韓国「日本敵視政策」考

2011/09/06(火) 21:43:14 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成19年9月18日付メモより復刻
日本敵視政策の狂気
進む「親日派」財産没収


宋秉ら第2期親日反民族行為者202人を選定
　大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」は17日、親日派の宋秉（ソン・ビョンジュン）を含む202人を第2期（1919－37年）親日反民族行為者に選定した。 今回の決定対象者のうち最も注目される人物は宋秉と‘乙巳五賊’の李址鎔（イ・ジヨン）、全羅北道（チョンラブクド）長官を務めたイ・ドゥファン。 李完用（イ・ワンヨン）とともに代表的な親日派の一人とされる宋秉は旧韓国末、李完用内閣で農商工部・内部大臣を歴任し、韓日合邦請願書を出した人物だ。日本から伯爵の爵位を受け、中枢院顧問も務めた。
-------
　1905年に内部大臣として乙巳（ウルサ）条約に署名した李址鎔は中枢院顧問を務め、明成皇后（ミョンソンファンフ）殺害に加担したイ・ドゥファンは日本の庇護のもと全羅北道観察使を経て生涯全羅北道長官として在任した。このほか、伊藤博文の養女として密偵の役割をし日本軍慰安婦を募集したことで悪名高いベ・ジョンジャ、王族でありながらも売国公債発行を支援して侯爵の爵位を受けた李載覚（イ・ジェガク）、謝罪団を構成して伊藤博文の葬儀に出席するなど親日行為をしたパク・ジェビンがいる。中央日報（韓国紙）2007年 9月17日付記事より参照のため引用。/写真は「国連グローバルコンパクト韓国協会の創立総会に流された基文（パン・ギムン）国連事務総長の祝辞映像」聯合ニュース2007年9月17日付記事より引用
----------

果てなき「反日」の愚策

　韓国が国策として展開している「親日派」とみなした自国民からの「財産没収」事業。しかも、70年以上も以前に遡及（そきゅう）し、“選定”された者の子孫や血縁者まで懲罰の対象とする。日本と親しくすると「こうなる」との見せしめ策であろう。また、将来も「親日」であってはならない、との明確な「意思表示」と認識できる。

　日本を「敵国」とみなし、「交戦状態」にあるとみなしてのことか。あるいは「宣戦布告」のつもりか。国連事務総長を輩出した国が、大統領主導で、国連の主旨に逆行するかの妄動に奔（はし）っている。

　同記事には、決定を不服として提訴し、しかし、敗訴した事例が『決定の取り消しを裁判所に起こした訴訟では初めての判決』として報じられている。また、韓国の裁判部による判決の説明として、『国家機関を構成して親日反民族行為を調査した後、関連決定を下し、これを公開することは、親日反民族行為に関する真相究明の憲法的な意味を考えた場合、効果的かつ適切な手段とみられる』とある。

　この日本敵視の狂気は、さらに続くようだ。 朝鮮日報（9月18日付）によれば、『糾明委は、昨年12月に李完用ら第1期（1904‐19年）親日反民族行為者106人の名簿を確定させ、大統領官邸と国会に報告した。第3期（1937‐45年）名簿は、来年下半期に発表される予定。第1、第2期名簿は、糾明委のホームページで確認することができる』とニュースを締め括（くく）っている。
----------

民潭の「祖国引き上げ」を

　法律上で「交戦状態」にある北朝鮮に対しては親北政策を進め、「交戦状態」にはない日本に対しては、おぞましい敵視政策を拡大する。これほど日本を見下し、危険な「敵国」とみなすのであれば、盧武鉉氏（韓国大統領）は、日本から民潭（在日大韓民国民団）の自国民を「祖国」に引き上るべきだ。

　そもそも、「敵国」にタレントを送り込んで稼がせる必要もあるまい。それらのタレントを勧誘の具に使い、韓国宗教（カルト）を広めていただく義理も、また、政治工作の具としていただく必要もなかろう。早々にすべてを引き上げ、自国内に「保護」するのが大統領の責任ではないのか。

　この国の日本敵視政策さらにエスカレートするであろう。大統領が交代しても、その執拗なまでの「反日の軸」はブレないはずだ。一方、支那の「解放（侵略）」政策により、朝鮮半島がその一部となる。地図上、新たな自治区として支那と同じ色に塗り潰される。遠からずその可能性あり、との指摘がある。

　有事の場合には、韓国大統領をはじめ同国の政府要人、およびそれらの家族が、日本へ一斉避難するルートが設置されているという。いかにも韓国らしい「論理のねじれ」「ご都合主義」を象徴する一例ではないか。同国の首脳、要人は「祖国」に最後まで残るべきで、日本に避難する筋合いはない、と今から一線を引いてよい。同国に関わる分、親切に手を差し伸べる分、後に、日本は韓国からあらぬ言いがかりと侵蝕を受け、汚名と冤罪を我が国の先人英霊に着せられるのである。昼休みの短稿にて。
----------

【筆者記】

　韓国の一連の日本敵視政策と国辱行動に対し、省庁、政界は重要な外交問題として議題にしてよいはずだ。確たる対抗措置を講ずることもなく、しかし、我が国の教科書選定や政策、政府要人の発言に対する同国のクレームに対しては実質的に容認しているかに映る。おかしな話だ。

　また、現下の「小沢民主党」という親韓政党は、ご親切にも、日本敵視国の国民（民潭）への「地方参政権」付与を実現するために政権奪取に向けて懸命である。狂気の隣国の実態と、その狂気を迎え入れるために、日本の無力化を内側から図る「獅子身中の蛆（うじ）虫」の本性。その実態を徹底して追求し、心あるみなさまとともに、一人でも多くの方々に周知してまいりたい。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に進んでくださるみなさまに心より感謝します。
----------

　以上、平成19年9月18日付メモより復刻
----------

■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
-------
□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
----------  

【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、今を予測しています。今後の参考のため、先稿と併せて復刻させていただきます（36稿目になりました）。

　帰化系と指摘され、闇法案の推進者と指摘されている閣僚をズラリと並べた野田内閣は、「ちょい保守」仮装で多くの有権者や、本質を見抜けない一部の知事や識者諸氏を欺くかのように「外国人参政権（地方参政権付与）法案」、「人権侵害救済法案」を速攻で通そうとしている、との指摘の声を筆者も回覧で頂戴しています。謂うなれば、そのためのどさくさ内閣でしょう。いわば、韓国の「日本敵視政策」の実行日本支部であるとも指摘できます。

　ここを頑張らねば生涯の悔いを残してしまう。その思いを心に入れ直し、障碍を克服し、ここは何としてでも、一つでも阻止のお役に立ちたいと決めました。阻止の知恵を提案申し上げるとともに、少なくとも、公人の「 DNA（および家系情報）公開法」の策定についてもたちあがれ日本、自民党などの保守政党に論文提案を申し上げることが出来ればと考えております。さもなくば、国害でしかない帰化系議員らは「帰化」取消しに処し、国民騙しのために取得した日本国籍を返納いただき、支那朝鮮へさっさとお帰りいただきたい。こう思う一人です。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。現下、安穏ならざる状況下にありますが、このことだけは最後まで問いかけてまいりたい。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願し、今月は、カルト対策についても、引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。 
----------

日本は毅然とあれ！                          

                            
路傍にて（筆者）
----------

人気ブログランキング 

↓帰化系国害議員の国籍剥奪と、「闇法案」廃案を！