山岡氏「マルチ企業献金」考

2011/09/08(木) 18:39:51 [民主党／国籍不明政党]

腐れる民主党、久しからず


山岡氏「後輩に頼まれ会長に」と釈明　マルチ企業献金 
  山岡賢次・国家公安委員長は8日､国家公安委員会後の記者会見で、マルチ商法の企業から政治献金を受けていたことについて、「後輩議員に頼まれて、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟の会長を一時的に引き受けた。そういうことがあって献金を受けた」と説明した。産経新聞（Web)9月8日付記事より参照のため 抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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その場逃れの「亜」のメンタリティ

　平成15年（2003年）9月に発足したとされる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」は、平成20年（2008年）10月に、同議員連盟の事務局長を務めていた前田雄吉氏（当時・衆議院議員）が、マルチビジネス業界から少なくとも1156万円の講演料と自らの政党支部への政治献金を受け取っていたことが産経新聞の報道などで露呈。

　併せて、同議員が平成16年（2004年）3月から衆院予算委員会分科会で4年連続して、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」との発言を繰り返し、別途、当時の政府の産業構造審議会小委員会に対しても業界側から委員を加えるべき、となどとする業界擁護とみなせる質問を続けてきたことなどが指摘され、同年10月に、次期衆議院選挙への不出馬を表明して民主党を離党した経緯があった。

　この前田氏の経緯をたどるだけでも、同議連の存在は決して「健全」では有り得ず、時系列的に少なくとも5年間以上は存在しており、たとえ「会長」は一時的であったとしても、表題で釈明されているような「後輩議員に頼まれて」（紙面）との軽々しい事由で同議連と関わっておられた様子は拝察し得ないことは、同議連の幹部を積年の間務めておられた山岡氏の実歴を拝察すれば一目瞭然ではないか。「会長を引き受ける際は「内容も名前も定かではなかった」」と。さらに、「「後輩議員から『仕事はしないで結構』といわれた」などと釈明」との言は大嘘であり、その場を嘘で逃れる「亜」のメンタリティそのものを拝察できる。
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ろくでもない議員諸氏

　上述の前田雄吉氏は、昨年（平成22年）7月の参議院選挙で民主党の公認候補として比例代表区から出馬（結果は落選）しているが、“ほとぼりが冷めた頃にまた有権者を欺く”「朝鮮人民主党」の際限なき騙しの選挙政治の実態を物語るものであったことは謂うまでもない。ここで、同議員の不行を発端として露呈した「あらまし」についてレビューさせていただきたい。

   たとえば、当時の新潮誌面(平成20年10月16日号)はこう伝えている。同誌面によれば、この｢03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、ＮＰＵの名誉会長に就任。議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、はかにも松木謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている」と。続けて、「彼らは、民主党の中でも、小沢代表を支える有力議員。石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ」と記している。


前田議員らの献金問題を取り上げた新潮記事（平成20年10月16日号）
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　当時の、自由民主党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」の調査によれば、上述の6議員は、講演料、パーティー券購入、個人献金の形式を通じてマルチビジネス業者から総計で4千万円を超える「お金」を受取っていた、とする実態も露呈している。それまでは、小沢氏配下の“保守系”とみられていた議員諸氏が、議員職を“資産形成の糧”として来たリーダーさながらのこの体たらくではないか。
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カルト組織との権益関連も洗え

　当時の誌面には、さらに、「経産省の調査では、日本の主なネットワークビジネス企業288社を合計した売り上げ規模は1兆1209億円｡それ以外にも､規模の小さな有象無象の会社が溢れている｡前田氏は､国会質問で､｢6兆円800万人の産業」だと言っている。被害に遭って無き寝入りする消費者は多い」と。さらに、「ねずみ講は違法だとされているのに対し、商品を介在させたマルチ商法は、規制はあるが必ずしも違法ではない。とは言え、マルチにハマる会員は、傘下の会員を増やし、ピラミッド型に組織を拡大することで上がる利益の方に目が眩んでいる。それがトラブルの元になる」とある。

　多くの読者にはすでにご存知かもしれないが、「マルチビジネス」への勧誘、被害はここ数年、大学や専門学校などで問題化している。免疫性（予備知識）が比較的低い若い層を狙ったもので、統一教会信者の学生や、ひいては教団関係の組織そのものがその背景に存在していることが指摘されており、いわば、若い層も霊感商法さながらに、マルチもまた朝鮮カルトの漁場となっている状況がある。それらを「健全」と称して議連まで設ける上記の議員諸氏と、該当するカルト組織との関連性を洗う必要があろう。国思う良識という洗剤でゴシゴシ洗えば、これまで露呈した事例は、しかし、氷山のごく一角であろうことがよく判るのではないか。

　幾分かでも心あるメディアが存在するならば、ぜひ、この山岡氏はじめ関連議員諸氏とカルト教団系組織の「献金関係」も洗って報じていただきたい。
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【筆者記】

　“強制連行で日本へ連れて来られた”と“主張”しながらも“その年代を覚えていない”と言う。しかし、年齢や時期から調べてみれば、日本へ来た時期が戦後であった（要旨）、と露呈する事例は枚挙にいとまがない。山岡氏の“頼まれて引き受けた”と嘯（うそぶ）く“釈明”に観られる矛盾性は、これらの嘘とパターンが同じである。山岡氏の、否、同類議員の今後の発言を洞察、検証される場合のご参考としていただけるのかもしれない。

　一人一人を国会喚問に付せば、嘘をつけば偽証罪となる環境下で、議員個々の正体が明らかになるではないか。
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘、直言は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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