支那の傀儡勢力について

2011/09/05(月) 11:01:28 [特亜／四亜]

 

中国共産党の傀儡（かいらい）勢力

　中国共産党の尖兵的工作機関には、「公明党」と「民主党」の二系統があるとみなせば事の系譜が判りやすくなります。たとえば、平成十九年一月八日、人民大会堂で胡錦濤氏（国家主席）と会談した太田昭宏氏（公明党代表）の様子について報じられた事例が印象的です。公明新聞（同一月九日付）によれば、「会談の冒頭、胡氏は、「公明党が結党して以来、中国を重視し、国交正常化後も中日関係を推進してきたことを永遠に忘れない。太田代表の中日関係を強化したいとの政治的意思を称賛したい」と高く評価した」とあります。

　公明党の結党は、いわゆる日中国交回復（一九七二年）より以前の一九六四年十一月十七日です。それまでの公明政治連盟と称していた創価学会の政治組織が、本格的な衆議院進出を意図して政党を形成する「党」となりました。英文名称も「THE KOMEITO」。その「結党以来」、否、実施的にそれ以前から中国共産党との浅からぬ関係にあったことが判ります。日本国内では反共政党を売り看板にしながらも、しかし、その正体は、毛沢東が健在なりし「文革」開始以前から、この中共（中国共産党）と親密な工作機関であった、と指摘できます。

　まだ、中共の公明党結党の約一ヶ月前の十月十六日に、中国共産党は初の核実験を東トルキスタンで実施しています。「非核宣言」を行い、「核」を嫌った戸田城聖氏（二代会長）の弟子たちが、その中共と親密になったのも何かの因縁なのかもしれません。

　創価学会は、一応は「宗教団体」の立場をとりながら、中国共産党によるチベットや東トルキスタンにおける膨大な虐殺行為、およびその後の人命軽視の実態を悉（ことごと）く傍観して来たのもまた事実です。いわゆる、「中国」を「親」、「朝鮮半島」を「兄」と崇拝する池田大作（名誉会長）率いる対日工作機関、と認識すれば事の次第が判りやすくなるでしょう。いわば、その存在は、「対日解放工作」における受け側（日本側）の貴重な「連絡塔」であり、卑屈にも中国共産党にひれ伏し、内通し、毀日活動をもって「日本」を売り渡す存在と認識して差し支えありません。

　その一方で、煽（おだ）てれば資金を出す。配下の学術組織等から勲章や称号を与えておけば、自画自賛しながら、「中国」「中国」と組織を挙げて宣伝活動をする。そのように思慮もない「永遠の指導者（会則）」ほど、中国共産党にとってあつかいやすく便利な存在はないでしょう。
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実態を物語る資料

「日中国交回復」に関わる事前資料の中には、「日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明」が存在しています。その部分を箇条書きにし、本資料にあらためて紹介します。　（以下、資料から引用）

日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明

（日中国交回復五条件）一九七一年七月二日

日本公明党代表団（一九七一年六月十六日～七月四日）の声明より

〔１〕中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。「二つの中国」と「一つの中国、一つの台湾」をつくる陰謀に断固反対する。

〔２〕台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。「台湾帰属未定」論に断固反対する。

〔３〕「日蒋条約」は不法であり、破棄されなければならない。

〔４〕アメリカが台湾と台湾海峡地域を占領していることは侵略行為であり、アメリカは台湾と台湾海峡地域からそのすべての武装力を撤退しなければならない。

〔５〕国連のすべての機構での、ならびに安全保障理事会常任理事国としての中華人民共和国の合法的権利を回復し、蒋介石グループの「代表」を国連から追出さなければならない。上記の中国の合法的権利の回復を妨げるすべての陰謀に断固反対する。

（以上、資料からの引用）
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台湾を利用する「創価学会」

　ここで、共同声明（一九七一年七月二日北京にて）の署名者として、中国日本友好協会代表団からは『団長王国権、副団長徐明』。日本公明党訪中代表団からは『団長竹入義勝、副団長浅井美幸』とあります。

　また、それに併せて、『日本側からは、公明党代表団団員正木良明、大久保直彦、渡部一郎、三ツ谷光男、沖山雅彦がこの会談に参加した』と記されています。これらの名前をご記憶の読者もおられることと思います。

　特に、中国共産党に媚び、台湾を売り渡す声明を残しながらも、特有の二枚舌を用い、台湾政府関係にも媚び入る創価学会（公明党）の姿は、工作集団の二枚舌、欺瞞に満ちていることを指摘できるでしょう。

　加えて、良識のみなさまにおかれては、所詮、日本国民を票田としか認識していない公明党（創価学会）は、現下の民主党と同様、国民の安全と生命と財産を守るどころか、むしろこれらを食い潰し、その上に生き延びる存在であることが、あらためて問われるべきです。
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「胡錦濤」に拝謁する六百人の「小沢大訪中団」

　同行議員を貢物にするかの最近の典型的な事例の一つとして、恒例行事のように展開されて来た民主党の「大訪中団」を挙げることが出来ます。大訪中団の行程は、平成二十一年十二月十日から四日間」でした。その規模は、「国会議員だけで百四十四名。同行する秘書や後援者も含めれば、「総勢六百人人超！」（報道誌面）との規模でした。それも国会会期中でのことです。

　平成二十年十一月の大訪中団が「総勢四百五十五人」と伝えられましたが、それを三割以上上回る規模となりました。この一行の日程について、同誌面では、「「万里の長城」見学や、教育現場の見学といった「物見遊山」ばかり。唯一具体的な予定は、胡錦濤・国家主席と「記念撮影」が出来ることくらいだ」と紹介しています。

