦悩しているようだ。同記事（下）に云く、『ところが決議案の採択した後の状況は、思っていたようには行かなかった。旗振り役となったマイク・ホンダ議員ら数人の親韓派の議員らが、ニューヨークで政治資金を集めようとしているのに対し、韓国系米国人の反応はあまり芳（かんば）しくない』と記している。ほれ、見たことか、である。

　「キム所長」の言を通じて、また云く、『「たった100ドル（約1万1500円）すら出し渋る人が思ったよりも多い」という。また、韓国系の企業からは「公然と米国政治に介入すれば、大変なことになる」と拒否され、韓国系米国人からは「経済的に余裕がない」と断られた』とのことだ。韓国のこの「底浅」さを見抜けずに、いい加減な“約束手形”と引き換えに、対日「謝罪要求決議案」を売却したことになる。

　さらに云く、『韓国が世界第12位の経済大国になったとは言え、米国での韓国系米国人の政治的影響力は非常に微々たるものだ。韓国系米国人は数の上では200万人に達し、全体的に高学歴の人が多いが、仕事に手一杯で政治活動には興味がなかったり、自分以外のことには関心を示さなかったりという人がほとんどだという』と。今更のように釈明している。

　また、『韓国系政治運動家』の最大の課題は、『米国全土に散らばっている韓国系米国人の票を束ねるネットワークを形成すること』で、ユダヤ系米国人のように存在感をアピールせよと説く。

　記事には、『キム・ドンソク所長は当時、一部の議員に対し「もし旗振り役になってくれるなら、韓国は決してその恩を忘れない」と働きかけた。そして米国の議員たちはその言葉を信じた』とある。その韓国の“約束手形”が不当たりになればどうなるのか。今後の動向に興味深々である。
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「慰安婦」と「性的奴隷」をすり変える

　読者はご存知の通り、先の「対日謝罪要求決議案」可決は、総員435名を擁する米下院議会において、わずか10名の議員の出席による発声投票を行い、「出席者から異論は出なかったため採択された」として行われたものである。すぎやまこういち氏らの、韓国の主張の矛盾を徹底指摘した意見広告（英文）に対して米議会の議員諸氏が思わず尻込みした。その結果、わずか10名での“音声決議”という、屁をして逃げるスカンクのような体たらくとなった、と認識すれば事の次第が実に判りやすい。

　まさに、民主主義の大国を自負する米連邦議会にあるまじき手法であり、そのプロセスの曖昧さを棚に上げて、特定国、とりわけ韓国メディアは、同決議案の“可決”のみを拡大報道し、虎の皮を借り、また、鬼の首でも取ったかのような“勝利”“歴史的快挙”宣伝に明け暮れている。だが、矛盾の露呈は隠し得ず、“可決”したはずの議案のメインは“性的奴隷”であったはずだが、表題記事を含め、最近の韓国紙は“慰安婦”と報じる傾向にある。これも「底浅」のすり替えに他ならない。

　いわゆる「慰安婦」は戦争下における「軍人に対する売春」である。それ自体は忌まわしいことだが、売春に従事した婦女は世界各国で自然発生的に存在していたのである。この「慰安婦」に関する決議案ではないはずだ。

　日本国内の一部のメディアでも、いつの間にか同調して「慰安婦」と記しているが、まさに、本質を踏み外した誤った認識への誘導操作といえる。情報の峻別をせずに「慰安婦」と“性的奴隷”を混同し、やはり“性的奴隷”が事実であったかのように見せかけて報じるとすれば、事実からかけ離れたものになる。本来は、「慰安婦」と“性的奴隷”を峻別こそ、内外のメディアが全しなければならない、本来の仕事であるはずだ。
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【筆者記】

　それにしても、「歴史的快挙」の“美談”のつもりかもしれないが、よくぞ、“美談”の裏側を披露してくれたものだ。「恥を知れ」と云っても、「恥」を知ることがない民族であるひとつの証左と謂えよう。さて、その韓国は世界有数の「売春」大国として知られている。朝鮮日報（9月16日付）の書評「売春と闘う女たち」には、次のようなくだりがある。

　云く、『2000年、全羅北道群山の売春業者密集地で火災が起こり、売春に従事していた多くの女性が死に至った。女性に対する搾取と監禁に関わる証拠が大量に見つかるや、人々は憤怒した。「自由が欲しい、死にたい」という文が書き留められた、半分焼けた日記帳を見れば、もっと強力に売買春を防ぐことができる法案に対する共感が広がりもする』と。

　“性的奴隷”の発想は、申し述べるまでもなく、韓国のオリジナル、捏造に他ならない。すなわち、“性的奴隷”の発想のそもそもの素（もと）は韓国の伝統的な変質文化にあり、その自国の病理を「日本軍」に転嫁したかの「幻影」に過ぎず、病巣のそもそもの根源は「韓国」そのものである。先人英霊の汚名を晴らすため、この韓国の病理を世界中に周知しよう。将来、間違ってノーベル物理学賞受賞者となるような幸運に恵まれるようなことがあれば、その時には、祖族以来の日の丸とともに諸国を訪問し、専門のテーマの話と併せて、さて、ここでテーマとは少々異なりますが、として、ろくでもない国々の対日毀損を片っ端から、その根源から粋破して歩きたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。嫌韓警中は世界の潮流になろうかとしています。日本は必ず毅然となる。
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　以上、平成19年11月8日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、ここへ来て“従軍慰安婦”の捏造を持ち出す韓国への徹底反駁と、今後の参考のため、先稿と併せて復刻させていただきます（49稿目になりました）。 

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。国害に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。 

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願し、今月は、今しばらく、引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。
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日本は毅然とあれ！    
                                        
路傍の桜花（筆者）平成23年4月4日
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