　また、小沢一郎氏がこの大訪中団を率いる理由について、「政権を獲得した小沢幹事長にとって、チルドレンを従えての訪中は、まさに「晴れ舞台」なのだ」とあります。事実とすれば、良識の予測に違わず、同国の「長城計画」をライフワークにして来た小沢一郎氏個人の、見栄と権勢を示すための中国共産党詣である、と。その様子がありありと伝わって来ます。

　石平氏の指摘が紹介されていますが、いわば、小沢氏に同行する民主党国会議員やその関係者は、中国共産党にひれ伏す小沢氏の虚栄のための「貢物（みつぎもの）」に過ぎず、訪中それ自体が、小沢氏の公職「私物化」の行状を示す典型的な事例に他なりません。
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税金を、小沢氏虚栄の遊興費に

　この小沢氏の遊興費はどこから拠出されているのか、との素朴な問いも必然的に湧いて来ます。およそ、私費ではないであろうことは、同氏の特質を考えれば推察に難くありません。そうであるとすれば、同党への政党助成金から計上している可能性もある。ということは、民主党政権によって内患外憂極まるこの時局に、まして、日中間の問題には何ら触れずに、この大所帯の集団を観光旅行へ行かせるために、国民は納税しているにも等しいことになります。

　罠にかかった政治家、要人は屑同然多くのメディアは、かくなる認識と警戒感を持たせぬよう中国共産党からそう仕向けられている、と認識してよいでしょう。昨今の裁判の不可解な判決、ひいては政界にみられる国益と党略を倒錯したかの政治家諸氏についてもまた同様であることが指摘できます。いずれも、以上の朝鮮系の、支那の尖兵による対日工作の内産物と認識してよいでしょう。元寇とその図式がよく似ていますね。

　ただし、巧妙なる中国共産党の対日工作は、当然のごとくに、諸々の多角的なプロセスにおいて、あからさまな指令の類の「跡」を残すようなことはしません。さらには、証拠となる得る状況を知る者や、証人となり得る者は、たとえば、事故や医療ミスなどによる入院死などを装って消滅せしめるかの実態がかなり以前から指摘されて来ました。これらは、元来、コミンテルンの手法であり、それにさらに巧妙さと残虐さを増した中国共産党の手法は、たとえば、一端「罠にかけた」標的国の政治家や各界要人には、生（隷従）か死（消滅）かの二択を与えている、と認識すれば、隷中の政治家やスパイウエアのごとくに徘徊する経済人の不審な言動が判りやすくなります。

　かくなる隷従を強いるプロセスを前提に、その正体は人民解放軍の直下組織である各種平和団体を通じ、あるいはそれらの団体や、監視・指令組織である駐日大使館の関与のもとで展開する民間の文化交流を通じる。はたまた、宗教法人を隠れ蓑にしたかのカルト教団の平和活動を通じるなど、さまざまなプロセスを毛細血管のごとくにめぐらし、その対日工作の意図を間接的に伝搬させて行くものと認識して差し支えありません。

　それらは対日工作の手法の一端であることが「要綱」の本文に照らし出すことができます。一般に、指令といえば、あたかも指令室に部下を呼び、司令官が指令を直接伝えるかの、映画のような場面を連想しがちですが、しかし、現実は映画よりも奇なり、と謂えるのかもしれません。
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身近に違和感があれば

　たとえば、肝心な日本国民が就職に苦しむ現状はさておき、政府、自治体が外国人、とりわけ特亜の国籍民の雇用促進を繰り延べるとすれば、その実情はまさに本末転倒であり、正気の沙汰ではありません。ごく一般の目から見ても違和感を禁じ得ないこうした動静は、やはり対日工作の一環とみなして差し支えないでしょう。

　もっと掘り下げれば、中国共産党のチベット、ウィグルに対して「漢人」（漢民族とはいえない）を大量に送りこみ雇用を独占し、さらに、標的民族の血を薄め、消滅を促す。手法こそ「手を変え品を変え」でさまざまですが、しかし、それらの国々に対する解放（侵略）政策とその本質は何ら変わらない事にお気づきいただけるのではないでしょうか。

　特に、現政権であり、傀儡政権の濃度突出の民主党が政権にある限り、国体の弱体化と国力の衰退、そして、メンタリティと血の「薄弱化」が加速的に進む結果を招きかねません。

　国籍条項を設けない闇の諸法案をはじめ、すべての愚策の行く末には、その結末と同時に、日本自治区化への道が内門を開けて待っている、とこう認識して差し支えありません。

　心あるみなさまが違和感を感じられるお身近の諸策、事例もその一環にあると認識いただければ、なるほど、と納得いただけるものと思います。このままで良いはずがない。いよいよ、事実に多くの人々が気づき、目覚めた日本人の底強さを示す時節にいたったと謂えましょう。
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【質疑】　中華思想と中国共産党について、博士はどうとらえておられるか？

【応答】　両者は貨幣の両面の如くに不可分である、と私も認識しております。いわゆる、コミンテルンの謀略性、毒性に、さらに伝来の中華思想が合わさって、その毒性が一層高まった劇物が現在の姿であると認識しております。「人類の癌」と指摘される謂われがここにあると考えております。

　(平成22年12月18日国思う主催勉強会で差し上げたお話の中より）
http://satsumayamato77.web.fc2.com/textbooks/studymeeting20101218text.pdf
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路傍にて（筆者）
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